2021/11/30 Tue 岸田首相は２９日午後、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、「最悪の事態を避けるために緊急避難的な予防措置として、外国人の入国は３０日午前０時から全世界を対象に禁止する」と発表した。 2021/11/29 Mon 全国で唯一、卒業資格がとれる東京都内の通信制中学校が、来年度も存続する見通しになった。今年度の在籍生徒は3年生1人のみで、休校が懸念されていたが、今月、来年度入学生を募ったところ、都内の15人から応募があった。存続するのは、千代田区立神田一橋中学校の通信教育課程。1948年に設置され、中卒資格が取りたい人や学び直したい人から人気を集めた。だが、近年は応募が減り、20年度と21年度はゼロだった。 2021/11/28 Sun 南アフリカの保健省は26日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大を防ぐために各国が南アなどからの渡航制限を決めたことについて、「不当」かつ非科学的で世界保健機関の勧告にも反すると批判した。オミクロン株は、南アでの感染急拡大の要因とされており、既に香港、ベルギー、イスラエル、ボツワナでも確認されている。 2021/11/27 Sat 南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株の検出が伝えられたことをめぐり、松野博一官房長官は、現時点で日本国内で空港検疫を含めて確認されていないことを明らかにした。その上で、「WHOや諸外国の動向等の情報を収集をしている」と述べた。 2021/11/26 Fri 東京都は、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げました。去年7月に医療提供体制の分析を始めて以来、初めてのことです。 2021/11/25 Thu 静岡県の川勝平太知事のコシヒカリ発言をめぐり、静岡県議会は24日の臨時議会で、川勝知事の辞職勧告決議案を47対19の賛成多数で可決しました。辞職勧告決議案は法的拘束力がなく、今後、川勝知事の対応に焦点が移ります。 2021/11/24 Wed 中国の女子テニス選手、 彭帥さんが元政府高官から同意のない性的関係を迫られたとＳＮＳで告発した後、消息不明となった問題について、米国務省のネッド・プライス報道官は２２日の記者会見で、「彭さんを巡る状況を注視している」と述べた。北京冬季五輪への影響については明言を避けた。 2021/11/23 Tue 日本ウイグル協会や在日ウイグル人を支援する地方議員グループは２２日、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、全国約１７００の地方議会に対し、１２月定例会での日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書の採択を訴える文書を発送した。 2021/11/22 Mon 新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約38万5300人を上回った。ジョンズ・ホプキンズ大の集計などを基に、米メディアが20日報じた。感染力が強いデルタ株の流行とワクチン接種率が低い地域が残っていることが主な要因とみられている。 2021/11/21 Sun 英タイムズ紙は20日、来年2月の北京冬季五輪をめぐり、ジョンソン首相が「外交ボイコット」を検討していると報じた。政府内で「活発な議論」がなされており、トラス外相はボイコットを支持しているという。　 2021/11/20 Sat ＪＲ東海とＪＲ西日本は１９日、東海道・山陽新幹線「のぞみ」の東京―博多間で、大人と一緒に乗車する１２歳未満の子供料金について、１１月２４日〜１２月１９日の期間限定で実質無料にすると発表した。「エクスプレス予約」が９月に開始から２０周年を迎えたのを記念して企画された。コロナ禍で低迷する需要を喚起する狙いもあるとみられる。インターネットサービス「エクスプレス予約」と「スマートＥＸ」で座席を予約することが前提となる。 2021/11/19 Fri 不動産経済研究所が１８日発表した、１０月に発売された首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンションの１戸当たり平均価格は、前年同月比１０・１％上昇の６７５０万円だった。バブル期の１９９０年（６４１４万円）を超えて過去最高となった。 2021/11/18 Thu 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの５〜１１歳への接種について、早ければ２０２２年２月にも始められる可能性があるとして、全国の自治体に接種体制の準備を進めるよう通知した。文書は１１月１６日付。米ファイザー社は１０日、５〜１１歳にも接種できるよう、厚労省に承認申請している。 2021/11/17 Wed 大阪市が電気代１億４０００万円の支払いを拒んで電力小売会社から大阪地裁に提訴され、１億１０００万円を支払うことで和解した。拒否した理由は「格安のはずが割高だったから」。５年前に電力が自由化され、料金を巡るトラブルは目立つ。国は契約時に内容の確認の徹底を求めている。 2021/11/16 Tue 閉幕した国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、非効率石炭火力発電の低減が会議の成果文書に盛り込まれた。表現が「廃止」から「削減」に弱まったものの、今後も石炭火力の活用を続ける日本には、脱炭素化へ向けた国内対策の弱さへ内外から批判が続く可能性が残る結果となった。 2021/11/15 Mon 英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、気候変動対策をめぐる世界の分断をあらわにした。消極的な姿勢が目立つ温室効果ガスの主要排出国には批判が集中。石炭などの化石燃料からの脱却に反対する国々への逆風も浮き彫りとなった。 2021/11/14 Sun 自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方をぬぐえていないためとみられる。過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。 2021/11/13 Sat がん治療薬「オプジーボ」を巡り、ノーベル生理学・医学賞を受賞した 本庶佑 京都大特別教授が、製造販売する小野薬品工業（大阪市）に対して特許使用料収入の一部約２６２億円の支払いを求めた訴訟は１２日、大阪地裁で和解が成立した。小野薬品が本庶氏に解決金などとして５０億円を支払い、若手研究者を支援する京大の基金に２３０億円を寄付する内容。 2021/11/12 Fri 政府は11日、介護職や保育士の賃金を月額で3％程度に当たる約9千円引き上げる方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込み、本年度補正予算などを財源とする。看護師や幼稚園教諭の賃上げも検討している。 2021/11/11 Thu 歩行者が信号機のない横断歩道を渡る際、車が一時停止する割合が、岐阜県内で初めて全国平均を上回ったことが、日本自動車連盟が８月に実施した全国調査で分かった。取り締まりの強化などにより、ドライバーの意識が向上したことが理由とみられる。最近は「手を上げて」横断歩道を渡ることが改めて推奨されている。 2021/11/10 Wed 会社員らが住宅ローン減税などを受けるための「年末調整」のペーパーレス化が進んでいる。手続きに必要となる保険料などの控除証明書の電子データが、スマートフォンやパソコンで手軽に手に入るようになった。従来は郵送が定番だったが、手続きを受け付ける勤務先の企業でも電子化対応が進む。コロナ禍で在宅勤務が増えており、電子証明書はさらに広がりそうだ。 2021/11/09 Tue 総務省消防庁は、救急車による搬送時に患者の個人情報を確認するため、マイナンバーカードを活用する方針を固めた。来春以降、複数の自治体で実証実験を実施する。かかりつけ医や薬の服用歴などを素早く把握し、医療機関への迅速な引き継ぎや救命率の向上につなげる狙いがある。 2021/11/08 Mon 輸出商品には消費税がかからない「輸出免税制度」を悪用し、国際スピード郵便（ＥＭＳ）で商品を輸出したように装い消費税の還付金を不正に受け取る手口が相次いでいる。ＥＭＳは一定の条件下では輸出に必要な手続きがないためだ。不正は昨年から目立つようになっており、国税当局は対策強化に乗り出している。 2021/11/07 Sun 東京都千代田区の百貨店・大丸東京店に「売らない店舗」がオープンした。店内はサンプル品の展示や来店者の試着に特化し、商品はインターネット上で販売する。新型コロナウイルス禍で百貨店の苦戦が続く中で、オンラインの活力を取り込もうとする試みだ。 2021/11/06 Sat コスタリカなど太平洋に面する中南米４か国は、それぞれの海洋保護区を拡大し、５０万平方キロ・メートルを超える一つの巨大保護区を作る。周辺海域では、中国漁船などによる乱獲が問題になっており、国を超えて生態系の維持に乗り出した形だ。 2021/11/05 Fri 一定の交通違反歴がある７５歳以上のドライバーに義務づけられる「運転技能検査」について、警察庁は４日、来年５月１３日に開始する方針を明らかにした。免許更新時、期限までに合格できなければ、車の運転免許を失うことになる。検査は、高齢ドライバーによる重大事故の多発を受け、昨年６月に成立した改正道路交通法で新設が決まった。教習所や運転免許センターで実際に車を運転してもらい、安全に運転できるかどうか確認する。 2021/11/04 Thu 最高裁裁判官の国民審査の結果が1日発表され、辞めさせたいと×を付け罷免を求める率が沖縄は平均14・8％と、全国（6・8％）の2倍以上に達した。対象11人のうち、罷免率の上位には辺野古新基地建設の訴訟で県に不利な判断をした裁判官が並んだ。次いで夫婦別姓を認めなかった裁判官の罷免率が高く、二つ目の判断材料になったことがうかがえる。 2021/11/03 Wed ２０２０年の働く女性の自殺者が、前年までの５年間（２０１５〜１９年）の平均値と比べて３割増（約１７００人）になったことが、２日に公表された政府の自殺対策白書でわかった。厚生労働省は、非正規雇用の割合が多い女性が、新型コロナウイルス禍で失業や減収などの影響を受けたことが背景にあるとみている。 2021/11/02 Tue 三菱電機は家電量販店向けの液晶テレビの出荷を終了したと発表しました。京都製作所で生産している家電量販店などに向けた液晶テレビの出荷を今年の９月で終了したと発表しました。出荷終了に伴う人員削減は実施せず、三菱電機が力を入れる業務用のエアコン事業や他の家電事業に経営資源を投入するとしています。 2021/11/01 Mon 大阪市都島区の投票所では、新型コロナウイルス対策のため、職員が記載台の裏で使用済みの鉛筆を一本ずつ消毒していた。同市選管は「有権者にはコロナ下でも安心して投票してもらいたい」としている。