2007/12/31 Mon
商品化も危ぶまれていた次世代の薄型テレビ「ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）テレビ」について、キヤノンが独自技術で開発に乗り出したことが分かった。当初は米国企業の特許を使う計画だったが、特許使用権を巡る米国企業との訴訟が長期化し、商品化の時期にメドが立たなくなっていた。すでに独自技術による試作段階に入っており、量産技術の開発を経て商品化を目指す。
2007/12/30 Sun
留学中にエステ店で働いたとして摘発された中国籍の女性が、国を相手に退去強制の手続きを進めないよう求める訴訟を起こしている最中に、東京入国管理局から強制的に帰国させられていたことが分かった。東京地裁は判決で、「手続きを進める必要はない」と判断したが、本人が不在のため訴えを却下した。地裁は「司法の判断を待たずに違法な手続きが強行されたことは遺憾だ」と同管理局の対応を厳しく批判した。
2007/12/29 Sat
薬害Ｃ型肝炎問題をめぐり、与党の肝炎対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）は福田首相が表明した「全員一律救済」に沿った議員立法の救済法案骨子と、国と原告側が和解する際に必要な基本合意書案をそれぞれ取りまとめた。原告弁護団は与党から提示を受け、双方の内容を全面的に受け入れる考えを伝えた。救済法案に対して野党側も原告の同意を条件に賛成する姿勢を示しており、同法案は今国会で成立する見通しだ。
2007/12/28 Fri
０５〜０６年度の裁判員制度広報事業で不適切な契約があった問題で、最高裁は関係者を注意処分にしたと発表した。注意を受けたのは大谷剛彦事務総長（０６年１月まで経理局長）、小池裕経理局長、経理局参事官（前用度課長）、経理局監査課長の４人。最高裁は２月、書面上の締結日よりも後の日に交わした「さかのぼり契約」をするなど、１４件計２１億円余の契約が不適正だったとする調査報告書をまとめていた。会計検査院も１２月、最高裁に会計事務の改善を促している。
2007/12/27 Thu
沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は教科書会社６社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。
2007/12/26 Wed
米国から提供されたイージス艦の情報漏出事件で、神奈川県警は、最高レベルの秘密情報である特別防衛秘密（特防秘）を含む電子ファイルを別の隊員に渡したとして、新たに海自第１術科学校の教官だった３等海佐ら３人を日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。県警は、同法違反で逮捕した３等海佐松内純隆容疑者から、ファイルを自宅に持ち帰っていた２等海曹に至る流出ルートに関与した隊員らを立件対象とした。
2007/12/25 Tue
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は直径５０メートルほどの小惑星が１月末、火星のすぐ近くを通過し、火星に衝突する可能性もあると発表した。カリフォルニア州にあるジェット推進研究所（ＪＰＬ）などの軌道分析でわかった。ハッブル宇宙望遠鏡が１７日に撮影した火星＝米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）など提供 この小惑星は「２００７ ＷＤ５」と呼ばれている。１１月２０日に見つかった当初、地球に衝突する可能性が考えられ、監視対象とされた。
2007/12/24 Mon
経営再建中の三洋電機は０２年９月期〜０４年９月期の計５期にわたり、配当に充てる利益がなかったのに計約２８０億円の「違法配当」を行ったことを認める方針を固めた。原資を上回る配当は旧商法で禁じられている。三洋は「意図的ではなかった」として旧経営陣に対する損害賠償請求や刑事告発には踏み切らない方針だが、株主などから責任を追及する動きが出る可能性もある。２５日に正式発表する。
2007/12/23 Sun
福田首相と民主党の小沢代表による先の党首会談で浮上した大連立構想をめぐり、会談を仲介した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長は、日本テレビの番組（事前収録）で「小沢さんの方からのアプローチだ」と述べ、持ちかけたのは小沢氏だったと主張した。連立を組んだ場合の各党の閣僚数の振り分けもすでに決めていたと説明、不発に終わったのは小沢氏に原因があったと指摘した。
2007/12/22 Sat
エレクトロニック・ライブラリーが０８年の注目キーワード１０を発表した。社会分野では、「北京五輪」、ヒト皮膚細胞から万能細胞がつくられ話題になった「再生医療」、仕事と生活の調和がとれた働き方を指す「ワーク・ライフ・バランス」の三つが入った。ほかに「洞爺湖サミット」「大統領選挙」「総選挙」「排出量取引」「原料高」「レアメタル」、次世代ネットワークを意味する「ＮＧＮ」があがった。データベースに登録されている２０３万語のヒット数をもとに分析した。
2007/12/21 Fri
サッポロビールは来年４月から発泡酒、第３のビールを含めたビール類を値上げすると発表した。店頭価格での値上げ幅は３〜５％となる予定。原材料価格の高騰のため、すでにキリンは２月、アサヒは３月から、同じ幅で値上げすることを発表している。サントリーも検討中で、９０年以来の大手４社そろっての値上げとなる見通しだ。
2007/12/20 Thu
出産時の医療事故で重い脳性まひになった子どもを保険で救済する新制度の原案が明らかになった。通常の妊娠・分娩で起きたときを前提とし、年間に誕生する脳性まひ児全体の２〜３割にあたる年間５００〜８００人が対象になるとみられる。実施主体となる厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構が準備委員会で提示、０８年度中の始動を目指す。
2007/12/19 Wed
移植でしか助からないとされる拡張型心筋症という重い心臓病の男性患者が、自身の筋肉からつくった「心筋シート」を心臓に張る「再生治療」を大阪大病院で受けて機能が回復し、月末にも退院することになった。世界初の臨床研究で、心臓病治療の選択肢を広げる可能性がある。心筋シートは、患者の太ももの筋肉から取り出した筋芽細胞などを培養し、直径約５センチ、厚さ約５０マイクロメートルの膜にしたもの。これを３、４枚重ねて心臓の表面に張ると、弱った心筋の再生が期待される。
2007/12/18 Tue
長崎県佐世保市のスポーツクラブで散弾銃が乱射され、８人が死傷した事件で、馬込政義容疑者＝同市船越町、逃走後に自殺＝が使っていた携帯電話に、殺害された同クラブの水泳コーチ、倉本舞衣さんとの通話履歴は残っておらず、電話番号などの連絡先も登録されていないことが、県警の調べでわかった。県警は馬込容疑者の携帯電話やパソコンなどを押収し、動機の解明につながる記録が残っていないか調べている。
2007/12/17 Mon
大阪府知事選への立候補を表明した橋下徹弁護士が、９９年に山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で視聴者に呼びかけたことをめぐり、全国各地の市民ら約３５０人が橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求する。「刑事弁護の正当性をおとしめたことは、弁護士の品位を失うべき非行だ」と訴える。発言に対しては、被告弁護団のメンバーが１人３００万円の損害賠償訴訟も広島地裁に起こしている。
2007/12/16 Sun
スポーツクラブでの銃乱射事件に震えた長崎県佐世保市で再び銃声が響いた。８人を殺傷した容疑で警察に行方を追われていた男は、自宅近くの教会で、散弾銃を抱きかかえるようにして死亡しているのが見つかった。家の奥で息を潜めていた住民は容疑者死亡を知っても、「とても外に出る気になれない」と漏らした。
2007/12/15 Sat
京都議定書が定めた温室効果ガス削減の目標達成のための政府計画見直しで、環境省と経済産業省の合同審議会がまとめる最終報告の素案が明らかになった。９０年度比６％の削減に向け、産業界の自主行動計画の推進を中心に追加策を列挙。中長期的な観点での対策強化も視野に置くべきだとしながらも、重点検討項目とされていた国内排出量取引制度や環境税などの導入については「今後速やかに検討すべき課題」として結論を先送りしている。
2007/12/14 Fri
大阪府知事選への立候補を表明した弁護士の橋下徹氏は、大阪府庁で自民党大阪府議団の松井一郎政調会長らと選挙公約について意見交換した。約２時間の会談で、子育て支援や中小企業の振興策などについて説明、知事選で支援を求めた。意見交換後、橋下氏は「子どもが笑う、というテーマを掲げて人材への投資を重視しているが、ぴったり自民党の考え方とも合うと思う」と述べた。橋下氏は公約をまとめて推薦候補をまだ決めていない民主、公明両党にも説明したいとしている。
2007/12/13 Thu
「出ないです。出ません」。テレビ番組で大阪府知事選への立候補をさんざん否定してきた橋下徹弁護士が出馬意向を表明した。各党からは驚きの声もあがり、師走の街には「調子がよすぎる」「おもしろい」と賛否の声が響いた。大阪府庁２階の自民党府議団政調会室。集まった報道陣を前に、府議の一人は「まだ会ったこともなく、今の段階では十分な情報もない」と話した。「どこまで信頼していいのか」「非常に重い決断」――。府議の表情には困惑の表情が浮かんだ。公明党も「ひとまず静観。民主の出方もわからん」と慎重な対応。民主党は「出ないと言っておきながら、１週間もたたないうちに何だ」とあきれる。共産党は「大阪はノックさんで懲りてるはずだが」。
2007/12/12 Wed
民主党の外務防衛部門会議は政府の補給支援特別措置法案の対案として、「アフガニスタンの復興支援等に関する特別措置法案」をまとめた。活動内容を医療や生活物資配布などの人道復興支援に限って、アフガニスタンに自衛隊を派遣する。アフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の根拠となっている国連安保理決議１３８６に基づく派遣と位置づける。ただし、武力行使を伴うＩＳＡＦ本体への参加は見送る方針だ。
2007/12/11 Tue
薬害Ｃ型肝炎訴訟の全国原告団・弁護団は東京都内で会議を開き、被害者の救済範囲を限定する和解案が大阪高裁から提示された場合、即座に拒否する方針を決めた。和解案が提示される予定の１３日までに「全員救済」への方針転換を国に迫ることを確認した。一方、福田首相は参院決算委員会の答弁で「１３日に和解案が提示された段階で、関係大臣と協議して早く措置したい」と述べた。
2007/12/10 Mon
北京で開かれた日中ハイレベル経済対話でまとめられたプレスコミュニケ（報道文書）を中国側が一方的に書き換えて公表し、これに日本側が外交ルートを通じて抗議、訂正を求めていることがわかった。中国側が公表した文面からは、人民元の為替レート上昇に日本が期待を表明した部分などが削除されている。日本側は独自の中国語版の作成と公表を検討するなど異例の展開を見せ、福田首相の訪中を控える中で、中国側の対応次第では日中間の新たな火種にもなりそうだ。
2007/12/09 Sun
バリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で、環境ＮＧＯ（非政府組織）が温室効果ガス排出量上位５６カ国の「パフォーマンス（実行）」のランキングを発表した。省エネへの取り組みなど「変化」が高く評価された中国が昨年の５４位から４０位に急浮上した一方、「政策が消極的」とみなされた日本は同２６位から４２位に急落。順位が逆転した。
2007/12/08 Sat
９月に退陣した安倍晋三前首相が約１年３カ月ぶりに地元・山口県の有権者に姿をみせた。１０日まで滞在し、県政界の関係者との懇談や支持者集会に顔を出して「再起」を目指す姿勢をアピールする。地元で配られたチラシでは「生涯『闘う政治家』でありつづける覚悟だ」と訴えているが、「皆様にご迷惑をおかけした」とも書かれ、苦しい謝罪の旅になりそうだ。
2007/12/07 Fri
自民、公明、民主の３党は、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会で成立を図ることで合意した。衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会と衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。参院側も会期末までに採決し、改正案は成立する見通し。早ければ来年から、一部の自治体で、電子投票を実施する可能性がある。与党のプロジェクトチームが改正案を取りまとめ、今年６月、衆院に提出した。だが、先の通常国会では与野党の合意が得られず、継続審議となっていた。
2007/12/06 Thu
来年１月２７日投開票の大阪府知事選で、自民党は４日、大阪弁護士会所属の橋下（はしもと）徹弁護士（３８）を擁立する方針を固めた。本人も了承しているといい、今月中に記者会見を開いて正式発表する見通し。自民党は公明党と連携し、橋下氏を推薦する方向で調整しており、民主党にも同調を呼びかける構え。ただ、民主党内には独自候補擁立論も根強く、民主の動向次第では１１月の大阪市長選に引き続き、激戦になる可能性が出てきた。
2007/12/05 Wed
全国世論調査（電話）によると、「仮に、いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、自民党と民主党がともに３２％で並んだ。望ましい政権の形でも「自民中心」３７％、「民主中心」３６％と互角だった。開会中の臨時国会で焦点となっている補給支援特措法案を巡る問題では、インド洋での自衛隊の活動再開が「必要だ」と「必要ではない」はともに４４％で並び、１１月の前回調査（４３％対４１％）に続いて拮抗した。補給支援特措法案に「賛成」は３６％（前回３５％）、「反対」は４３％（同４３％）だった。
2007/12/04 Tue
ローソンは大阪市の「住吉殿辻一丁目店」で１１月２７日と２８日、消費期限が１〜２日切れたおでんを販売していたと発表した。店舗のオーナーが指示しており、過去にも同様のことがあったと認めているという。ローソンによると、元従業員を名乗る女性が大阪市保健所に通告。保健所の立ち入り検査で発覚したという。期限切れのウインナー巻きを６個、つくね串を２個、売っていた。ローソンは同店を今月１２日まで営業停止にした。
2007/12/03 Mon
訪問介護大手コムスンによる不正問題を受け、厚生労働省は、国や自治体が介護事業者の本社に立ち入り調査し、是正勧告・命令できるようにするなど規制を強化する方針を固めた。「処分逃れ」のための事業所廃止を防ぐ方法も導入する。ただ、１カ所が指定取り消し処分を受ければ、同じ法人の全体に処分が及ぶ「連座制」については見直し、都道府県などが個別に判断できるようにする。コムスンに事業撤退を迫った規定の実質的な「緩和」だけに、議論となりそうだ。
2007/12/02 Sun
「人目を気にせず、ゆっくり温泉につかりたい」。乳がん手術を受けた女性のそんな願いにこたえようと、長野県阿智村の昼神（ひるがみ）温泉郷が今月から協力を始める。乳がんの早期発見と治療を目指す「ピンクリボン運動」に、２０軒ある旅館や日帰り入浴施設のほぼ３分の２が賛同。女性が「入浴着」で湯につかることへの理解をポスターなどで呼びかけ、貸し切りにすることも計画している。
2007/12/01 Sat
額賀財務相に対する証人喚問について、参院財政金融委員会は理事懇談会で、民主党を含む与野党が喚問中止で合意した。民主党主導で与党欠席のまま喚問実施を議決したが、与党だけでなく民主党以外の野党も反発し、民主党が方針を転換した。同党は防衛省をめぐる疑惑を引き続き追及する構えだが、額賀氏の宴席同席問題は喚問中止で事実上の幕引きになる公算が大きい。同党は額賀氏に対する問責決議案提出というカードも使いづらくなり、終盤国会の攻防にも影響を与えそうだ。 |
