2022/11/30 Wed 三洋電機が岐阜県安八町の東海道新幹線沿いに建設した大型の太陽光発電施設「ソーラーアーク」が近く、解体されることがわかった。宇宙船を思わせるような形状で、新幹線の車窓から見える名物として親しまれてきた。環境技術を得意とした三洋電機の象徴的な施設だったが、親会社のパナソニックホールディングスが土地を売却した。 2022/11/29 Tue 弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の機動展開訓練が２８日午前、福井県おおい町の若狭湾岸であり、報道陣に公開された。空自によると、自衛隊施設や米軍施設以外での訓練は全国で７回目で、日本海側では初めて。 2022/11/28 Mon ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役30万人の多くを危険な前線近くに投入する見通し、うち3分の1の「約10万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。 2022/11/27 Sun 台湾の蔡英文総統は26日、同日に投開票された統一地方選で惨敗したことを受け、与党・民進党の主席（党首）を辞任すると表明した。総統職にはとどまる。今後、同党の主席選が実施される。 2022/11/26 Sat 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑は東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反容疑で大手広告会社「電通」など２社の捜索に乗り出し、刑事事件へと発展した。東京大会を巡る一連の汚職事件に続き、新たな疑惑にも強制捜査が入り、大会関係者らの間に動揺が広がった。 2022/11/25 Fri 松野博一官房長官は、弾道ミサイル攻撃などを受けた際に住民が避難できるシェルターの整備について「自衛隊施設の地下化等の取り組みとともに、国民保護のために何ができるのか、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討している」と述べた。 2022/11/24 Thu 旧海軍の戦艦「大和」の主砲を削り出すため使われたとされる大型の旋盤が、兵庫県の企業から呉市に寄贈され、２２日、同市の大和ミュージアム敷地内に設置された。旋盤が呉に戻るのは６９年ぶりで、来年３月に一般公開される。 2022/11/23 Wed インドネシア国家災害対策庁は22日、ジャワ島西ジャワ州で起きた地震の死者が103人、負傷者が390人に上ったと発表した。地元当局者は、学校の倒壊によって多数の生徒が亡くなったと明らかにした。インドネシア気象当局は、断層が水平方向にずれる「横ずれ断層型」との見解を発表した。 2022/11/22 Tue 国際原子力機関によると、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の原子炉付近などで、１９日夕から２０日朝にかけて多数の砲撃があり、施設の一部などが損傷した。放射線量の異常や死傷者は報告されていない。国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長は攻撃の即時停止を訴えた。 2022/11/21 Mon 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイル「火星17」の発射実験に成功し、「名実ともに核強国、最強の大陸間弾道ミサイル保有国」になったと宣言した。核兵器を「戦争防止用」に使用するだけでなく、必要な場合は先制攻撃に使う考えも示した。 2022/11/20 Sun 経営破綻した暗号資産交換業大手FTXトレーディングの子会社で、日本で事業展開するFTXジャパンのセス・メラメド代表が、顧客が同社に預けている資産を出金できるように、専用システムの開発に着手していることを明らかにした。 2022/11/19 Sat 来春の卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点での内定率は、前年同期比2.9ポイント増の74.1％だったことが18日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。1996年の調査開始以降、4番目に高い。厚労省の担当者は「企業の採用意欲が高まり、新型コロナ禍が求人に与える影響は落ち着いてきた」としている。 2022/11/18 Fri 政府・与党は２０２３年度税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）について、積み立て型の場合の非課税期間（２０年）を無期限とする検討に入った。年４０万円の投資上限額を引き上げる案もある。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする。 2022/11/17 Thu ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフで15日、ロシア製ミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、複数の米当局者は、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射したミサイルが着弾したとみられるとの見方を示した。 2022/11/16 Wed ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、ロシア政府は日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。松野博一官房長官は、「決定はわが国の中長期のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と歓迎した。 2022/11/15 Tue 黒田総裁は、名古屋市で開かれた経済団体などとの懇談会後で、14日現在、1ドル = 139円台まで円高が進んだ為替相場について、「異常な、一方的で急速な円安の傾向はいったん止まっているように思えます。それ自体は、大変結構なことである」と述べた。「急速な円安は、企業の事業計画の確実性を損ない、日本経済にとってマイナス」と述べ、現在の状況を「大変結構」と評価した。 2022/11/14 Mon 米中間選挙で与党の民主党が上院の多数派を維持し、バイデン政権にとって最悪の事態を回避する勝利となった。上院は閣僚の人事などを承認する権限を持っており、野党の共和党に握られれば政権運営が行き詰まる可能性もあった。バイデン大統領は,「良いことだ。今後の残り任期２年間を楽しみにしている」と述べた。 2022/11/13 Sun 政府は、宇宙飛行士が長期滞在する国際宇宙ステーションについて、運用期限を６年延長して２０３０年までとする米国側の提案に同意する方針を固めた。参加国でいち早く同意することで日米協力を重視する姿勢を打ち出す。日本人飛行士の活躍の場を確保し、今後の月探査に向けた技術を蓄積する狙いだ。 2022/11/12 Sat 米中間選挙は投票日から2日が経過したが、連邦上下両院選の多数派を巡る争いは決着していない。上院選では12月6日に南部ジョージア州選挙区で行われる決選投票で勝利した党が上院全体の多数派も握る展開になる可能性があり、民主、共和両党は早くも選挙運動を再開した。 2022/11/11 Fri インドネシアのルフット海事・投資調整相は10日、ロシアのプーチン大統領がバリ島での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を欠席すると語った。「プーチン氏を戦犯と呼ぶバイデン米大統領をはじめ、各国首脳と衝突する可能性を回避する」ことが理由。欧州の首脳らから疎外されるのも恐れたという。　 2022/11/10 Thu 円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」は、2022年10月に7件判明し、今年最多の8月に並んだ。2022年は10月までで21件判明しており、2019年（22件）を上回り、過去5年で最多となるのは確実視される。夏場以降、円安倒産が急増している。 2022/11/09 Wed NTTの島田社長はNTTドコモやNTTデータなどグループの主要会社で、来年4月から新卒採用社員の給料を14%引き上げると発表しました。「デジタル人材の獲得競争が激しくなっている。人材をグループにしっかり獲得しないとビジネスが成り立たない」としています。 2022/11/08 Tue 韓国軍合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は、北朝鮮が2日に発射し、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）の南側に落下した弾道ミサイルの残骸と推定される物体1個を回収したと明らかにした。 2022/11/07 Mon 岐阜市の秋の恒例行事「ぎふ信長まつり」でメインとなる騎馬武者行列があり、俳優の木村拓哉さんが織田信長に 扮ふん して登場すると、沿道を埋めた観覧客から大きな歓声が上がった。岐阜県警は大勢の観覧客の来場を見越したほか、韓国ソウルの雑踏事故を受け、例年の約５倍の警察官を配置して警備にあたった。 2022/11/06 Sun 北朝鮮外務省の報道官は、米国を批判する声明を発表し、「北朝鮮の自主権と安全を侵害しようとする敵対勢力の企ては絶対に見過ごさず、最後まで超強力対応で応える」と表明した。新たな軍事挑発の可能性を示唆し、米国に対する強硬姿勢を誇示したとみられる。 2022/11/05 Sat ますますクルマ離れが進むかもしれない。2023年1月に自動車検査証の電子化が開始することに伴い、政府は、「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより、自動車の新規検査などで国または軽自動車検査協会に納付する手数料が23年1月に値上がりする。 2022/11/04 Fri 北朝鮮が3日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」を発射したが失敗したもようだ。ミサイルは2段目の分離まで行われたが、その後は不正常に飛行し、朝鮮半島東の東海上に墜落したと推定される。 2022/11/03 Thu 防衛省は２日夕、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。同省幹部によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定され、航空機や船舶などへの被害は確認されていない。海上保安庁は航行する船舶に対し、落下物が発見された場合は近づくことなく関連情報を通報するよう呼びかけています。 2022/11/02 Wed ロシアの銀行大手、ティンコフ銀行の創業者であるオレグ・ティンコフ氏は10月31日、ロシアによるウクライナ侵攻を理由に、国籍を放棄したことを明らかにした。同氏はかねて侵攻を非難していた。 2022/11/01 Tue 中国・上海のディズニーランドが急きょ、閉鎖されました。新型コロナウイルス対策とみられます。ハロウィーンイベントの真っただ中で、園内で多数の人が足止めされている模様です。去年も10月31日に突然、封鎖され、園内に残っている人、全員がPCR検査を受けるまで帰宅することができませんでした。