過 去 の 気 に な る 出 来 事

2006年6月 気になる出来事
2006/06/30 Fri
阪急ホールディングスと阪神電気鉄道はそれぞれ株主総会を開き、両社の経営統合に関する議案を諮った。阪急、阪神とも可決し、「阪急阪神ホールディングス」の誕生が確定した。大手私鉄同士の統合は戦後初めてで、新グループは私鉄の中で売上高が第3位、経常利益ではトップクラスとなる。尼崎市内で始まった阪神の総会では、西川恭爾社長が村上ファンドによる阪神株買い占めに伴う混乱を陳謝。「長年のライバルである阪急との統合に違和感を持つ株主は少なくないと思うが、株主の期待に応えたい」と語った。

2006/06/29 Thu
テレビや冷蔵庫など家電製品4種類の有料リサイクルを義務付けている制度を見直す論議が経済産業省と環境省の諮問機関で始まった。現在は消費者が廃棄するときにリサイクル料を払うが、これを購入時の前払いに変更することや、対象を薄型テレビなどに広げることなどを検討する。両省は法改正案を来年の通常国会に提出する考えだが、リサイクルにかかわる地方自治体、家電メーカー、小売店などの間で意見が違い、調整が難航する可能性もある。

2006/06/28 Wed
小泉首相は日本銀行の福井俊彦総裁の進退問題をめぐって公明党の神崎代表が「自らの責任で出処進退を判断すべきだ」と述べたことについて、「当然の発言じゃないですか、誰でも」と語って理解を示した。福井氏については与党内にも辞任はやむを得ないとする声があり、首相の発言は進退問題に影響を与える可能性もある。首相官邸で記者団に答えた。首相はこれまで、この問題では「改善すべきは改善して、職責を果たしていただきたい」と語っていた。

2006/06/27 Tue
イラク南部サマワからの撤収実務を担当する「イラク後送業務隊」が近く出発する。出発を前に、部隊への隊旗授与式が防衛庁で開かれた。部隊は約100人で編成。ほとんどの要員はクウェートに滞在し、サマワの宿営地から送られてくる車両や資材の管理、これらの物品の輸送手続きなど撤収実務を担当する。指揮官を務める加治屋裕一1等陸佐は「これまでの派遣隊員の活躍と成果が実を結ぶよう、締めくくりのオペレーションを確実に完遂したい」と抱負を述べた。

2006/06/26 Mon
超伝導リニアモーターカーの走行試験が10年目を迎える中、営業運転を想定した実験線(山梨県)の延伸・完成に、JR東海が今夏以降、本格的に乗り出す。「将来を見据えた投資」と位置づけ、すでに支出した約1600億円の倍近い費用を初めて自社だけで賄う構えだ。ただ、リニアでの営業を期待する中央新幹線(東京―大阪間)の構想は、15年以上、足踏み状態が続く。長期戦を覚悟した決断は、道筋が見えないリニア開業への弾みとなり得るのか

2006/06/25 Sun
奈良県田原本町の医師宅が全焼し母子3人が死亡した放火殺人事件で、奈良県警に殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕された私立高校1年の長男が県警捜査本部の調べに対して、放火による殺害について、「あらかじめ計画したものではなかった」と供述していることがわかった。捜査本部は、自宅のタオルに火がつけられていることや供述などから、事件直前に放火しようと決意したとみている。

2006/06/24 Sat
奈良県田原本町の母子3人が死亡した火事で殺人・放火容疑で逮捕された高校1年の長男は、事件当日に予定されていた「学年保護者会」を強く意識していたと供述している。通っていた学校は全国有数の中高一貫の進学校。親の期待と厳しい受験競争のなかで、長男は何を思っていたのだろうか。「親にテスト結果を告げられることにプレッシャーを感じることもある」。長男の通う高校の2年生はそう漏らした。

2006/06/23 Fri
長野県の田中康夫知事は県議会の冒頭で、8月6日投票の知事選に3選を目指して立候補することを表明する。田中知事はこれまで去就を明らかにしておらず、7月20日の告示まで1カ月を切っていた。同知事選にはすでに、自民党の若林正俊参院議員の長男で公認会計士の若林健太氏が立候補を表明している。また、同党前衆院議員で第1次小泉内閣の防災担当相・国家公安委員長の村井仁氏が立候補の意向を固めたとされる。昨年8月の衆議院解散後には、自民党から離反した国会議員らとともに新党日本を立ち上げ、代表に就任。周囲からは国政に転向する意欲ともみられていた。

2006/06/22 Thu
日米政府は日本が米国産牛肉の輸入を再開することで合意した。同日午前に再開した局長級のテレビ電話協議で、米国の牛肉処理施設を日本側が事前調査して安全性を確認することなどを条件に決着。牛海綿状脳症(BSE)の原因物質がたまりやすい背骨の混入発覚を理由に、日本は米国産牛肉の輸入を1月20日から停止しているが、早ければ7月下旬に、半年ぶりに再開される見通しとなった。米国産牛肉の輸入は昨年12月にいったん再開されたが、今年1月から停止されていた。

2006/06/21 Wed
日本銀行の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を投資していた問題で、日銀は衆院財務金融委員会などに対して、投資した1000万円の運用残高が昨年末時点で2倍超の約2200万円になっていたと報告した。この問題で世論の批判が高まっているため、日銀は服務ルールの見直しに向けて副総裁や理事らで構成する検討チームを発足させる。

2006/06/20 Tue
ロイター通信は複数の米当局者の話として、北朝鮮が発射準備を進める「テポドン2」について、燃料注入が完了したと見られる、と報じた。当局者は「いったん注入された燃料を取り出す作業は複雑だ」と指摘、北朝鮮が発射を取りやめる可能性はきわめて低くなったとの見方を示したという。また、ホワイトハウスのスノー報道官が明かした「ニューヨークチャンネル」による米朝の接触について、この当局者らは「16日に行われたが、北朝鮮からの反応はない」としたという。

2006/06/19 Mon
東京タワーが100億円分の借金の担保に取られていることがわかった。東京タワーを経営する日本電波塔の社長だった前田福三郎氏がゴルフ場開発に失敗。日本電波塔が債務の肩代わりを迫られ、タワーと敷地を担保に銀行から借金したのだ。損失は120億円を超える。2011年度に新東京タワーが完成すれば、現タワーの収入は激減しかねず、首都のシンボルは、バブルのツケと未来の存在意義に頭を悩ませている。

2006/06/18 Sun
トヨタ自動車はサトウキビなどからつくるアルコール燃料とガソリンの両方が使えるフレックス燃料車を、07年春にブラジルに投入する。原油高の影響などから、米国などでもエタノールが注目されており、今後販売する市場の拡大も検討する。ブラジルではすでにエタノールが自動車用に広く普及しており、トヨタも「カローラ」にフレックス車を追加する。またトヨタは、国内向けも含めすべての乗用車のエンジンを、エタノールを10%混合したガソリン(E10)にも対応できるように切り替えた。環境省は2030年をめどに、自動車用ガソリンをすべてE10に切り替える方針を固めている。

2006/06/17 Sat
マリナーズのイチローが、アスレチックス戦5回の二塁内野安打で連続試合安打を15に伸ばした。ただ、直前の打席は納得できなかったようだ。2回1死満塁、体勢を崩しながらバットに当てた球がバウンドして自分の体に当たった。球審の判定は、打席の外で当たったとしてアウト。イチローは珍しく抗議したが、覆らなかった。「球審以外は、判定にびっくりしたんじゃないですか」。チームの連敗も止まらず、不機嫌な表情だった。

2006/06/16 Fri
今年度の公務員試験を志望する学生が大幅に減っている。官庁や自治体は、景気の良い民間企業に学生が流れたと見ており、「バブルのころに似てきた」との声も漏れる。しかし、「官から民へ」の小泉改革こそが公務員離れの一因を作ったとの皮肉な見方もある。今年度の志願者は、国家公務員1種(法律・経済・行政)で前年より13.6%、2種で22.6%の減。地方公務員も、東京23区で12%減った。「民間の採用が早まり、4月から学生に内々定が出ている。内々定をもらうと受験をやめてしまう」と人事院の担当者は話す。

2006/06/15 Thu
トヨタ自動車は電気モーターで使う電力を家庭用コンセントから充電できる、新型ハイブリッド車(HV)の開発を始めたと発表した。従来型のHVより部品が小さく、原価も大幅に削減できる。電気自動車(EV)とHVの切り替えも可能で、セカンドカーとして使われる小型車向けに商品化を目指す。従来型は、減速する時に余ったエネルギーを電気に変えて充電する仕組み。そのための部品は大きく、システムも複雑で原価も高くついていたため、小型車には搭載していなかった。新型HVでは自己充電はせずに家庭で充電するため、これまでの複雑なシステムは不要で、軽量化できる。

2006/06/14 Wed
東京都港区の公共住宅で、高校生がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、事故機のブレーキの部品を留めるボルトの締め付けが緩んでいたことが、警視庁の調べで分かった。この緩みが事故につながった可能性もあるとみて、慎重に鑑定を進めている。事故機は、モーター周辺にあるブレーキドラムを二つのブレーキパッドで挟み込んで止める構造になっていた。捜査1課が事故後にブレーキを取り外し解体したところ、パッドと外側の部品を留めるボルトの一部が緩んでいた。パッドは二つとも締め付けが緩く、こうした状態だと制動力が落ちるという。

2006/06/13 Tue
政府・与党は、「財政・経済一体改革会議」の実務者協議会を開き、5年後の財政再建の目標を達成するために必要な額を17兆円とすることで合意した。この額を歳出削減と税収増で埋める必要があるため、今後は公共事業費削減など項目別の数値目標を月内に決める作業を本格化させる。必要額のうち歳出削減で埋められない分は、消費税の増税を含む税収増で賄う方向だ。将来の消費税引き上げ幅を示すかどうかの調整はまだついていないが、引き上げ幅3%程度を念頭に置いていると見られる。

2006/06/12 Mon
ブラジル政府から学校として認可され、全国で最大規模の在日ブラジル人学校を経営する東海地方のグループ会社が、04年までの3年間に2億円を超える所得を隠したとして、名古屋国税局が会社と会社会長を法人税法違反(脱税)の疑いで名古屋地検に刑事告発した。会長が、授業料などの月謝の一部を除外、裏金にして預金口座に隠していたという。脱税額は約6000万円とみられる。ブラジル人学校経営者が脱税容疑で告発されたのは初めてとされる。

2006/06/11 Sun
埼玉県で毎年2月に開かれていた全日本大学女子選抜駅伝の開催を、県と県警の事務担当者が、トップの上田清司知事や加地正人本部長に相談しないまま断った。県を挙げて支援した催しなのに、交渉の蚊帳の外に置かれた知事らは激怒。主催する日本学生陸上競技連合(学連)に謝罪文を書き、改めて開催を申し入れるなど「引き留め」に躍起だが、学連は代替地の茨城県つくば市と最終交渉に入っており、翻意は厳しい状況だ。

2006/06/10 Sat
第一生命保険は台湾の金融大手、新光金融ホールディングと資本・業務提携したことを明らかにした。第一生命が、半年以内をめどに新光の第三者割当増資に応じる。出資規模は最大約250億円となる予定で、増資後の第一生命の持ち株比率は現在の約1.6%から、約6%に増える見通し。 新光は台北市に本社を置く金融大手で、銀行や証券、生命保険業務を営んでいる。生保では台湾で3位の規模という。第一生命とは、生保商品の共同開発や販売、資産運用などで提携する方針だ。

2006/06/09 Fri
東京都港区の公共住宅で、都立高校2年の市川大輔さんがエレベーターに挟まれ死亡した事故で、事故当時、エレベーターのブレーキは作動状態にあったにもかかわらず、上昇して市川さんを挟んだことが警視庁の調べで分かった。同庁はブレーキの利き具合やかごの動きを制御する装置に異常があったとみて、近く事故が起きたエレベーターを再稼働させ、事故当時の状況を再現する実験を行う。

2006/06/08 Thu
中部電力に続いて関西電力が大阪国税局の税務調査を受け、04年3月期までの2年間で計約18億5000万円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。和歌山県内の発電所の建設に絡む漁業補償費を過大に計上するなどしていたとされ、同国税局は約1億円を所得隠しと認定した。追徴税額は重加算税を含めて約6億5000万円という。関係者によると、同社は同発電所の建設をめぐり、地元に支払った漁業補償を実際より多く計上するなどし、所得を圧縮していたという。

2006/06/07 Wed
米国務省は北朝鮮やイランなど12カ国を最低レベルに位置づけた世界の人身売買の実態に関する年次報告書を発表した。北朝鮮は抑圧体制が人身売買の被害者を生み出しているとされ、脱北者が中国で置かれる苦境も取り上げられた。日本は依然として「基準を満たしていないが、改善の努力が見られる」という中間の評価だった。報告書は法整備や対策、被害者保護などの要素で各国を3段階に分類。最低レベルの国には援助停止などの制裁が科される可能性がある。

2006/06/06 Tue
05年度の芸術選奨文部科学大臣賞(美術部門)を受賞した洋画家の和田義彦氏の盗作疑惑を調査していた文化庁は同賞の選考審査会を再度開き、賞の取り消しを決めた。イタリア人画家アルベルト・スギ氏の作品に酷似しており、再審査の結果、「盗作と見られてもやむを得ない」とした。賞返上の意向を同庁に伝えていた和田氏は「返上願いを受け付けず、盗作ではないという主張も受け入れられないままの取り消し決定は大変遺憾だ」と話している。

2006/06/04 Mon
村上世彰氏が率いる村上ファンドの証券取引法違反疑惑で、同ファンド側がニッポン放送株に関するインサイダー情報を得たとされる時期から半月余りにわたり、特異なパターンで株購入を繰り返していたことがわかった。東京地検特捜部は、内部情報を知る有利な立場を得た上で、買い増しが表面化するのを最大限遅らせる意図があった可能性もあるとみて、取引実態の解明を進めている。

2006/06/04 Sun
阪急ホールディングスが実施中の阪神電気鉄道株の株式公開買い付け(TOB)に、阪神の筆頭株主である村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が応じる方針を固めたことが明らかになった。TOBの成立は確実視され、10月1日に阪急と阪神が経営統合して、「阪急阪神ホールディングス」となる。私鉄大手同士の統合は戦後初めて。売り上げ(06年3月期、連結ベース)で東京急行電鉄、近畿日本鉄道に次ぐ第3位の私鉄グループになる。

2006/06/03 Sat
中馬規制改革担当相と小坂文部科学相が、自治体に必ずある教育委員会の必要性をめぐり激しい応酬を繰り広げている。閣議後、2人は国会内で会談したが、規制改革の推進の立場から柔軟な対応を求める中馬氏に対し、文科相側は「全国一律どこでもはずせない」と一歩も譲らない。国会では教育基本法の改正の審議が進んでいるが、「教育委改革」も熱を帯びてきている。

2006/06/02 Fri
財政難の広島市は広島カープの本拠地である広島市民球場の命名権を企業に販売する方針を明らかにした。早ければ7月にも公募する。市は09年オープンを目指して球場を新設する計画を立てており、その建設費などにあてるのが目的だ。しかし、現球場は市民の募金などをもとに49年前に建設された経緯があり、ファンから反発も予想される。命名権は施設名に企業名やブランド名を使える権利。国内の公営球場では、神戸市のスカイマークスタジアムが3年間で2億円で契約する例などがある。

2006/06/01 Thu
たばこを吸う少女が増え、若年層の男女間の喫煙率の差がなくなりつつある――。31日の世界禁煙デーにあわせ、世界保健機関(WHO)が米疾病対策センター(CDC)と協力して実施した世界若者たばこ調査の結果を公表した。たばこ産業が女性市場を開拓しようと、「たばこはおしゃれ」という広告に力を入れていることなどが背景にあると分析している。両機関は99年から02年にかけて、世界76カ国約120地点で約40万人の13〜15歳の少年少女を調査した。

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