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2026/07/16 Thu 日産自動車が昨年全面改良した主力電気自動車（EV）の新型「リーフ」の海外販売が低調だ。1～5月の米国販売は1318台と日本の1カ月分（5月1394台）を下回る。欧州販売は1～4月が0台で、5月はわずか36台だった。もっとも不振の数字が持つ意味は米欧で全く異なる。 2026/07/15 Wed 米フロリダ州の連邦地裁は１３日、トランプ大統領らと米政府による税務調査免除などの取り決めについて、正当な「和解」とは認めないとする判断を下した。トランプ氏が今後、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税務調査を受ける可能性があると報じた。 2026/07/14 Tue 災害対応の司令塔となる「防災庁」を設置するための法律がさきほど成立しました。「防災庁設置法」では、防災庁を内閣直属の組織として、総理大臣を補佐する防災大臣を置き、防災大臣には各省庁への「勧告権」が与えられます。また、各省庁は、この勧告を尊重する義務を負います。 2026/07/13 Mon 日本や米国、フィリピンなど14カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから10年となったことに合わせ、共同声明を発出した。「中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がない」とした判断を再確認すると表明した。 2026/07/12 Sun ウクライナ軍の無人機により製油所が攻撃されているロシアで、ガソリンの販売制限や価格高騰がほぼ全土に拡大し、近隣国にも影響を及ぼし始めた。プーチン政権は輸入や環境基準の引き下げに手を広げたが「焼け石に水」だ。 2026/07/11 Sat JR東日本は7月10日、6月30日と7月1日に発生したモバイルSuica障害の原因と対策を発表した。障害の影響で定期券などを買えず、やむを得ずきっぷや他のICカードで支払った人には、専用フォームからの申請を受けて運賃を払い戻す。申請が多いことが想定され、案内まで時間がかかる場合があるという 2026/07/10 Fri 北海道釧路港で7月9日朝、サンマが初水揚げされ、初競りでは1キロ44万円と釧路で過去最も高い値がつきましたが、釧路で歴代最高の価格で地元の鮮魚店が競り落としまし、先ほど店頭に並び、1匹8万8880円で売り出されました。 2026/07/09 Thu 富山空港の新しい愛称が「富山高山すし空港」に決まりました。富山空港に新たな愛称を導入する方針を明らかにしました。富山空港を巡っては、今年4月から混合型コンセッションを導入し、行政と民間が連携した空港運営が始まりました。 2026/07/08 Wed リニア中央新幹線静岡工区（約8・9キロ）を巡り、鈴木康友知事は7日の県議会で着工容認を表明した。近く着工に必要な県条例に基づく自然環境保全協定をJR東海と結ぶ方針。県内を縦断する大井川の流量減少などの懸念から10年近く停滞してきたリニア工事は開通に向けて大きく動き出す。 2026/07/07 Tue 住宅ローンの固定金利などに影響する長期金利の上昇が続いています。きょうの債券市場では、日本の10年物国債の利回りが一時、2.83％をつけ、1996年10月以来、およそ30年ぶりの水準となりました。日銀の利上げのペースが遅れるとの懸念から、引き続き金利が上昇しています。 2026/07/06 Mon 遮断機と警報機がなく、人身事故が絶えない「第４種踏切」の解消が進んでいない。全国に約２２００か所あり、総務省行政評価局が廃止・改修を勧告して今年で５年になるが、廃止・改修の具体的計画がない鉄道事業者は５割近くに上る。住民の合意を得る難しさや、多額の改修費用がネックとなっている。 2026/07/05 Sun 高市政権がウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を巡り、配慮をにじませている。背景にあるのは、中東情勢の混迷により喫緊の課題となったエネルギー調達先の多角化だ。対ロ制裁で国際社会と足並みをそろえつつ、原油などを確保するため関係維持を図る狙いがある。 2026/07/04 Sat 国連安全保障理事会は2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開いた。米国がイランによるホルムズ海峡での商船攻撃を批判したのに対し、イランは米国とイスラエルが戦闘を始めたとして自国は「被害者」だと反論し、非難の応酬となった。 2026/07/03 Fri 日本気象協会は今日2日、最新の梅雨明け予想を発表しました。7月中旬以降、西の地域から順次、梅雨明けを迎え、各地で平年並みとなりそうです。梅雨明け前から厳しい暑さも予想されるため熱中症に警戒し、梅雨末期の大雨にも注意してください。 2026/07/02 Thu トランプ米大統領は2025年に暗号資産（仮想通貨）やミームコイン関連事業から少なくとも14億ドル（2277億円）の収入を得たと報告した。最新の年次資産開示で明らかとなった。 2026/07/01 Wed 政府は30日午後の臨時閣議で、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案を閣議決定した。（1）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ（2）旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える――ことを可能とするもので、政府は今国会での成立を目指す。