2023/01/31 Tue 日産自動車は30日、仏ルノーグループとの企業連合（アライアンス）に関する声明で、ロックアップとスタンドスティル義務を伴う15％の株式を相互に保有すると発表した。日産にとって長年の悲願だった対等な資本関係の実現に大きく近づくことになる。日産はまた、ルノーが設立するＥＶ新会社への出資のほか、南米やインド、欧州でのプロジェクトの推進にも取り組む。 2023/01/30 Mon 自民党の茂木敏充幹事長はNHK番組で、児童手当の所得制限の撤廃実現に向け野党に協力を求めた。自民はこれまで所得制限を主張していたとの立憲民主党の岡田克也幹事長の指摘に関しては「反省する」と語った。公明党の石井啓一幹事長は「18歳までの拡大、所得制限の撤廃あるいは支給額増額など大幅拡充を目指したい」と表明した。 2023/01/29 Sun ＳＮＳで特殊詐欺の「闇バイト」を募集する投稿について、兵庫県警は来年度から、人工知能（ＡＩ）で自動的に検出するシステムを全国で初めて導入する。特殊詐欺グループの投稿を早期に割り出して警告文を送ることで、被害を減らしたい考えだ。 2023/01/28 Sat 政府は27日の閣議で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対して、催涙ガスやロボットなどロシア軍の能力強化に利用される可能性がある製品の輸出禁止措置を柱とする追加の経済制裁を決めた。 2023/01/27 Fri トヨタ自動車は26日、豊田章男社長（66）が4月1日付で会長に就任し、佐藤恒治執行役員（53）を社長に昇格させる人事を発表した。トヨタの社長交代は14年ぶり。急速に進む自動車の電動化の流れの中で、トップの若返りを決断した。 2023/01/26 Thu ドイツ政府は２４日、ロシアから領土奪還を目指すウクライナが求めていたドイツ製戦車「レオパルト２」を供与する方針を固めた。米国も２４日、米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」をウクライナに供与する方向で最終調整に入ったという。供与が実現すれば、今後の戦局を左右する転機となる。 2023/01/25 Wed 「10年に一度レベル」の強烈な寒波の影響で、明日25日(水)の朝は全国的に厳しい冷え込みになるでしょう。広い範囲で氷点下が予想され、「極寒列島」になりそうです。マイナス4℃以下になる所もありますので、水道の凍結などに注意が必要です。 2023/01/24 Tue 東京電力は23日、6月以降の家庭向けの規制料金について、平均29・31%の値上げを経済産業省に申請した。実際の値上げ幅は経産省の審査後に決まる。燃料価格の高騰で東電の経営環境は悪化しており、値上げによって改善したい考えだ。 2023/01/23 Mon 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46％で、「反対」の41％を上回った。 2023/01/22 Sun 米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は、ウクライナ侵略で戦闘員を派遣しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」に北朝鮮が兵器を提供した証拠だとする衛星画像を公開した。カービー氏は、ワグネルを来週にも「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科すと発表した。 2023/01/21 Sat 日本政府が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」の正式版推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したことに対し、朝鮮半島出身者の強制労働があったとする韓国外務省は20日、「遺憾を表明する」との報道官論評を発表した。 2023/01/20 Fri 朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」が5月で休刊することが18日、分かった。近年の週刊誌市場の縮小により継続が難しくなったためだという。同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えた。50年代には100万部以上の発行部数を記録。2008年、朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移った。 2023/01/19 Thu 2011年の東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人に対する控訴審判決が18日午後、東京高裁（細田啓介裁判長）であった。高裁は3人を無罪とした一審・東京地裁判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。 2023/01/18 Wed 新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しをめぐり、加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後会見で、専門家の議論が進んだことを根拠に「見直しの環境ができてきている」と述べた。また、見直しは「一定の準備期間」を設けたうえで実施する考えも示した。新型コロナの類型について、季節性インフルエンザと同じ「5類」への移行を念頭に検討を進めている。 2023/01/17 Tue 全日空は最短で週2日の勤務を可能にする制度を4月から導入します。地方への移住や兼業も可能になります。およそ8500人いる国内のすべての客室乗務員を対象に、4日勤務して5日または8日休むことを可能とする制度を4月から導入します。航空旅客需要は回復傾向にあり、多様な経験をすることで社員の成長やサービスの向上につなげたいとしています。 2023/01/16 Mon バイデン米大統領が副大統領を務めていた時期の機密文書が同氏宅などで見つかった問題で、ホワイトハウス法律顧問のリチャード・ソーバー氏は１４日、東部デラウェア州ウィルミントンにあるバイデン氏の自宅で見つかっていた文書１件について新たに５ページ分が発見されたと発表した。 2023/01/15 Sun 米電気自動車（EV）大手テスラが、世界で相次ぎ値下げに踏み切った。中国や日本では先行して引き下げたが、13日までに米国や欧州でも実施。米国での値下げ幅は最大20％に及ぶ。成長に陰りが出たとの見方からテスラ株が大きく下落する中、販売攻勢をかけて市場の疑念を払拭する狙いがありそうだ。 2023/01/14 Sat 自治体が特産品や観光地などの情報発信拠点として都心部に開設したアンテナショップの閉店が相次いでいる。コロナ禍やインターネット販売の広がりで客が減り、高額な賃料も重荷になっている。「都心で地方の魅力を体験できる」と人気を集めたアンテナショップは岐路に立たされ、自治体はＰＲ戦略の見直しを迫られている。 2023/01/13 Fri 立憲民主党岐阜県連は12日、立民に離党届を送付し、自民党推薦で4月の岐阜県議選に立候補する意向を固めた今井瑠々氏（26）の除籍を党本部に上申すると決めた。これまでに配布してきた活動費の返還も求める。県連幹部が明らかにした。 2023/01/12 Thu 中国政府が突然、日本から中国に渡航するビザの発給を一時停止したことを受け、混乱や不安が広がっている。中国政府によるビザ発給の一時停止は、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置とみられ、再開時期は示されていない。東京・江東区の中国ビザの申請センターでは、新たな申請ができなくなっている。 2023/01/11 Wed 海上保安庁によりますと、海上自衛隊の護衛艦1隻が、山口県の周防大島沖で自力で航行できない状態になっているということです。この船は海上自衛隊の護衛艦「いなづま」で、海底に接触した可能性があり、周囲に少量の油が漏れているということです。海上保安庁は、油がどの程度漏れているか確認するとしています。 2023/01/10 Tue 台湾国防部は、中国軍の軍用機延べ57機と艦船延べ4隻が同日午前6時までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。航空機のうち戦闘機「殲16」など28機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、防空識別圏に進入したりした。 2023/01/09 Mon ウクライナの検察当局は、東部ドネツク州のバフムト一帯で６日、ロシア軍の砲撃により２人が死亡、１３人が負傷したと発表した。砲撃が露側による停戦の開始時間後だった。ウクライナ東南部で露軍による砲撃が続いており、ロシアが一方的に宣言した停戦入りは履行されていない状況だ。 2023/01/08 Sun 次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」が、米ラスベガスで開催中の世界最大級の家電・ＩＴの展示会「ＣＥＳ」で、注目を集めている。米国の新興企業は実機を展示した。日本の新興企業も参加し、アピール競争となっている。 2023/01/07 Sat 新型コロナに感染して死亡した人の葬儀について、厚生労働省が適切な感染対策をとっていれば、遺体を包む「納体袋」を使う必要はないとしたガイドラインを公表しました。遺体からの感染を避けるために「納体袋」で包むことなどを推奨していましたが、遺体から感染するリスクが低いことなどが確認されたとして、これまで行ってきた対応を緩和する内容を盛り込んだ、新しいガイドラインを公表しました。 2023/01/06 Fri 2022年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年比5.6％減の420万1321台だった。世界的な半導体不足や、新型コロナウイルス流行による部品調達難が長期化し、減産を強いられたことが響いた。台数は約419万台だった1977年以来、45年ぶりの低水準となった。 2023/01/05 Thu 岸田総理は、三重県伊勢市での年頭会見で今年の抱負として「昨年の様々な出来事に思いをはせながらも新たな挑戦をする1年にしたい」と述べました。「経済についても国際秩序についても歴史の分岐点を迎えている」として、「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続けてまいる」と強調し、具体的には、経済の新しい好循環の基盤の起動、異次元の少子化対策への挑戦を挙げました。 2023/01/04 Wed 中国は３日、仕事始めを迎え、首都北京のオフィス街では通勤者で混雑する光景もみられた。北京は新型コロナウイルスの感染のピークを過ぎたとみられている一方、重症患者の増加による医療体制の 逼迫ひっぱく が一層深刻化している模様だ。中国政府は農村部などへの拡大を強く警戒している。 2023/01/03 Tue 昨年大みそかのＮＨＫ総合「第７３回紅白歌合戦」の平均世帯視聴率が第１部が３１・２％。第２部が３５・３％だったことが２日、分かった。第２部は、前年より１ポイント増え、２年連続の過去最低更新は回避したが、ワースト２位となった。 2023/01/02 Mon 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、党中央委員会総会での報告で、2023年に戦術核兵器の大量生産を目指し「核弾頭保有数を飛躍的に増加させる」よう指示した。正恩氏は韓国を「明白な敵」と規定した。日米韓の連携の動きを「アジア版NATOのような新たな軍事ブロック形成の動きだ」と批判。 2023/01/01 Sun ロシアのウクライナ侵攻越年を踏まえ、ウクライナのゼレンスキー大統領は12月30日の演説で「新年がわれわれの勝利の年になることを願う」と強調した。一方、ロシア軍は年末も関係なくウクライナのインフラを標的とした攻撃を継続した。