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2026/04/10 Fri 政府が5月にも実施する石油備蓄の追加放出を、国が保管する20日分程度で検討していることが9日分かった。米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡の安全な航行再開は不透明だと判断し、追加の放出で石油供給の安定を図る。 2026/04/09 Thu 米国とイランは、ドナルド・トランプ大統領が設定したイランの発電所や橋などへの攻撃の猶予期限である米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）のわずか1時間前に、2週間の停戦に合意した。これによりイランは、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を一時的に開放する。 2026/04/08 Wed 英紙タイムズは6日、情報機関の分析として、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、同国中部のイスラム教シーア派聖地コムで治療を受けていると報じた。指導者が「不在」の中、モジタバ師に忠誠を誓う精鋭軍事組織「革命防衛隊」が実質的に国家運営を主導しているとみられている。 2026/04/07 Tue 商船三井は６日、新たに同社の関連会社が保有する液化石油ガス（ＬＰＧ）船がイランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出たと明らかにした。商船三井関連の船舶がホルムズ海峡を通過したのは３隻目となる。 2026/04/06 Mon 日本人の半数近くが悩んでいるとされる花粉症。解決に向けた切り札として、東京都が進める無花粉スギの開発が大詰めを迎えている。２０３０年に年間１０万本の生産を目指すという。１日の経済損失が２５００億円にも上るとの試算もある「国民病」の特効薬になるか。耳目が集まっている。 2026/04/05 Sun イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡を、商船三井の関連会社のタンカー船が4日（日本時間）までに通過したことが商船三井への取材でわかった。3日に同社のLNG（液化天然ガス）船が初めて通過したのに続き、日本関係船舶として湾外に出たのは2隻目となる。 2026/04/04 Sat トランプ米政権は、特定の輸入医薬品に最大100％の関税を課す方針を打ち出した。複数の重要な適用除外を設けつつ、製薬会社に米国内での生産拡大を迫るのが狙い。米国と関税協定を結んでいない国で、政権と「最恵国待遇（MFN）薬価」の合意を結んでいない企業によって製造された特許医薬品に適用される。 2026/04/03 Fri 東京株式市場で日経平均は大幅に反落し、前営業日比１２７６円４１銭安の５万２４６３円２７銭で取引を終えた。朝方はプラス圏で推移していたが、‌トランプ米大統領の演説が始まると軟化し、下げ幅を拡大し⁠た。中東紛争の収束期待が剝落したことに加えて、米原油先物が上昇したことが重しとなり、幅広い銘柄で売りが優勢となった。 2026/04/02 Thu 主要7カ国（G7）の議長国を務めるフランスは、6月のG7首脳会議に中国を招待しない方針を固めた。仏大統領府が明らかにした。マクロン大統領が中国の習近平国家主席の招待を検討していると一時報じられていたが、最終的に見送った。訪日中のマクロン氏は1日、高市早苗首相と会談する。 2026/04/01 Wed 政府は31日、2026～30年度の「総合物流施策大綱」を閣議決定した。荷物を玄関先に届ける「置き配」など、宅配便の非対面による受け渡しの利用割合を30年度までに約50％まで倍増させると明記。トラックなどの運転手不足が見込まれるため、再配達にかかる人手や手間を減らし、輸送力の改善につなげる。