2007/11/30 Fri
韓国中部・忠清北道清原郡の採石場で作業員の男性が死亡しているのを同僚が見つけ、警察に届けた。警察の調べや韓国メディアによると、男性の作業服の左胸ポケットは焦げて穴が開いており、男性は左胸にやけどをしたうえ肋骨（ろっこつ）が折れ、心臓や肺も損傷していたという。ポケットにあった携帯電話のバッテリーが溶けて変形していたことから、警察はバッテリーが何らかの原因で爆発し、死亡したと見て捜査している。
2007/11/29 Thu
名物のシューマイで知られる老舗「崎陽軒」（横浜市）が、シューマイ商品の原材料の表示に誤りがあったとして、商品の自主回収を始めていることがわかった。農林水産省神奈川農政事務所に「相談したいことがある」と連絡があったという。日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いで本社や東京、横浜の両工場を立ち入り調査する。「昔ながらのシウマイ」などの商品で、ＪＡＳ法で重量の多い順に記載すべき原材料名の順番に誤りがあったとされる。２８日朝から、東京、横浜の両工場の稼働を停止している。
2007/11/28 Wed
大手ハンバーガー店チェーン、マクドナルドの東京都内４店舗での調理日時改ざん疑惑で、日本マクドナルドの原田泳幸社長は東京・新宿のホテルで記者会見し、「マクドナルドとして心配をかけたことを深くおわびします」と陳謝した。「もっと早い段階で確認できなかったことが残念だ。新聞報道の前に我々の手で早めに確認すべきだったと、重ね重ね残念に思う」とも述べた。
2007/11/27 Tue
国会議員が代表を務める政党支部のうち１０団体で、少なくとも０６年までの４年間、毎年の収支がぴたりと一致し、翌年への繰越額がゼロになっていたことが政治資金収支報告書で分かった。偶然ではほとんどあり得ない現象だが、「帳尻を合わせるようなことはしていない」と断言する事務所もある。専門家は「他の政治団体の経費を付け替えていないか、具体的に説明すべきだ」と指摘している。
2007/11/26 Mon
船場吉兆（大阪市中央区）の牛肉産地偽装事件が、生産者や販売業者に波紋を広げている。同社の「吉兆ブランド」を扱ってきた通販会社は、お歳暮商戦まっただ中でカタログの修正に追われ、損害賠償請求を検討する業者も。一方、牛肉ブランドの産地競争が激しくなるなか、「但馬牛」と偽られた鹿児島や佐賀の生産者は「あまりにばかにしている」「イメージダウンが心配」と怒り心頭だ。
2007/11/25 Sun
イタリア・ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチが約５００年前に名画モナリザを描いた当時、絵にはまゆ毛があり、背景の空の色はもっと青かった―。フランス人技術者が自作の高解像度カメラによる解析で証拠を見つけたと発表し、話題を呼んでいる。２億４０００万画素の特殊なカメラを駆使して２００４年１０月、パリのルーブル美術館所蔵のモナリザを詳細に撮影し、肉眼ではとらえられない絵の細部の形状や、塗られているニスを落とした場合の色彩を３年がかりで調べた。モナリザの左目の上にまゆ毛を描いたとみられる跡や、背景の空の色を出すためラピスラズリの顔料を使った形跡を突き止めた。
2007/11/24 Sat
自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチームは、総額約１０００億円規模の補正予算を伴う国の支援策の原案をまとめた。（１）地方自治体が生活困窮者への灯油代支援に乗り出した場合に助成する（２）離島への航空路線や地方のバス路線を維持するために新たな補助金を支出（３）漁業者が省エネ方式のエンジンを購入する際に資金支援するなどの内容。「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」同党幹部としている。
2007/11/23 Fri
仏タイヤ大手ミシュランがレストランを星の数で格付けする「ミシュランガイド」東京版が２２日、発売される。格付け結果の発表があり、星が並んだ店には問い合わせや予約が殺到している。一方、調査を受けたが評価されることに疑問を感じ、協力を断った店もある。料理評論家やグルメ本の発行元の間では、ミシュラン流の評価をめぐって賛否の議論がわき起こっている。
2007/11/22 Thu
日本郵政グループのかんぽ生命保険で、年末調整に向けて例年１０月末までに契約者に送る保険料払い込み証明書の発送が最大で１０日近く遅れていたことがわかった。遅れは全契約数の約１５％にあたる８９０万件にのぼり、同社には１万件を超える苦情が寄せられているという。データ処理段階で大量のミスが発覚し、作業がずれ込んだことが原因といい、同社の担当者は「実害はないはずだが、年末調整の提出期限の後に到着した可能性もあり、心配をかけて申し訳ない」としている。
2007/11/21 Wed
福田首相は２０日、シンガポールで始まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議でアジア外交の表舞台に登場した。１６日のブッシュ米大統領との初めての日米首脳会談で確認し合った「強固な日米同盟」を後ろ盾に、アジアでの日本の存在感を高め、域内での積極的な外交に結びつけるという「共鳴（シナジー）外交」の第一歩だ。
2007/11/20 Tue
福田首相は米ＣＮＮテレビのインタビューで、北朝鮮の核開発問題に関連して「北朝鮮は今のままでは先細り、いずれは消滅してしまうのではないか」と述べ、北朝鮮に核兵器を放棄し、国際社会と足並みをそろえるよう強く求めた。軍事的な「中国脅威論」については「私はどちらかといえば楽観的な立場にある」と語り、中国を敵視しない姿勢を示した。
2007/11/19 Mon
妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。今夏、奈良など各地で妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚したが、病院側が断った理由の一つは「未受診」だった。医師からは「妊婦としての自覚をもって」と悲鳴が上がる。一方で、未受診には分娩できる施設の集約化や格差拡大による経済苦なども背景にある。
2007/11/18 Sun
経営が破綻した英会話教室大手ＮＯＶＡ（大阪市）の一部事業を引き継いだジー・エデュケーション（名古屋市）は、運営を再開する新ＮＯＶＡの受講料を発表した。１レッスンあたりの料金は破綻前とほぼ同額だが、一定のポイントを受講前に前払いしていたシステムを月謝制に改める。一定期間は２５％の受講料で受けられる旧ＮＯＶＡ受講生向けの優待制度も正式に決まった。
2007/11/17 Sat
守屋武昌・前防衛事務次官が証人喚問で、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者＝業務上横領容疑などで逮捕＝と一緒だった宴席に、額賀福志郎財務相や久間章生元防衛相が同席していたと証言した問題をめぐり、宮崎元専務も額賀氏と宴席で同席していたことや久間氏を接待していたことを認めていることが、関係者の話でわかった。これに対し、額賀財務相は「全く記憶にない。これまで宮崎氏や守屋氏から接待を受けたことない」などと全面否定している。
2007/11/16 Fri
政府・自民党は０８年度中の消費税率引き上げ実施を見送る方針を固めた。自民党の伊吹文明幹事長が「来年度は、消費税を上げることはやらない」と明言。１２月中旬に与党がまとめる０８年度税制改正大綱には、税率引き上げを明記しない方向で調整する。これまで「０７年度をめどに実現する」としてきた消費税を含めた税制の抜本改革が先送りされることで、０９年度までの基礎年金の国庫負担割合の引き上げにも影響する可能性がある。
2007/11/15 Thu
防衛省の現職課長が、守屋武昌・前防衛事務次官から投資目的で多額の資金を預かった問題で、守屋前次官が課長に預けていた金額が４千数百万円に上ることがわかった。課長や守屋前次官は防衛省の聴取に対し、投資先などを明らかにしておらず、金額の確定も含めて、同省はさらに詳しく事情を聴く方針だ。
2007/11/14 Wed
高級料亭「吉兆」を展開するグループ会社・船場吉兆が菓子や総菜の消費・賞味期限を偽装していた問題で、福岡市の百貨店「岩田屋」は、地下食品売り場の総菜店「吉兆天神フードパーク」に加え、新館７階の日本料理店「吉兆天神店」の契約も解除する方針を固めた。船場吉兆に要求している業務改善報告書の提出を待って正式に決めるが、「営業再開のハードルは極めて高い」としている。
2007/11/13 Tue
天皇皇后両陛下は、大津市で開かれた「全国豊かな海づくり大会びわ湖大会」に出席した。天皇陛下は、外来魚ブルーギルが異常繁殖し、琵琶湖の漁獲量が大きく減ったことに触れ、「ブルーギルは５０年近く前、私が米国より持ち帰り、水産庁の研究所に寄贈したものであり、当初、食用魚としての期待が大きく養殖が開始されましたが、今このような結果になったことに心を痛めています」と述べた。
2007/11/12 Mon
東京地検特捜部が軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者＝日本ミライズ前社長＝を業務上横領などの容疑で逮捕する前、任意で少なくとも９回事情聴取し、守屋武昌・前防衛事務次官の次女の米国留学での便宜供与や、ゴルフ接待について調べていたことが関係者の話でわかった。特捜部は贈収賄容疑を視野に入れた捜査を進めており、元専務から前次官側への現金提供がなかったかどうか調べるとともに、接待がわいろと認定できるか検討する見通しだ。
2007/11/11 Sun
英会話大手ＮＯＶＡ（大阪市）の一部事業を譲り受けるジー・エデュケーション（名古屋市）はＮＯＶＡの外国人講師や日本人社員を対象とした説明会を東京、大阪、名古屋など全国各地で開き、希望者を再雇用する考えを伝えた。親会社のジー・コミュニケーションによると、稲吉正樹会長と小野誉之社長が東京、大阪でそれぞれ今後の雇用問題について説明。その様子がテレビ電話で各地の会場に流された。講師らを再雇用する考えを伝え、各会場では説明会後に個別に希望者に対する面接もしたという。
2007/11/10 Sat
名古屋市中村区の老舗和菓子メーカー「合名会社納屋橋饅頭」が、主力商品「納屋橋饅頭」の売れ残りのあんを再使用していたとして、名古屋市食品衛生課と中村保健所が、衛生面で問題がなかったかを確認するために調査を始めていることが明らかになった。この商品の消費期限を２日間と設定しており、売れ残った商品を製造日の翌日に回収し、あんを再使用していたという。食品衛生法の面で、再使用の際に衛生上の問題がなかったか、同社が設定した消費期限に合理的な根拠があるのかを調査しているという。
2007/11/09 Fri
民主党の鳩山由紀夫幹事長はテレビ番組で、小沢代表と福田首相の党首会談の「仲介者」が話題になった時、「私は読売新聞の渡辺主筆から話があった」と述べ、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長から鳩山氏にも「大連立構想」が持ちかけられたことを明らかにした。鳩山氏は出演後、記者団に「８月に渡辺主筆を中心とした懇談会で、ご自身から持論を伺った。私は『大連立で仲良くなって、選挙で敵になって戦うのは難しい』と否定的な見解を申し上げた」と説明した。
2007/11/08 Thu
「大連立の話に乗ったところで、小沢氏の政治生命は終わった」と話すのは、山口二郎・北大教授（現代政治）。ここ数日の小沢氏は「ひ弱な印象で、自信がないように見えた」と言い、かつての「剛腕」ぶりからの様変わりに驚く。「民主党は、小沢代表を首相候補として政権を目指すと言っても、もう前向きな雰囲気やエネルギーは出てこないのでは。早く次のリーダーを決めて立て直しを図るべきだ」
2007/11/07 Wed
民主党は海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための補給支援特措法案への対案をまとめた。アフガニスタン復興を通じてテロを根絶することをめざし、民生分野に限った支援を実施。そのために、停戦合意後か、合意前でも民間人への被害が生じない地域に自衛隊を派遣し、人道復興支援やインフラ整備にあたる。小沢代表が「政権を取れば参加を実現したい」とした国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加は見送る。給油活動などの海上阻止活動は今後、国連決議に基づく活動と位置づけられた場合に参加を検討するとしている。
2007/11/06 Tue
民主党は党本部で役員会を開き、小沢代表の辞職願への対応の協議に入った。鳩山由紀夫幹事長らは小沢氏に翻意を求めており、慰留方針について役員らの了承をとりつけたい意向だ。小沢氏が求める連立協議については「連立を前提とすべきではない」との意見が大勢で、鳩山氏らは連立と切り離し、自衛隊海外派遣などテーマ別政策協議に限り小沢氏の主張を受け入れる方針。小沢氏が辞意を撤回するとの観測も党内の一部に浮上している。
2007/11/05 Mon
民主党の小沢代表が総理から要請のあった連立政権を巡り、混乱があったことに対してけじめをつけ、民主党の代表を辞するため、辞職願を提出し、党に私の進退を預けた。
党の役員会で福田総理の考えを説明し、提案したが、残念ながら認められなかった。それは、私が民主党代表して選んだ役員から不信任を受けたに等しい。けじめをつける必要があると判断した。
2007/11/04 Sun
トヨタ自動車が、創立７０年を迎えるのを記念して、全正社員（約７万人）に「特別ボーナス」を支給することが明らかになった。「協力慰労金」の名目で、組合員には１人あたり平均５万円、非組合員の管理職には同１０万円を支給する。パートや定年後の再雇用社員、嘱託社員にも金一封を出すほか、期間工にも記念品を贈る予定だ。世界販売首位の座を７６年間守る米ゼネラル・モーターズを脅かすまでに急成長し、好業績を続けることから節目にあわせて社員の労に報いる。支給総額は約４０億円にのぼる。
2007/11/03 Sat
女子テニスの元世界ランク１位、マルチナ・ヒンギス＝スイス＝は、スイスのチューリヒで記者会見し、今年のウィンブルドン選手権のドーピング検査でコカインの陽性反応が検出されたことを明らかにして、現役引退を表明した。コカイン使用は完全否定し、けがや年齢的な理由も挙げて「数年を無実の証明のために費やしたくない」と説明した。
2007/11/02 Fri
年金記録問題検証委員会が実施した「宙に浮いた５０００万件の年金記録」のサンプル調査で、記録の持ち主の特定が困難とされた３８．５％の内訳が明らかになった。コンピューターへの入力ミスで照合困難な記録が全体の１８．４％あり、政府が来年３月までに約束している「５０００万件の照合と本人通知」では対応しきれない記録が相当数出ることは確実だ。
2007/11/01 Thu
町村官房長官は韓国の金大中・前大統領が７３年に東京で起きた自らの拉致事件をめぐる日本政府の対応について「失望した」と語ったことに対して「本当に彼がそう思っているならば、なぜ大統領の時にその問題を日本政府に言われなかったのでしょうか。逆に不思議に思います」と語った。韓国側が高村外相に事実上の謝罪をし、福田首相も「これ以上追及を考えなくてもいい」として政治決着させる姿勢を示していた。町村長官の発言は韓国側で波紋を呼ぶ可能性もある。
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