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2026/04/23 Thu イランとの停戦延長について直前まで「極めて考えにくい」と語っていたトランプ米大統領が21日、一転して、次の期限を示さずに延長を決めた。仕掛けた戦いから手を引きたくても引けない苦境を映し出している。海上交通の「封鎖」を通じて経済的打撃を与え合う戦いは続いており、どちらが先に音を上げるかを競う「チキンレース」の様相だ。 2026/04/22 Wed 電気自動車（ＥＶ）の開発を中止したソニーグループとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」は２１日、従業員約４００人を原則、両親会社に再配置すると発表した。会社自体は存続させ、ソフトウェアなどでの協業について議論を続ける。 2026/04/21 Tue 神戸市が設置するプロオーケストラ「市室内管弦楽団」が、解散の危機に立たされている。市は集客力の低さや補助金頼みの運営を問題視し、２０２８年度以降の補助金を打ち切る方針を決めたためだ。楽団は集客力を高め、市に再考を促したいとする。 2026/04/20 Mon 昨日4月18日(土)午後、長野県北部で最大震度5強と最大震度5弱の揺れを観測し、その後も地震活動が続いています。気象庁は、この地域では過去に同じ程度の規模の地震が続発した事があるとして、1週間程度は注意するよう呼び掛けています。 2026/04/19 Sun 気象庁は、長野県で最大震度5強を観測した地震について記者会見を行い、「震源周辺には活断層帯があり、大きな地震が発生すれば震度6強以上の揺れになる」として注意を呼びかけました。 2026/04/18 Sat 自民党の保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を 護る会」は１７日、安定的な皇位継承に向け、旧宮家の男系男子を皇族の養子とするか、女性皇族の婿養子とすることを可能にする皇室典範改正を求める提言を衆参両院議長に提出した。 2026/04/17 Fri 東京電力は16日午後、柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機が営業運転に移行したと発表した。6号機の営業運転は、2012年3月の停止以来14年ぶり。福島第一原発事故を起こした東電にとって、停止した原発の営業運転開始は事故以降で初めて。 2026/04/16 Thu 原油の安定供給が懸念されるなか、高市総理はさきほど、石油由来の医療物資などを生産するアジアの供給体制を維持するため総額およそ1兆6000億円の金融支援をおこなうと表明しました。 2026/04/15 Wed 整備士が整備記録に虚偽記載をしたなどとして、国土交通省は１４日、全日本空輸に対して行政指導にあたる業務改善勧告を行った。５月１５日までに再発防止策を報告するよう指示した。国交省は意図的に行われていた悪質な行為だと判断した。 2026/04/14 Tue 週明け、きょうの東京市場はアメリカとイランの協議が合意に至らなかったことが重しとなり、日経平均株価は400円以上の値下がりで取引を終えています。また、円や日本国債も売られ、「トリプル安」となりました。 2026/04/13 Mon アメリカとイランの協議を仲介したパキスタンの副首相は12日、「両国が停戦を維持することが不可欠だ」として、緊張の緩和に向け仲介役としての役割を果たし続けると表明しました。アメリカとイランの戦闘終結に向けた対面での協議は、パキスタンで開かれましたが、アメリカのバンス副大統領は合意に至らなかったことを明らかにしました。 2026/04/12 Sun 経済産業省は11日、国産半導体の量産を目指すラピダスへの研究開発委託費として、2026年度に6315億円を追加支援することを承認したと発表した。これで研究開発面での支援は総額2兆3540億円となる。ラピダスは27年度後半に回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の製品の量産開始を目指しており、政府も開発を後押しする。 2026/04/11 Sat ホンダはスポーツタイプの小型EV＝電気自動車を5月下旬に発売する、「スーパーワン」は、去年発売した軽のEVをベースに開発したスポーツタイプの乗用車です。ホンダは市場環境の変化などから北米などに向けたEVの開発を中止しましたが、国内向けのモデルなどの開発は続けています。 2026/04/10 Fri 政府が5月にも実施する石油備蓄の追加放出を、国が保管する20日分程度で検討していることが9日分かった。米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡の安全な航行再開は不透明だと判断し、追加の放出で石油供給の安定を図る。 2026/04/09 Thu 米国とイランは、ドナルド・トランプ大統領が設定したイランの発電所や橋などへの攻撃の猶予期限である米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）のわずか1時間前に、2週間の停戦に合意した。これによりイランは、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を一時的に開放する。 2026/04/08 Wed 英紙タイムズは6日、情報機関の分析として、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、同国中部のイスラム教シーア派聖地コムで治療を受けていると報じた。指導者が「不在」の中、モジタバ師に忠誠を誓う精鋭軍事組織「革命防衛隊」が実質的に国家運営を主導しているとみられている。 2026/04/07 Tue 商船三井は６日、新たに同社の関連会社が保有する液化石油ガス（ＬＰＧ）船がイランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出たと明らかにした。商船三井関連の船舶がホルムズ海峡を通過したのは３隻目となる。 2026/04/06 Mon 日本人の半数近くが悩んでいるとされる花粉症。解決に向けた切り札として、東京都が進める無花粉スギの開発が大詰めを迎えている。２０３０年に年間１０万本の生産を目指すという。１日の経済損失が２５００億円にも上るとの試算もある「国民病」の特効薬になるか。耳目が集まっている。 2026/04/05 Sun イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡を、商船三井の関連会社のタンカー船が4日（日本時間）までに通過したことが商船三井への取材でわかった。3日に同社のLNG（液化天然ガス）船が初めて通過したのに続き、日本関係船舶として湾外に出たのは2隻目となる。 2026/04/04 Sat トランプ米政権は、特定の輸入医薬品に最大100％の関税を課す方針を打ち出した。複数の重要な適用除外を設けつつ、製薬会社に米国内での生産拡大を迫るのが狙い。米国と関税協定を結んでいない国で、政権と「最恵国待遇（MFN）薬価」の合意を結んでいない企業によって製造された特許医薬品に適用される。 2026/04/03 Fri 東京株式市場で日経平均は大幅に反落し、前営業日比１２７６円４１銭安の５万２４６３円２７銭で取引を終えた。朝方はプラス圏で推移していたが、‌トランプ米大統領の演説が始まると軟化し、下げ幅を拡大し⁠た。中東紛争の収束期待が剝落したことに加えて、米原油先物が上昇したことが重しとなり、幅広い銘柄で売りが優勢となった。 2026/04/02 Thu 主要7カ国（G7）の議長国を務めるフランスは、6月のG7首脳会議に中国を招待しない方針を固めた。仏大統領府が明らかにした。マクロン大統領が中国の習近平国家主席の招待を検討していると一時報じられていたが、最終的に見送った。訪日中のマクロン氏は1日、高市早苗首相と会談する。 2026/04/01 Wed 政府は31日、2026～30年度の「総合物流施策大綱」を閣議決定した。荷物を玄関先に届ける「置き配」など、宅配便の非対面による受け渡しの利用割合を30年度までに約50％まで倍増させると明記。トラックなどの運転手不足が見込まれるため、再配達にかかる人手や手間を減らし、輸送力の改善につなげる。