2022/12/31 Sat 今年最後の取引である大納会を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価終値は前年末比2697円21銭（9.4％）安の2万6094円50銭を付け、米中貿易摩擦に揺れた2018年以来4年ぶりに前年を割った。 2022/12/30 Fri 新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、全国できょう新たに420人報告され、きのうに引き続き過去最多を更新しました。厚生労働省によりますと、きょうの東京の新規感染者は1万8372人で、先週の木曜日からおよそ450人減りました。現在入院中の重症者は47人で新たに23人の死亡が報告されています。死者数が前の週の同じ曜日を上回るのはこれで23日連続となります。 2022/12/29 Thu インターネットテレビ「ABEMA」が、サッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会に続き、2026年開催の次回大会でも全試合の無料中継を目指すことが分かった。カタール大会で利用者獲得に手応えがあったことから、攻勢を続ける方針だ。 2022/12/28 Wed 政府は、中国での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、中国本土からの全ての入国者を対象に、入国時のウイルス検査を実施する方針を固めた。政府は１０月１１日から全世界を対象に入国時検査を原則撤廃していたが、中国からの入国者に限り復活させ、水際対策を再び強化する。 2022/12/27 Tue 韓国国防省は２６日、北朝鮮の無人機数機が同日午前１０時２５分頃、南北の軍事境界線を越えて韓国北西部の領空に侵入したと明らかにした。韓国軍は領空侵犯事案として対応している。 2022/12/26 Mon 自動ブレーキなどを備える安全運転サポート車（サポカー）の限定免許制度が５月に始まり、７か月が経過した。事故防止と利便性向上が狙いだが、周知不足もあり石川県内で限定免許の取得者はまだいない。高齢運転者の事故が後を絶たない中、県や県警は免許返納以外の新たな選択肢として、サポカーの利用や限定免許への切り替えを呼びかけている。 2022/12/25 Sun 政府は、ネット上などで個人の感想と装って広告と明示しない「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制強化に乗り出す。景品表示法で禁じる「不当表示」の対象に、ステマの内容を追加する方向で調整を進めている。 2022/12/24 Sat 日本百貨店協会が発表した１１月の全国百貨店売上高は、前年同月比４・５％増の４６９２億円となり、９か月連続で前年を上回った。高額商品の売れ行きが好調だったほか、訪日外国人客の増加を受け、免税売上高が約４倍の１７５億円となり、全体を押し上げた。 2022/12/23 Fri 政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約4カ月で、2011年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換する。 2022/12/22 Thu 日本付近は、あす22日(木)〜26日(月)頃にかけて、今回より更に強い寒波襲来。北日本から西日本の日本海側を中心に大荒れ。大雪やふぶきによる交通障害などに警戒が必要です。雪に慣れている地域でも除雪が追い付かないほどの大雪が、22日夜〜26日頃にかけて丸4日間ほど続く恐れがあります。 2022/12/21 Wed 東京都できょう確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は2万513人でした。2万人を上回るのはおよそ4カ月ぶりです。東京都の直近1週間の感染者の平均は1万5986人で、前の週と比べて116.4％となっています。感染者は先週の火曜日より713人増え、15日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 2022/12/20 Tue 日本生産性本部が１９日発表した２０２１年の労働生産性の国際比較によると、日本の１時間あたりの労働生産性は４９・９ドルで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８か国中２７位だった。比較可能な１９７０年以降、最も低い順位となった。 2022/12/19 Mon 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は18日、北西部の平安北道・東倉里一帯から日本海に短めの中距離弾道ミサイル2発を発射した。日本の防衛省によると、いずれも飛距離約500キロ、最高高度約550キロで、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下した。 2022/12/18 Sun 新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（SNS）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。 2022/12/17 Sat ロシアのプーチン大統領は、一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州について、現地の生活水準を引き上げるための発展計画をまとめるよう指示し、ロシア領として統合を推し進める姿勢を示しました。 2022/12/16 Fri 東京都議会は全国で初めて、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化する条例を可決しました。義務化の対象は都民ではなく、大手住宅メーカーなど50の事業者で、都内で1年間に新築される建物4万6千棟のうち、義務化の対象となるのは半数程度の見込みです。 2022/12/15 Thu 政府の新たな地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略案が14日、判明した。2023〜27年度の5年間に実施する施策や数値目標を明記。重要目標に「27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人」「地方での起業を27年度に約千件」などを掲げた。 2022/12/14 Wed 自民党の税制調査会が防衛費増額の財源を賄う法人税増税として、企業ごとに決まる法人税額に5％程度を上乗せする案を検討していることが13日、分かった。2024年度以降、段階的に増税し、27年度時点で7千億〜8千億円程度を賄う方向だ。 2022/12/13 Tue ロシア軍によるウクライナの民間インフラへの攻撃が続く中、ゼレンスキー大統領は、南部オデッサ州で約150万人が電気を使えない状況に置かれていることを明らかにした。オデッサ州当局も完全な復旧に2〜3カ月かかる恐れがあると指摘。 2022/12/12 Mon 今週中頃の14日(水)〜15日(木)にかけて、冬型の気圧配置が強まることで真冬並みの強い寒気が南下し、日本海側の広い範囲で雪が降ります。北日本や北陸では大雪や吹雪となるおそれがあり警戒が必要です。山陰など西日本でも山沿いを中心に雪が積もる見込みです。 2022/12/11 Sun ロシアのプーチン大統領は、敵の武装解除を目的とした予防的な核兵器先制使用が可能であると、正式に軍事ドクトリンに加える方向で検討するかもしれないと語った。同氏はつい数日前に、核戦争のリスクが高まっていると警告している。 2022/12/10 Sat 鈴木俊一財務相は、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。 2022/12/09 Fri ロシアのプーチン大統領は、侵略するウクライナをめぐって核戦争の「脅威は高まっている」と述べた。「核は防衛手段として考えているが、我々に向けて攻撃があれば対抗する」とも主張した。苦戦が続く中、ウクライナを支援する米欧を改めてけん制した。 2022/12/08 Thu 中国政府は7日、全国で新型コロナウイルス対策の規制を大幅に緩和すると発表した。国家衛生健康委員会が公表した新ガイドラインによると、無症状の感染者や自宅隔離が可能な軽症者は、原則として自宅隔離となる。さらにPCR検査の規模を縮小し、検査の頻度も減らすという。 2022/12/07 Wed 人類の月面再着陸を目指す「アルテミス計画」の第１弾として打ち上げられた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙船オリオンが米国時間の５日午前、再び月に再接近した。オリオンはかつてのアポロ着陸地点など月面の写真を撮影し、月の約１２８．７キロ上空を通過した。月を周回する今回の飛行で２度目の接近だった。続いてオリオンは約３分半の主力エンジン燃焼を行い、地球に戻る軌道に入った。 2022/12/06 Tue ニューヨーク・タイムズの労働組合員１０００人以上は、８日までに会社が「包括的かつ公平な契約」に応じなければストライキを実施する。労組が２日、ツイッターで明らかにした。１０３６人の組合員が署名した書簡で労組は、物価上昇に応じた給与や、雇用期間中に約束された健康保険や退職金支給が維持・履行されるよう求めている。 2022/12/05 Mon 気象庁は４日、日本時間の同日午前１１時１８分頃、インドネシアのジャワ島にあるスメル火山で大規模噴火が発生したと発表した。噴火による噴煙の高さは約１５キロに達したという。同庁は噴火による日本近海の潮位変化を調べている。午後３時現在、目立った変化は観測されていない。 2022/12/04 Sun ウクライナ空軍の報道担当者は、ロシア軍による首都キーウや州都などへのミサイルやドローン攻撃が過去１週間ほぼ途絶えている珍しい状態が続いていると報告した。大きな被害が生じたミサイル攻撃などは先月２３日以降、記録されていないとした。ロシア軍がイランから調達した攻撃型ドローン「シャヘド」を使い尽くしたことが一因の可能性があると指摘。 2022/12/03 Sat 2日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落した。外国為替相場で円高ドル安が進み、製造業を中心に業績が悪化するとの懸念から売りが膨らみ、全面安となった。終値は前日比448円18銭安の2万7777円90銭。東証株価指数は32.48ポイント安の1953.98。出来高は約13億3329万株だった。 2022/12/02 Fri 松野博一官房長官は、中国、ロシア両軍の爆撃機が11月30日、日本海から東シナ海を経て太平洋に至る長距離を共同で飛行したとして、「我が国に対する示威行動を明確に意図したもので、安全保障上、重大な懸念だ」と述べた。両軍の日本周辺での共同活動の頻度が増していることも踏まえ、両国に外交ルートを通じて「重大な懸念」を伝達したことも明らかにした。 2022/12/01 Thu 北大西洋条約機構（NATO）の加盟30カ国外相は29日、ロシア軍のミサイル攻撃でエネルギー関連施設が破壊されているウクライナに対し、軍事支援だけでなく、冬を越すための非軍事面での支援強化をうたった共同声明を発表した。