2007/04/30 Mon
友人や姉妹から提供された卵子と夫の精子を体外受精させて妻の子宮に戻す治療を、全国の不妊クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関」（ＪＩＳＡＲＴ）の倫理委員会が認める答申を出していたことがわかった。西日本にある２医療機関が申請しているが、厚生労働省審議会の報告書が示した「提供者の匿名性」の条件は満たしていない。実施されれば、一定の手続きを踏んだうえで行う国内初のケースとなる。
2007/04/29 Sun
９５年の阪神大震災をめぐり、「首長の判断が遅かったから２０００人余計に亡くなった」という石原慎太郎・東京都知事の発言が波紋を呼んでいる問題で、石原知事は定例会見で「ちょっと数字は違ったかも知れないけど、佐々さんの受け売りでね」と述べ、都知事選で石原陣営の選対本部長を務めた佐々淳行・元内閣安全保障室長を引き合いに出した。その上で、「自衛隊の出動が早ければいろんな形で救済できた。知事、市長の要請が遅れた」などと改めて強調した。
2007/04/28 Sat
総務省近畿総合通信局は毎日放送の番組で、タレントのやしきたかじんさんが女性タレントの元夫の名誉を棄損したことは、事実をまげる報道を禁じるなどした放送法３条に抵触するとして、同社に文書で厳重注意した。名誉棄損を巡っては、同社とやしきさんに対して連帯して３３０万円を元夫に支払うよう命じた大阪地裁の判決が１月に確定している。
2007/04/27 Fri
兵庫県警の共同捜査本部は拉致を主導したとされる北朝鮮元工作員で「洪寿恵」こと木下陽子容疑者について国外移送目的拐取容疑などで逮捕状を取った。木下容疑者は北朝鮮在住とみられ、警察庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する。 これまでの調べで、木下容疑者らは７４年６月、渡辺さんの長女高敬美さんと長男高剛ちゃんを、福井県小浜市の海岸から工作船に乗せて北朝鮮に拉致した疑いが持たれている。
2007/04/26 Thu
北朝鮮による２児拉致容疑事件で、工作員の活動拠点だったとされる貿易会社「ユニバース・トレイディング」のほかに、別の工作組織が存在した疑いのあることが、警視庁公安部などの調べでわかった。この組織は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への協力者を管理することを担当していたという。同庁などは、当時の北朝鮮工作員が日本で行っていた工作活動について、全容解明を目指す考えだ。
2007/04/25 Wed
全国３万３０００近い学校で、小学６年と中学３年のほぼ全員が一斉にテストに向き合った。かつて激しい反対運動が起こり、実施と中止、拡大と縮小の間を揺れ動いてきた全国一斉テストの復活は４３年ぶりで、総額７７億円をかけた大事業だ。一方、愛知県犬山市の公立学校など、参加しなかった学校では通常の授業が行われた。
2007/04/24 Tue
高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査の是非が最大の争点となった高知県東洋町の出直し町長選で、前町長を破って初当選した反対派の前同県室戸市議、沢山保太郎氏が町役場に初登庁した。最初の公務として、前町長が行った立地調査の第１段階にあたる文献調査への応募を撤回する文書を作成、原子力発電環境整備機構（原環機構）に対しファクスで送った。郵便でも送付する。
2007/04/23 Mon
日米両国で７０年代以降、男の赤ちゃんが生まれる率が下降傾向にあることが米ピッツバーグ大などの調査でわかった。７０年代の男女比を基準に試算すると、数字の上では過去の３０年間に両国とも１３万人前後の男児が女児になったことになるという。米国立環境衛生科学研究所の専門誌に掲載された。男児の減少はこれまでオランダやベルギー、カナダなどでも報告されている。同大のデブラ・デービス教授は「環境中にあるなんらかの汚染物質が、男女を決める遺伝子に影響を及ぼしているかもしれない」との見方を示している。
2007/04/22 Sun
長崎市長選に立候補していた伊藤一長市長が射殺された事件で、期日前投票で市長に一票を託した有権者の間に選挙制度への不満が募っている。市長は死亡に伴って候補者ではなくなったため、それ以前の投票でも無効になり、再投票の機会も得られないからだ。市選挙管理委員会には問い合わせが相次いでいるという。
2007/04/21 Sat
電力各社のデータ改ざんや隠蔽などの不正問題で経済産業省は北陸電力志賀原発１号機の臨界事故や東京電力福島第一原発３号機の制御棒脱落など原発１１事案を含む計５０事案を特に悪質な法令違反と認定した。両社に中国電力と日本原子力発電を加えた４社に、原発の安全性を高めるため社長への重大事故の報告義務化の行政命令を出し、計７原発に国の検査官による特別検査実施を決めた。原発の運転停止命令は出さなかった。
2007/04/20 Fri
金融庁は生命保険３８社が今月１３日に同庁に報告した０１〜０５年度の保険金などの不払いの規模が、約４４万件、３５９億円に上ることを明らかにした。自民党の金融調査会・財務金融部会の合同会議で報告した。報告は特約や一時金などすべての保険契約が対象。大手１２社の不払い件数は約２６万件、約２６９億円となった。各社は９月までにすべての調査を終える方針だ。なお多数の支払いの確認を終えておらず、最終的な不払い件数と金額は大幅に増える見通しだ。
2007/04/19 Thu
長崎市の伊藤一長市長が選挙事務所前で暴力団幹部に拳銃で撃たれ、死亡した事件を受け、警察庁は全国の警察本部に、情報収集の徹底と、候補者に対する特異な動向を把握した場合は適切な対応をとるよう指示した。一般的に市長は警護対象とはなっていないが、統一地方選が銃撃事件の場となったことから、同庁は「政治的主張をとらえたテロなどの不法行為も懸念される」として警戒を強めている。
2007/04/18 Wed
衛生陶器最大手ＴＯＴＯが主力製品の温水洗浄便座「ウォシュレット」の一部製品で発火事故が起きたと発表したことを受け、同社には１７日朝から問い合わせが殺到した。問い合わせ専用電話（０１２０・１０・７２９６）の受付件数は約４時間半で約４万６０００件に達した。大半は「自宅の製品は点検対象かどうか知りたい」という問い合わせだ。
2007/04/17 Tue
プロ野球からアマ選手への金銭提供問題などにからみ、西武から金銭をもらっていた早大選手が在籍していた専大北上高校は硬式野球部の解散を決め、県高校野球連盟に申し出た。同校について日本高野連は、プロアマ規定違反だけでなく、日本学生野球憲章が禁じるスポーツ特待生制度での入学の存在が明らかになったとして、「連盟からの除名相当である」との見解を示していた。
2007/04/16 Mon
１５日午後０時１９分ごろ、三重県中部を震源とする地震があり、中部地方から近畿地方にかけて各地で揺れを観測した。気象庁によると、三重県亀山市で震度５強のほか、津市、鈴鹿市、伊賀市で震度５弱など三重県各地で強い揺れを観測した。津波の心配はないという。震源の深さは約１６キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．４だった。
2007/04/15 Sun
バイク便大手「ソクハイ」で働くバイク便や自転車便スタッフが、労働組合「ソクハイユニオン」を結成した。「実態は労働者なのに契約が個人事業主扱いなのはおかしい」として、雇用契約への切り替えや社会保険料の負担などを会社側に求めている。上部団体の連合によると、バイク便業界での大規模な組合結成は初めてという。同ユニオンは今年１月に結成。組合員数は非公表だが、上山大輔執行委員長によるとスタッフの過半数が所属している。同社のホームページではスタッフは７００人弱。
2007/04/14 Sat
政府・与党は公務員制度改革の実務者協議で天下り規制について基本合意した。焦点となっていた再就職をあっせんする新人材バンクについては、バンク職員に出身省庁職員のあっせんを禁止することなどで一致。ただ、自民党側に譲歩する形でバンク職員と省庁人事当局との協力やバンク設置後の見直し規定が盛り込まれた。政府・与党協議会で正式合意し、安倍首相が訪米する２６日までの法案提出を目指す。
2007/04/13 Fri
中国の温家宝首相は中国の首相として初めて国会で演説し、今後の日中関係について「戦略的互恵関係の新たな局面」を切り開く必要性を強調した。日本による「侵略戦争」が日中両国民に大きな被害を与えたとしながら、日本側の「反省とおわび」を中国政府が「積極的に評価している」と明言した。
2007/04/12 Thu
ニッポン放送株をめぐり証券取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰被告の公判が東京地裁であり、検察側による被告人質問が始まった。村上前代表は、逮捕前の記者会見などで罪を認めていたではないかとの検察側の指摘に、逮捕者を増やさないために「うそをついていた」とかわした。
2007/04/11 Wed
レンズ大手のＨＯＹＡとの合併計画を巡って内紛状態にある光学機器大手のペンタックスは臨時取締役会を開き、浦野文男社長が内紛の責任を取って辞任し、後任に綿貫宜司取締役上級執行役員が就任する人事を決定、正式に発表する。一方、合併からペンタックスへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）による買収に方針を切り替えたＨＯＹＡも臨時取締役会を開き、ＴＯＢを含む統合協議をペンタックス側と続ける方針を確認した。
2007/04/10 Tue
統一地方選では道府県議選や政令指定市議選で、１月の宮崎県知事選に初当選した東国原英夫（そのまんま東）知事のような、既成の政党や組織に属さない候補者が各地で当選した。知事選では現職や前任者の後継の当選が相次いだが、より身近な政の場では、２０〜３０代前半のしがらみのない候補者たちが、変化を求める有権者の願望の受け皿となった。
2007/04/09 Mon
患者に、質が高く安全な医療を提供するため、献体を使った手術トレーニングを日本に普及させようと、医師らがＮＰＯ法人「ＭＥＲＩ Ｊａｐａｎ」を設立し初のシンポジウムを開く。名前は、「医療技術研修・研究開発施設」を意味する英語の頭文字から取った。日本の献体は、主に医学生の解剖実習に使われている。死体解剖保存法は、教育や研究目的の解剖を認めているが、教育の中に、外科医の技術向上のための研修が含まれるか不明確だ。「ＭＥＲＩ Ｊａｐａｎ」は昨秋、国に、構造改革特区をつくって研修できるように提案したが、認められなかった。
2007/04/08 Sun
マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた北朝鮮関連資金について、米政府が他の銀行への送金を断念し、ＢＤＡ内で凍結を解除したうえで北朝鮮側に資金の活用を認める提案をしていることが分かった。北朝鮮の返答を待っているという。米政府当局者が明らかにした。北朝鮮は、ＢＤＡの資金が返還されるまでは核放棄に向けた動きを進めないとしている。米政府はこのため、グレーザー財務次官補代理を北京に派遣するなどし、問題の解決を急いでいた。
2007/04/07 Sat
尾身幸次財務相は６日の閣議後会見で、米大リーグの松坂大輔投手が初勝利を挙げたことについて、「いい人材が新しい天地を求めるのはいいことだ」と感想を述べながらも、「この種のニュースをＮＨＫが毎朝取り上げるのは公共放送として問題がある」と指摘、ＮＨＫの報道姿勢に苦言を呈した。その上で、「生活や経済、国際関係のニュースをバランスよく報道してほしい」と要望した。（
2007/04/06 Fri
大相撲の横綱朝青龍の取組で「八百長」があったなどとの週刊現代の虚偽の報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と朝青龍ら現役力士１７人が同誌と発行元の講談社、記事を書いたノンフィクションライターなどを相手に総額４億３０００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁であった。
2007/04/05 Thu
石原慎太郎氏は荻窪駅前で街頭演説を行ったほか、都内数か所で集会に出席。等々力での集会には、自民党による「東京５区国替え計画」がうわさされる佐藤ゆかり衆院議員が姿を見せ「石原都知事にもう一度頑張って頂きたい」と支持を訴えた。ゆかり氏は、道府県議選と政令市議選が告示された３月３０日、地元・岐阜には入らず東京６区で都議補選候補の応援を行い波紋を広げた。また荻窪には、自民党都連会長で長男の伸晃衆院議員と建築家・安藤忠雄氏が応援に駆けつけた。
2007/04/04 Wed
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の解約精算金規定をめぐる訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は「ＮＯＶＡの規定は、受講者の自由な解約権の行使を制約する」と述べ、ＮＯＶＡ側の上告を棄却する判決を言い渡した。ＮＯＶＡの精算規定は特定商取引法に違反して無効だとして請求通り約３１万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
2007/04/03 Tue
手のひらや指先の静脈を識別し、本人確認をする「生体認証」機能付き銀行キャッシュカードの普及が進まない。偽造・盗難による不正使用防止の切り札として導入されたが、平日の日中しか生体情報の登録ができないうえ、銀行が偽造や盗難による被害を補償しているため、生体認証の必要性を感じない預金者が多いからだ。０５年末から生体認証カードを発行する三井住友銀行。全口座数に対する普及率は１％を割る。
2007/04/02 Mon
国際機関の選挙で日本を勝たせろ！――。政府は外務省に麻生外相をトップとした「選挙対策委員会」を立ち上げた。最近、中国の影響力などで思わぬ苦戦が続き、日本の地位が脅かされているためだ。これまで場当たり的だった選挙の情報を集約し、日本や日本人が立候補する選挙の選択、人選、勝つための戦略を練る。
2007/04/01 Sun
自民党現職が５人立候補した岐阜県議選の岐阜市選挙区。同党の野田聖子、佐藤ゆかり両衆院議員の対応が注目されたが、告示日の動きは対照的だった。野田氏は、郵政民営化が争点となった０５年の衆院選で支援を受けた３人の出陣式に出席。「先生方のお陰で勝たせていただいた」と「恩返し」を強調した。一方、佐藤氏はどの陣営の出陣式にも姿を見せなかった。ある陣営が出席を打診したところ、「党副幹事長として都知事選の応援に回らないといけない。申し訳ない」と断られたという。「我々は衆院選で政治生命をかけた。佐藤さんは地方選挙の厳しさがわかっていない」と関係者。代理出席した佐藤氏の秘書は申し訳なさそうにしていた。 |
