2025/01/3 Fri 日本海側は北陸や東北南部の山沿いを中心に、あす（金）明け方にかけて雪の降り方の強まる所がある見込み。急な積雪の増加、なだれや着雪、交通機関への影響に注意・警戒が必要だ。太平洋側で晴れる所も風が冷たく、空気の乾燥した状態が続く見通し。 2025/01/30 Thu 中国の新興ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク」を巡り、ディープシークの関係者が対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩからデータを不正に入手した可能性があると報じた。オープンＡＩと、提携する米マイクロソフトが調査に着手したとしている。 2025/01/29 Fri 中国の新興ＡＩ企業「ディープシーク」が開発した生成ＡＩによって米国製ＡＩの優位性が揺らぐとの懸念から、２７日のニューヨーク株式市場でＡＩ関連銘柄が下落した。半導体大手エヌビディアは前週末比１７％安となり、時価総額がトヨタ自動車（約４６兆円）の約２倍となる約９０兆円減少した。 2025/01/28 Tue 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁での非公開審理が27日、実質的に終結した。この日が双方の最終的な書面提出期限で、教団側は最終主張書面を同日、提出した。地裁は今後、解散命令を出すかどうかを判断する。 2025/01/27 Mon 徳島大歯学部から生まれた徳島市のベンチャー企業「ａｍｉｄｅｘ」が、デジタル技術を駆使した精巧な型枠を使うことで、虫歯治療や矯正などで歯科医院に「削らない治療」をしてもらうサービスを提供している。「未来歯科治療」と名付け、全国で導入が広がっている。 2025/01/26 Sun 冬のまっただ中にもかかわらず、花粉が飛び始めている。東京都は今月８日、１９８５年の調査開始以来最も早い飛散開始を確認。全国的にも飛散は早めで、大量に飛散する地域もあると予測される。温暖化が原因との見方もあり、専門家は「症状を感じたら早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。 2025/01/25 Sat 厚生労働省は24日、2025年度の公的年金の支給額を前年度から1．9％引き上げると発表した。ただ、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」を3年連続で発動することで、物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。6月に支給する4月分から反映させる。 2025/01/24 Fri 新NISA（少額投資非課税制度）による2024年の年間投資額が、前年の3.7倍の12.8兆円に達した。日本証券業協会が23日、主要証券10社の集計値として公表した。日米の株価が上がったことも追い風となり、新制度1年目は順調な滑り出しとなった。 2025/01/23 Thu 米国のトランプ大統領は就任から一夜明けた２１日、政権を本格的に始動させた。マーク・ミリー前統合参謀本部議長を政府の諮問委員会から解任し、１０００人超の公務員を解雇する「報復」人事に着手した。 2025/01/22 Wed 小林製薬は21日、紅?サプリメントによる健康被害問題を受けて昨年8月に就任した山根聡社長が退任し、後任に豊田賀一執行役員国際事業本部長が昇格する人事を発表した。創業家出身の小林章浩前社長は取締役に留任する。3月の定時株主総会に提案する。 2025/01/21 Tue 韓国の尹錫悦大統領を逮捕した独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は、「逮捕後に2度出頭を要求したが尹氏はいずれも応じなかった」とし、取り調べを受けさせるため強制的に公捜処に連行することを有力に検討していると述べた。 2025/01/20 Mon 韓国のソウル西部地裁は19日未明、内乱容疑で拘束されている韓国の尹錫悦大統領に対する逮捕状を発付した。合同捜査本部に加わる高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）が明らかにした。尹氏は逮捕され、引き続き拘束されて取り調べを受けることになった。現職大統領の逮捕は初めて。 2025/01/19 Sun 米国における「TikTok」の規制を巡る訴訟において、米国連邦最高裁は17日、新たな規制法は合憲だと認める判決を下した。新法は19日に発効し、TikTokのように“外国の敵対者”が所有するプラットフォームは、事業の売却もしくは撤退を求められることとなる。 2025/01/18 Sat 17日午前9時40分ごろ、広島県江田島市江田島町で「山側から煙が見える」と近くの人から119番通報があった。市消防本部によると、出火元は海上自衛隊長浜射撃場（同市江田島町津久茂）付近とみられる。 2025/01/17 Fri 政府は救急患者の搬送にあたり、患者情報を多数の病院と共有して短時間で受け入れ先を確保するシステムの全国展開を目指す。患者のたらい回しを回避する狙いで、一部自治体が先駆的に実施している搬送調整システムを全国に拡大させる。 2025/01/16 Thu 米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた日本の宇宙新興企業アイスペース（東京）の月着陸船「レジリエンス」が１５日午後４時４５分頃、ロケットからの分離に成功した。レジリエンスは今後、地球を周回しながら地上の管制室との通信の確立を目指す。 2025/01/15 Wed 健康長寿の実践書「養生訓」で知られる江戸期の福岡藩学者、貝原 益軒の功績を伝えようと、福岡市の医師らが特設ウェブページで発信を始めた。各地に残る史跡や資料を取りまとめたもので、「人生１００年時代」を迎えた現代にも通用する益軒の教えを広めていく考えだ。 2025/01/14 Tue 2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社（前年41社）で、前年から39.0％増加した。募集人員は1万9人(同3,161人）と3倍に急増、2021年の1万5,892人以来、3年ぶりに1万人を超えた。相次ぐ大手メーカーの大型募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。 2025/01/13 Mon 先祖代々の墓石を撤去する「墓じまい」が、かつては抽選で当たらないと借りられなかった都市部の公営墓地にも広がっている。全国２０政令市と東京都の公営墓地の利用状況を調べたところ、２０１９〜２３年度の５年間で１万区画以上の利用が減少していた。空き区画が目立つ墓地もある。 2025/01/12 Sun よみうりランドで長年愛されてきた「大観覧車」が１３日に運転を終え、４４年の歴史に幕を下ろす。同園には、別れを惜しむ多くの人たちが足を運んでいる。最終日は午後８時半からフィナーレセレモニーが開かれる。大観覧車のスタッフによるスピーチなどが行われた後、大観覧車を照らすライトが消える。 2025/01/11 Sat トランプ次期大統領が輸入品への一律関税を実現するため、「緊急事態」の宣言を検討していると報じた。安全保障上の脅威を理由として、相手国に関税を課す広範な権限が得られるものだという。実行されれば、米国に多数の自動車などを輸出している日本にも打撃となる。 2025/01/10 Fri 厚生労働省は９日、全国約５０００か所の定点医療機関から昨年１２月２３日〜２９日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関あたり６４・３９人だったと発表した。現在の方法で統計を取り始めた１９９９年以来最多となった。 2025/01/09 Thu 10日にかけ、日本付近の上空には強い寒気が流れ込み、平地を含む広い範囲で大雪となるおそれがあり、気象庁と国土交通省は8日、大雪に関する緊急発表をした。不要不急の外出を控えた上で、予定の変更やテレワークの活用を呼び掛けた。 2025/01/08 Wed 米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者は、日本製鉄とＵＳスチールの提訴を受けて声明を発表し、「自ら招いた惨事の責任を他者になすりつけようとする恥知らずな試みだ」と非難した。訴訟を準備していることも明らかにした。 2025/01/07 Tue 文部科学省は、保護者から学校への問い合わせについて、民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を実施する。保護者からの相談や苦情への対応が教員の負担となっていることを踏まえたもので、まず外部の窓口で連絡を受けることで負担を軽減し、教員が子どもに向き合う時間を確保する狙いがある。 2025/01/06 Mon 山形県産サクランボの高級品種「佐藤錦」や大玉の新品種「やまがた紅王」の初競りが５日、県内外で行われた。５００グラムの 桐きり 箱入りの佐藤錦（２Ｌサイズ・６８粒）が、天童市糠塚の天童青果市場と東京・大田市場で、過去最高の１５０万円で落札された。 2025/01/05 Sun 日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を禁止する命令を巡り、米政府は３日発表したプレスリリースで、日鉄の買収計画とは関係がない中国系企業の名前を誤って表記した。日本企業への命令を中国系企業への過去の命令と取り違えた。 2025/01/04 Sat 韓国の 尹錫悦 大統領の戒厳令宣布を巡り、内乱容疑などで捜査している高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）は３日の尹氏の逮捕状執行を中止すると発表した。韓国では、内乱罪の捜査権は警察にしかない。公捜庁は捜査可能な職権乱用罪を捜査する過程で内乱の容疑が明らかになったとして、捜査は可能だとの立場だ。 2025/01/03 Fri 米ラスベガスで1日午前、トランプ・インターナショナル・ホテルの外で、米電気自動車（EV）大手のテスラ製「サイバートラック」が炎上する事故が発生し、1人が死亡、7人が負傷した。原因は明らかになっていないが、警察はテロの可能性もあるとみて調べている。 2025/01/02 Thu 天皇、皇后両陛下は１日、皇居・宮殿で、皇族方や三権の長から新年のあいさつを受ける「新年祝賀の儀」に臨まれた。天皇陛下は「新しい年をともに祝うことを誠にうれしく思います。年頭にあたり、国民の幸せと国の発展を祈ります」と述べられた。 2025/01/01 Tue 自民党は、党総裁選の党員投票で「２０歳以上」となっている投票資格を「１８歳以上」に引き下げる方向で調整に入った。選挙運動や決選投票のあり方などの見直しも含めて、党政治改革本部で本格的な議論に着手し、来年３月の党大会で総裁公選規程の改正を目指す。