2023/04/30 Sun 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ブリュッセルで、ロシアに侵略されるウクライナに「加盟国や友好国が供与を約束した戦闘車両のうち、９８％以上がすでに引き渡された」と明かした。一方、ロシアの戦力については「大量に動員し、質を量で補っている。過小評価は禁物だ」とも指摘した。 2023/04/29 Sat ソニーグループが２８日に発表した２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）で、売上高は前期比１６・３％増の１１兆５３９８億円で過去最高となり、初めて１０兆円の大台を超えた。家庭用ゲーム機「プレイステーション５」の販売が好調だったほか、音楽や映画といったエンターテインメント関連事業が大きく伸び、為替の影響も押し上げた。 2023/04/28 Fri 東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、再稼働が遅れていることが原因で、原発運転員の約３割が運転した経験がない状態となっている。政府が昨年、同原発の今年夏以降の再稼働を目指す方針を示した一方、再稼働への道筋は見えず、運転技能の維持や運転員の確保にも苦心している。 2023/04/27 Thu 国内の総人口は2020年時点で1億2615万人ですが、50年後の日本の人口は、およそ8700万人になるとの推計を厚生労働省の研究機関が示しました。5年前の調査よりは人口減少のペースが緩やかになっているということです。国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに調査している「日本の将来推計人口」を公表しました。 2023/04/26 Wed 中国の上海モーターショーで起きた独ＢＭＷによるアイスクリーム配布を巡る騒動で、中国国内では一部で不買も呼びかけられた。自社の車を巨大市場にアピールする好機だった世界最大級の自動車展は、ＢＭＷへの強い批判を招く場に一変した。 2023/04/25 Tue スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、２０２２年の世界の軍事費が前年比３・７％増の２兆２４００億ドル（約３００兆円）になったと発表した。推計値が残る１９８８年以降で最高額を更新し、伸び率は２０２１年の０・７％増から急速に拡大。ロシアのウクライナ侵攻が要因だと分析した。 2023/04/24 Mon 英国、デンマークなどの洋上風力発電所の周辺に、ロシアのスパイ船とみられる船が接近し、不審な行動をとるケースが相次いでいる。北欧4カ国の公共放送が共同調査し、報じた。ロシアが西側諸国のエネルギー供給網の破壊を準備している可能性があるという。 2023/04/23 Sun 浜田靖一防衛相は、北朝鮮が計画する「軍事偵察衛星1号機」を発射し、日本領域に落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。自衛隊は、地対空誘導弾パトリオット配備に着手。海上配備型迎撃ミサイル搭載のイージス艦の展開に向けても作業を進める。 2023/04/22 Sat 静岡県の大井川流域１０市町の首長は２０日、リニア中央新幹線静岡工区を巡る議論を進めるため、国の積極的な関与を求める要望書を国土交通省に提出した。島田市の染谷絹代市長は提出後、「停滞感がある議論を前に進めるため、行司役を担ってほしい」と期待を示した。 2023/04/21 Fri パナソニックは２０日、衣類乾燥除湿機の一部に発火の恐れがあるとして、２００３〜２１年に製造した約１６０万台をリコールすると発表した。設計上の不備があった可能性があるという。０７年以降、発煙や発火する事故が国内外で１２件報告されているが、利用者にけがはなかった。 2023/04/20 Thu 南米ボリビアの教育省は18日までに、同国の教科書の表紙イラスト複数に日本のアニメを盗用したものが使われ、推定110万部が主に中学生に配布されたと発表した。盗用されたのは高野苺さん原作の漫画「orange」を基にしたアニメのイラスト。 2023/04/19 Wed トヨタ自動車グループの豊田自動織機によるフォークリフト用エンジンの排出ガス性能試験を巡る不正で、国土交通省は１８日、同社の２機種のエンジンについて、量産に必要な国の「型式指定」を取り消す方針を固めた。不正な手段で「型式指定」を受けていたためで、道路運送車両法に基づく最も重い行政処分となる。 2023/04/18 Tue 電力大手による新電力の顧客情報の不正閲覧を受け、経済産業省は１７日、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの計５社に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を発出した。 2023/04/17 Mon 札幌市で開かれていた主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、化石燃料の段階的廃止を加速することを盛り込んだ共同声明案を採択し、閉幕した。G7で天然ガスも含めた化石燃料全般の廃止について合意するのは初めて。 2023/04/16 Sun 米西部モンタナ州議会は１４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」について、ダウンロードを禁止する法案を可決した。運営企業の州内での事業活動も禁じる。米連邦政府や各州の公的端末での利用は禁じられているが、一般利用者も含めた全面禁止は米国で初めてとみられる。 2023/04/15 Sat 東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに１２１５人確認したと発表した。前週の同じ曜日から８２人増え、１４日連続で１週間前を上回った。 2023/04/14 Fri 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。 2023/04/13 Thu 総務省は１２日午後、２０２２年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。総人口は、前年比５５万６０００人減の１億２４９４万７０００人となり、１２年連続で減少した。 2023/04/12 Wed 小倉将信こども政策担当相は11日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、こども家庭庁に新たな部署を設置して、子どもの自殺対策に取り組む意向を表明した。 2023/04/11 Tue 日銀の植田和男総裁の新体制が10日、本格始動した。黒田東彦前総裁の下で進められた大規模金融緩和からの「出口戦略」という難題への道筋を模索することになる。足元では米銀破綻といった欧米の金融システム不安で市場が動揺。2％の物価上昇目標の安定的な達成も実現しておらず、難局の船出となる。 2023/04/10 Mon 国境の島は、ヤギの食害で緑が減少するだけでなく、漂着ごみの量も深刻化していた。沖縄県石垣市がまとめた尖閣諸島と周辺海域の環境調査報告書。中国側が領海侵入を繰り返して緊迫し、日本の領土でありながら環境保全がままならなくなる中、生態系への影響を強く危惧している。 2023/04/09 Sun 台湾国防部は８日、中国軍の戦闘機「殲（Ｊ）１６」など延べ計４２機が同日午前に台湾海峡周辺の防空識別圏に進入し、多数が事実上の中台境界線となってきた中間線を越えたと発表した。台湾周辺の海域では中国軍の艦艇８隻の活動も確認された。 2023/04/08 Sat 日銀が7日発表した3月末時点の保有国債残高は、前年3月末比10.6％増の581兆7206億円だった。年度末としては過去最大。日銀が大規模な金融緩和策の一環として、長期金利を低く抑え込むために国債を大量に買い入れたことが要因。 2023/04/07 Fri 天皇陛下が即位後初の国際親善として、ことし6月後半にもインドネシアを訪問される方向となりました。政府が発表したもので、皇后さまの同行については、ご体調を踏まえて検討するということです。 2023/04/06 Thu 世界保健機関（WHO）は、世界全体で、成人の約6人に1人が不妊を経験している、とする報告書を公表した。「安価で質の高い不妊治療へのアクセスを高めることが急務だ」としている。 2023/04/05 Wed 人材確保に向けて追加の賃上げの動きも始まっています。生命保険大手の日本生命は、既に予定されている今年夏からの賃上げに加え、来年4月に入社する全国転勤を伴う職種の初任給をさらに2万円引き上げる方向で協議に入りました。 2023/04/04 Tue 気象庁は３日、今年３月の平均気温を発表した。各地方の平均気温は、いずれも平年より０・８度〜３・６度高く、沖縄と九州南部・奄美、九州北部、四国を除く各地方で１９４６年の統計開始以降の最高記録を更新した。 2023/04/03 Mon ２０２１年度までの５年間に、セクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けた国公立大学の教授らが少なくとも７８人に上ることがわかった。処分は停職が最も多かった。文部科学省は、悪質な行為は懲戒解雇とするよう大学側に求めている。 2023/04/02 Sun 最後に残っていたトルコ議会がフィンランドのNATO加盟を承認したことで、すべての加盟国でフィンランド加盟が支持された。トルコはフィンランドにNATO加盟承認と引き換えに、「テロリスト」とみなすクルド人活動家の引き渡しを要求していた。スウェーデンもフィンランドと同じ立場に立ってきたが、こちらはまだ加盟承認されていない。 2023/04/01 Sat NTTドコモは、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と「ひかりTV」の利用者の氏名や住所などの個人情報が、最大でおよそ529万件流出した可能性があると発表しました。情報が流出したのはきのう午後1時40分ごろで、流出した情報にクレジットカードや銀行口座の情報などは含まれておらず、現時点では不正利用などは確認されていないとしています。