2021/02/28 Sun 富山県は、ジェネリック製造大手「日医工」（富山市）に対して、３月中にも行政処分を行う方針を固めた。業務停止命令も視野に検討している。昨年から同社が製品の自主回収を相次いで行っていたため、県が調査していた。同社は、東証１部に上場する県内有数の企業として知られる。 2021/02/27 Sat 政府は、新型コロナウイルス対策として１０都府県に発令中の緊急事態宣言を巡り、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県について今月末で解除する方針を決めた。同日夜に政府対策本部を開いて正式決定する。首都圏１都３県の宣言を継続し、期限となる３月７日での解除を目指す。 2021/02/26 Fri 出版社や出版取次などで作る調査機関「出版科学研究所」は、２０２０年の紙と電子を合わせたコミックの推定販売金額が前年比２３・０％増の６１２６億円となり、過去最高額だった１９９５年の５８６４億円を四半世紀ぶりに更新したと発表した。 2021/02/25 Thu 殺傷能力が高く、凶悪事件への悪用が問題となってきた「ボウガン」。所持を許可制とする銃刀法改正案が閣議決定され、ようやく法規制の道筋がついた。警察庁の調べでは昨年６月までの約１０年間にボウガンが使われた事件の死者は６人、重軽傷者も１１人に上っており、被害者からは「二度と事件が起きないようにしてほしい」と願う声が上がった。 2021/02/24 Wed 米大統領専用機エアフォースワンに乗っていかないか−。英ＢＢＣ放送は、トランプ前米大統領が決裂した２０１９年２月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に、大統領専用機で同国まで送ろうと打診したと伝えた。ポッティンジャー前米大統領副補佐官の話として報じた。 2021/02/23 Tue 平成２５〜２７年の生活保護の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害し違憲だとして、大阪府内の受給者約４０人が国や自治体に取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、「厚生労働相による減額改定の判断は、統計との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いている」として、引き下げは違法であり取り消す判決を言い渡した。 2021/02/22 Mon ロシア衛生当局は、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８亜型）について、世界で初めてトリからヒトへの感染を確認し、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告したと明らかにした。ヒトからヒトへの感染は確認されていないという。 2021/02/21 Sun 大阪府千早赤阪村は、２年前から運休中の「金剛山ロープウェイ」について、村による運営を断念すると発表した。民間への譲渡を模索しているが難航しており、半世紀にわたって観光客に親しまれてきた路線は廃止となる可能性が高い。運行再開には、駅舎の耐震補強工事や設備投資に多額の費用が見込まれ、村財政を圧迫すると判断した。 2021/02/20 Sat 仏ルノーが１９日発表した２０２０年１２月期連結決算は、最終利益が８０億８００万ユーロ（約１兆２５０億円）の赤字となった。最終赤字は、１９年１２月期に続いて２期連続。新型コロナウイルスの感染拡大で、自社と４３・４％を出資する日産自動車の業績悪化が響いた。 2021/02/19 Fri 全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メートルの「節婦南小島」と「汐首岬南小島」。節婦南小島は、２０１８年の北海道地震による地形変化で、海中に沈んだ可能性がある。汐首岬南小島は、対岸の陸地で護岸を築いた時に島が組み込まれたとみられている。 2021/02/18 Thu イ・ジェヨン、イ・ダヨン双子姉妹から始まったプロバレーボール選手の過去の暴力に対する暴露が連日続いている。現在、バレーボール界は混乱している。プロバレーボールチームは緊張し、大韓民国バレーボール協会と韓国バレーボール連盟も頭を悩ませている。 2021/02/17 Wed 震度６強の激しい揺れに見舞われた福島、宮城両県では、地震発生から３度目の朝を迎えた１６日も、宮城県山元町の３００戸で断水が続いている。余震への不安を抱えながら、住民は不自由な生活を強いられている。 2021/02/16 Tue 週明け15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前週末終値比564円08銭高の3万0084円15銭だった。終値としてバブル経済期の1990年8月2日以来約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。 2021/02/15 Mon サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、世界保健機関（ＷＨＯ）が近く取りまとめる予定の新型コロナウイルスの起源をめぐる中国湖北省武漢市での調査の最終報告に関し「中国政府による介入や改変があってはならない」と警告した。 2021/02/14 Sun 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている福岡など10都府県のうち、政府が一時検討していた一部地域の先行解除は12日、正式に見送られた。近く始まるワクチン接種を前に、協力が不可欠な医療界の意に反してまで解除を強行するのは得策でないとの判断。 2021/02/13 Sat 岸信夫防衛相は、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）への自衛隊「侵攻」のシナリオと、対応する韓国側の戦力を明示した内部文書を作成したとされる問題に関し、韓国に抗議したと明らかにした。「日本が軍事的脅威を高めようとしている認識を持っているなら全くの事実無根だ。極めて遺憾だ」と強調した。 2021/02/12 FRi 滋賀県内有数の高級ホテル、琵琶湖ホテル（大津市）で、消費期限や賞味期限の切れた食品を提供していたことが判明した。運営する京阪ホテルズ＆リゾーツ（京都市）は、期限切れを指摘するスタッフがいたにもかかわらず、提供を続けたことも明らかにした。信頼回復に向け、体制整備や社員教育の徹底が急がれる。 2021/02/11 Thu 政府は、新型コロナウイルスの国産ワクチン開発支援を強化する。世界でワクチン争奪戦が激化し、各国の囲い込みにより供給が滞る事態が懸念される中、国産ワクチンの重要性が高まっている。効果や副反応を調べる大規模な臨床試験の費用を国内メーカーに補助し、実用化の加速を図る。政府は、２０２０年度第３次補正予算に関連費用１２００億円を計上した。 2021/02/10 Wed 近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスが９日発表した２０２０年４〜１２月期連結決算は、最終利益が２１６億円の赤字（前年同期は２５億円の黒字）となり、昨年１２月末時点で債務超過に陥った。新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の激減が影響した。 2021/02/09 Tue 加藤官房長官は、高知県沖で８日午前１１時頃、海上自衛隊の潜水艦と民間商船が衝突したと発表した。商船に損傷はないという。政府は首相官邸に情報連絡室を設置し、菅首相が情報収集の徹底や民間商船の安全確保などを指示した。 2021/02/08 Mon 「北方領土の日」（２月７日）の制定から４０年となった７日、北方領土返還要求運動の原点の地である北海道根室市で「根室管内住民大会」が開かれた。コロナ禍を踏まえ、無観客という異例の開催となり、東京での全国大会と同時にオンライン中継された。 2021/02/07 Sun 日本に向けた新型コロナウイルスワクチンの輸出を、EU（ヨーロッパ連合）が承認したことがわかった。EUの通商関係者によると、EUは、5日までに、日本に向けては初めてとなるワクチンの輸出を承認した。承認されたのは、ベルギーで生産されている、ファイザーのワクチンとみられる。EUはさらに、カナダとイギリス向けの輸出も承認したという。 2021/02/06 Sat 英製薬大手アストラゼネカの日本法人は５日、新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、厚生労働省に承認申請したと発表した。新型コロナワクチンの国内での承認申請は、米製薬大手ファイザーに続き、２例目。政府は昨年１２月、アストラゼネカの日本法人と、ワクチン１億２０００万回分（６０００万人分）の供給を受ける契約を結んでいる。 2021/02/05 Fri 米国のバイデン大統領と韓国の文在寅大統領は４日、電話で約３０分間、会談した。韓国大統領府の発表などによると、両首脳は、日韓関係の改善と日米韓の協力が重要との認識を共有した。対北朝鮮戦略を早急に策定することでも一致したという。 2021/02/04 Thu 東京都内の新型コロナウイルス感染者で１月に死亡が確認された２５９人のうち、感染経路が判明している１５４人の半数が病院内での感染だったことがわかった。多くが重症化しやすい高齢の入院患者。都はクラスターが起きた病院や高齢者施設に疫学調査チームを派遣するなど、対策を強化している。 2021/02/03 Wed 菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、発令中の11都府県のうち栃木県を除く10都府県で延長すると表明した。今月7日の期限を3月7日までとした。衆院議院運営委員会で明らかにした。 2021/02/02 Tue ミャンマー国軍は1日午前8時半（日本時間午前11時）ごろ、国軍が保有するテレビを通じ、「軍が国家の権力を掌握した」と宣言した。これに先立ち、アウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領らが国軍に拘束されたと、AFP通信などが報じていた。事実上のクーデターとみられる。 2021/02/01 Mon 英国、南アフリカ、ブラジルでそれぞれ拡大し、強い感染力が指摘される新型コロナウイルスの三つの変異型が少なくとも世界77カ国・地域に広がったことが英大学などの調査で分かった。いずれも日本でも確認され市中感染の懸念が強まっている。現行ワクチンの効果には不明な部分もあり、接種が進んでも死者や重症者の増加を防げない恐れが残る。