トランプ政権は、台湾に対し、第1次政権以降で最大規模となる総額111億ドル、日本円で約1兆7000億円にのぼる武器売却を承認しました。これに対する対抗措置として中国外務省は、アメリカの軍事関連企業20社と企業幹部10人を制裁対象に指定し、中国国内にある資産の凍結やビザの発給停止などの措置を取ると発表しました。