2006/07/31 Mon
北朝鮮が５日に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」について、米政府が日本側に、発射台から１・５キロ以内の地点の上空で爆発し、ほぼ真下に落下したとの見方を伝えていることが分かった。爆発の原因や状況の詳細は明らかでないが、米偵察衛星が散乱した破片の一部とみられる物体を確認した。爆発地点は北朝鮮領空とみられる。
2006/07/30 Sun
日米間を結ぶ通信用の海底ケーブルが開通して８月１日で１００年になるのを前に、このケーブルが小笠原諸島父島の北側にある宮之浜の海底に残されていることを、名城大学の稲葉千晴教授が確認した。ケーブルは１９０６年６月２５日に完成、８月から正式に運用された。日本本土から小笠原、ハワイなどを経由してサンフランシスコまで１万キロ以上。日本は小笠原以北の敷設を担当した。モールス符号で、日米間の商業貿易や移民と本土との連絡などに使われた。電波が弱くなるため、父島など数カ所で通信士が電文を打ち直し、東京―ニューヨーク間は約８時間、いまの金額にすると２０語で数十万円かかったという。
2006/07/29 Sat
総務省が発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月を０．２ポイント上回る４．２％で、５カ月ぶりに悪化した。ただ、仕事についている人は増加しており、女性を中心によりよい条件の仕事を求めたり、労働市場に新規参入する人が増えたりしたためと見られる。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）も前月を０．０１ポイント上回る１．０８倍と約１４年ぶりの水準で、同省では、「雇用環境は着実に改善している」としている。
2006/07/28 Fri
伊丹市の伊丹郵便局で７月２４日までに、郵便物計約１万５０００通が１日遅れで配達されていたことが分かった。急な退職に伴う配達要員の減少などが理由だという。日本郵政公社近畿支社は「これだけ多くの遅配が出るのは、普通考えられないケース」としており、関係職員の処分を検討している。近畿支社によると、伊丹郵便局では７月の配達日の約１５日間にわたり、配達対象４４地域のうち８地域で、平均配達数の１％程度にあたる計約１万５０００通の配達が１日遅れたという。
2006/07/27 Thu
ＴＢＳは同社の報道番組「イブニングニュース」が旧日本軍７３１部隊の映像を扱った特集の一部に安倍官房長官の写真パネルが数秒間映っていたと発表したうえで、「意図的ではないが、おわび申し上げます」とする談話を出した。安倍長官は記者会見で「私の政治生命を傷つけようということであれば大変大きな問題だ」と語り、総務省の調査結果を待つ考えを示した。 安倍長官は会見で「私もビデオを見て、ちょっと驚いた。もし意図的になされたものであるとすると、ちょっと恐ろしい。私もそうした動きに対して戦ってきたが、意図的なものではないと信じたい」と語った。
2006/07/26 Wed
重りの特殊な振動で、実際には力はかかっていないのに、手に「押し」や「引き」と感じさせる装置をＮＴＴのコミュニケーション科学基礎研究所（神奈川県厚木市）が試作した。小型化して携帯電話などに組み込めば、母親が子どもの手を引いて歩くような全く新しいナビゲーション（道案内）も可能になる。米ボストンで開かれるコンピューター関連の国際学会シグラフで発表する。
2006/07/25 Tue
債権回収や信用情報登録費用を求める虚偽の内容の封書を郵送し、私設私書箱に金を送らせだまし取ったとして、警視庁は、東京都新宿区西新宿３丁目、安食正孝容疑者ら無職の男３人を詐欺などの疑いで逮捕した。犯行グループは虚偽の封書を昨年５月以降、全国の不特定多数の人に１２万通以上送っており、同庁は約７０００件で計約５億円の被害があったとみて裏付け捜査を進める。
2006/07/24 Mon
夏の風物詩・蚊取り線香や蚊帳が、アジアやアフリカなどに活躍の場を広げている。殺虫効果は高いが人体にやさしい点が、日本発の「蚊取りビジネス」の強みだ。蚊に刺されると病気を招きかねない常夏の国で需要が拡大しており、現地に新工場を建設するなどメーカーは対応に追われている。赤道直下のインドネシア。フマキラーは日本と同じ渦巻き型の蚊取り線香を販売している。日本では売り上げは横ばいだが、常夏のインドネシアは「販売シーズンが日本の４倍」と、９０年に進出した。
2006/07/23 Sun
パロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、北海道エルピーガス協会が９６年、前年に北海道恵庭市で起きた事故の背景として不完全燃焼を防ぐ安全装置の在庫不足を指摘していたことが分かった。同社は事故が多発する中、部品製造を打ち切っていた。昨年１１月に東京都港区で起きた事故を捜査している警視庁は、安全装置の在庫不足が不正改造を誘発した可能性もあるとみて、関係者の事情聴取を進めている。
2006/07/22 Sat
警察庁は０６年版の警察白書を公表した。インターネット上に違法・有害情報があふれ、サイバー犯罪が急増していることから、「安全・安心なインターネット社会を目指して」と題した特集を組んだ。ネット関連を特集したのは、９８年版の「ハイテク犯罪」に次いで２回目。昨年１年間にネットオークション詐欺や児童ポルノ、不正アクセス禁止法違反などで摘発されたサイバー犯罪は３１６１件に上り、４年間で倍以上になった。白書は、交通や医療、水道など社会資本の基幹システムに機能障害を起こすサイバーテロが起きる危険性もある、と警告する。
2006/07/21 Fri
安倍官房長官は記者会見で、靖国神社へのＡ級戦犯合祀に不快感を示した昭和天皇の発言メモが明らかになったことについて「宮内庁からは『個人のメモに基づくもので詳細を承知していない』との報告を受けている。天皇陛下の靖国神社へのご参拝は、その時々の社会情勢など諸般の事情を考慮しながら慎重に検討の上、対処してこられたと承知している」と語った。小泉首相の靖国参拝への影響については「総理ご自身が判断される」と述べ、自らの参拝についても「国のために戦った方々に対する尊崇の念、ご冥福をお祈りする気持ちは持ち続けていたい」と明言を避けた。
2006/07/20 Thu
活発な梅雨前線の影響により、全国的に強い雨が降り、各地で土砂崩れなどの被害が相次いだ。島根県と長野県で計２人が死亡、島根県で１人が意識不明の重体。長野県の岡谷市と上田市、辰野町で土石流や鉄砲水などで８人が行方不明となったのをはじめ、福井や京都など６府県で計１６人が行方不明となった。長野県箕輪町で天竜川の堤防が決壊。県内で約７千人に避難指示が出された。気象庁は土砂災害や河川の増水に警戒を呼びかけている。
2006/07/19 Wed
パロマ工業（本社・名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素中毒による死者が相次いだ問題で、同社は記者会見を開き、経済産業省が把握している１７件の事故以外に１０件事故があったと発表した。同社が確認した事故件数は、計２７件で死者数は計２０人となった。経産省は同社製の湯沸かし器７機種について点検を指示しているが、同社はこの７機種についてすべて無償で新型製品に交換することを決めた。
2006/07/18 Tue
政府は、北朝鮮に対する送金規制などの金融制裁を発動する方針を決めた。各国にも連携を呼びかけ、週明けにも改正外為法発動の手続きを始める。国連決議は加盟国に制裁措置を義務づけてはいないが、ミサイル関連資金流入の阻止などで有志国による制裁の道を開いており、「有志国連合」による包囲網づくりを加速させたい考えだ。外務省や金融庁など関係省庁は担当課長による協議を開き、具体的な制裁措置の検討に入った。政府はミサイル発射直後、北朝鮮の貨客船、万景峰号を半年間入港禁止にする制裁を含む９項目の対応措置を発表した。今回の金融制裁は追加的な措置となる。
2006/07/17 Mon
北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会は日米などが共同提案した決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への制裁に難色を示す中国やロシアに配慮し、制裁などの根拠となる「国連憲章７章」の文言を日米両政府の修正案から削除した。決議では北朝鮮のミサイル発射を非難し、北朝鮮に６者協議への無条件での即時復帰を促している。また、加盟国に北朝鮮へのミサイル開発技術の移転阻止などを要請している。
2006/07/16 Sun
松江市の島根県立水泳プールであった国民体育大会水泳競技大会島根県予選会で、プールを管理する県体育協会と大会を運営する県水泳連盟が参加選手に会場内の更衣室の使用を認めず、室内練習場やトイレで着替えをさせていたことが分かった。県教委には選手の保護者らから抗議が相次ぎ、連盟などは参加チームに「参加選手に多大のご迷惑、不愉快な思いをさせた」と文書で謝罪した。
2006/07/15 Sat
ライブドア元役員で投資家の榎本大輔氏が東京国税局の税務調査を受け、０４年分までの３年間の株売却益を全く申告していなかったとして、約３０億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。うち約５億円は他人名義で売買した株の売却益で、悪質な所得隠しと認定されたという。追徴税額は無申告加算税や重加算税を含め３億数千万円とみられる。 榎本氏は、日本人初の宇宙観光客。旅行代金の約２３億円は、主に株売却益が充てられたという。
2006/07/14 Fri
中国がロシアと共同で国連安保理理事国に提示した非難決議案は、日米側に歩み寄りをアピールするねらいがある。難航する中朝交渉が不調に終わっても日米の制裁決議案の採択は拒否権の行使で断固阻止することを宣言しつつ、対抗案を出すことで日米側の切り崩しを図っている。安保理メンバーからは「国際社会の結束」を旗印に日米側にも妥協を求める声が上がっており、日本政府は難しい判断を迫られそうだ。
2006/07/13 Thu
ベトナム戦争で米軍がまいた枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれ、分離手術を受けた弟のグエン・ドクさんから、日本の支援者に結婚式の招待状が届いた。年末の結婚を機に、ドクさんは長年暮らしてきたホーチミン市の病院から出て生活することも目指す。「奇跡」と言われた分離手術から１８年。みな出席を心待ちにしている。
2006/07/12 Wed
サッカーＷ杯決勝でフランスの主将ジダン選手がイタリア選手に頭突きして退場になった「事件」が、仏社会で波紋を広げている。同選手が暴力行為に訴えた理由については真相が明らかにされないまま、人種差別的な挑発が原因だとして同情する見方も出た。その半面、「ジダン選手にあこがれる子供に示しがつかない」との戸惑いも。サッカー界にはびこる人種差別や仏国内の移民問題も絡んで、騒ぎはしばらくやみそうにない。
2006/07/11 Tue
安倍官房長官は記者会見で、韓国大統領府が北朝鮮のミサイル発射への日本政府の対応を「未明から大騒ぎする必要はない」としたことについて「日本を射程に入れるノドン、テポドンも含まれており、日本や地域に対する脅威であることは間違いない。日本が危機管理的な対応をとるのは当然のことだ。そうした表現を使うことは残念だ」と述べた。
2006/07/10 Mon
北朝鮮がミサイルを発射した翌日の６日、同国の６者協議首席代表を務める金桂寛外務次官が、訪朝した米カリフォルニア大バークリー校のスカラピーノ名誉教授に「さらなる発射もあり得る」と警告していた。金次官は一方で、核問題の外交解決を目指す立場に変わりはないとも強調。そのためには米朝２国間の協議が必要として、ヒル米国務次官補の訪朝を選択肢のひとつに挙げたという。
2006/07/09 Sun
北朝鮮の韓成烈国連次席大使はミサイル発射をめぐる北朝鮮への制裁決議案が国連安保理で採択された場合「より強力なミサイルとは別の形の物理的措置をとる」「制裁は戦争行為と同じと見なす。発動されれば強力で全面的な対抗措置をとる」と述べ、強く牽制した。韓国紙ハンギョレや聯合ニュースが伝えた。韓氏は、決議採択の場合の国連脱退の可能性について「我々の方針と違う」と否定。ミサイル発射は軍事訓練だと主張し「米国が我々の体制崩壊を求めなければ、こうした強力な訓練はしない」と米国を非難した。
2006/0708 Sat
政府高官は北朝鮮が発射し、日本海に落下した長距離弾道ミサイル「テポドン２」について「地球は自転するため方向は南にずれる。ハワイ周辺に向けて撃ったのではないか」と述べ、照準をハワイ周辺に合わせていた可能性があるとの見方を示した。一方で、この政府高官は「ハワイそのものを狙ったものかはわからない」とも付け加えた。また、別の政府高官も同日朝、テポドン２がハワイ周辺に向けて撃たれた可能性がある、との見方を示した。これに関連して、額賀防衛庁長官は記者会見で「いまのところはっきりした形で申し上げる段階ではない。いま日米双方で情報を分析している過程」と語った。
2006/07/07 Fri
横田めぐみさんの夫だったとされる韓国人拉致被害者、金英男さんは平壌市内のホテルで日本メディアの記者団と初めて会見した。英男さんは「遺骨を偽物だとされた。非常にもどかしい」などと語ったが、めぐみさんが子どものころに交通事故に遭ったかどうかなど、説明や記憶にはあいまいな点が見られた。また、めぐみさんが帰国の希望に言及していたことも明らかにした。
2006/07/06 Thu
ミサイルの着弾時、日本海では漁師たちが生活をかけて出漁し水産実習中の生徒らが航海中だった。彼らやその関係者からは、恐怖と怒りの声があがった。日本海に浮かぶ北海道・利尻島。着弾したとみられる時間帯には、約２８０隻の漁船が沿岸でコンブ漁を営んでいた。地元の鴛泊漁協の鎌田和彰・総務課長は「日本海は私たちの海、生活の場。そんなところにミサイルが着弾したとすれば、とてもこわいし、怒りを覚えます」と語った。
2006/07/05 Wed
自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載器に実際より小さな車の情報を入力したまま高速道路を安く通行したとして、静岡県警は静岡市の男を道路整備特別措置法違反（通行方法の指定違反）の疑いで逮捕した。県警によると、ＥＴＣ車載器の不正利用による摘発は全国初。県警は同様の方法で利用料金をごまかす手口が横行しているとみている。道路管理会社は他県警にも情報提供しており、摘発はさらに広がる見通しだ。
2006/07/04 Tue
日本銀行が０１年から続けている「ゼロ金利政策」が、７、８月のいずれかの金融政策決定会合で解除される見通しになった。日銀が発表した全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、主要指標の大企業・製造業で前回３月調査より１ポイント上昇のプラス２１となり、２四半期ぶりに改善。０６年度の設備投資計画が９０年度以来の高い伸びを示し、雇用人員の不足感も強まった。景気の上振れ懸念が出てきたため、日銀はゼロ金利解除（利上げ）で景気回復を安定軌道にのせる方針だ。
2006/07/03 Mon
１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率が、過去最低だった０５年の１．２５で今後推移すると、将来受け取れる厚生年金の額は、約束の「現役世代の平均手取り年収の５０％」を割り込み、２０２３年度以降、約４８％まで引き下げなければならないことが厚生労働省の試算でわかった。与党が「１００年安心」を唱えて改正した０４年年金制度の目玉の施策がわずか２年で揺らいだ形で、来年の参院選を控え、「年金改革」を巡る議論が再び政治的争点として浮上してくる可能性もある。
2006/07/02 Sun
中央省庁再編や財政再建に取り組んだ橋本龍太郎元首相が１日、死去した。６８歳だった。首相退任後、自民党最大派閥「平成研究会」の会長となったが、再挑戦した０１年の総裁選で小泉首相に敗れた。日本歯科医師連盟（日歯連）からの１億円献金隠し事件の責任をとって会長を辞任し、昨年の総選挙を機に引退した。通夜・葬儀は未定。自宅は東京都港区南麻布３の５の４９の６０３。
2006/07/01 Sat
ソニーと、その１００％子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は東京国税局から７４４億円の申告漏れを指摘され、約２７９億円の追徴課税（更正処分）を受けたと発表した。ソニーは「これまで各国の税制に従い、適正に納税しており、処分は遺憾」と全面的に反論。延滞税を課されるのを防ぐために納税はするものの、当局に異議を申し立てる方針を明らかにした。 |
