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2020/10/31 Sat
三菱重工業は2021〜23年度の事業計画で、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発について、「開発状況と市場環境を踏まえ、いったん立ち止まる」と表明した。これに伴い、量産化も凍結する見通しだ。スペースジェットの事業化に投入する費用は200億円に圧縮し、18〜20年度の3700億円から大幅に減らす。

2020/10/30 Fri
ロシアの有力紙イズベスチヤは、ロシア軍がクリル諸島(北方領土を含む千島列島)に最新型の主力戦車T72B3を配備すると報じた。露軍は択捉・国後両島に機関銃砲兵師団を駐留させ、装備の近代化を進めており、北方領土に配備される可能性が高い。

2020/10/29 Thu
定年前と同じ仕事をしているのに、嘱託雇用後の賃金が不当に引き下げられたなどとして、名古屋自動車学校の元社員の男性2人が同社に未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は原告の訴えを一部認め、同社に未払い分の支払いを命じた。

2020/10/28 Wed
ごみとして出されたリチウムイオン電池が、ごみ収集車内で発火する事故が相次いでいる。減少傾向だった全国の収集車の火災は2018年度、増加に転じた。20年度も新型コロナウイルス感染拡大期の外出自粛に伴って家庭ごみが増えるなか、前年度を上回るペースとなっている。その背景にはリチウムイオン電池の普及があり、関係団体は捨て方を紹介する動画の公開を始めた。

2020/10/27 Tue
菅首相は26日に行った所信表明演説で、デジタル庁の創設や温室効果ガスの「2050年ゼロ」などの具体的な政策目標を列挙し、「仕事師」としての実務色を前面に出した。理念重視型だった安倍晋三前首相とは対照的なスタイルだ。

2020/10/26 Mon
全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が27日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで2022年度までにグループ全体の社員を3500人程度減らす方針だ。

2020/10/25 Sun
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、党創建75周年の軍事パレードで涙ながらに演説し、経済の苦境を住民に謝罪した。専門家は「内部の困難は極限に達している」と読む。金正恩氏はその一方で巨大な新型大陸間弾道ミサイルを披露することで対外的な威嚇も行った。金正恩氏の涙に、どんな内部事情が隠されているのか−。

2020/10/24 Sat
野上浩太郎農相は、新型コロナウイルス感染拡大によって売り上げが減少した飲食業界の支援策「GoToイート」のポイント付与事業に関し、制度が始まった今月1日から16日までで延べ約1092万人の予約があったと明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は98億円分になる。

2020/10/23 Fri
宮城県議会は22日の本会議で、東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。地元の2市町の議会に続いて県議会も再稼働に賛成の意思を示したことになる。宮城県の村井嘉浩知事は女川町長や石巻市長と3者で協議した上で、年内に再稼働に同意する方針だ。

2020/10/22 Thu
「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領(85)が、政界引退を表明した。2015年の退任後、上院議員として活動していた。ムヒカ氏はこの日、高齢と持病を理由に引退を表明。議場での演説で「人生の成功とは、勝つことではなく、転ぶ度に立ち上がり、また進むことだ」と語り、若手議員らにエールを送った。

2020/10/21 Wed
新型コロナウイルス禍で地方財政が厳しさを増す中、自治体が税金で維持する公用車のあり方を巡り、議論が起きている。兵庫県では、知事や県議会の議長用の車として採用した高級車のリース料がそれまでの車種の1・5倍になり、県民らから「税金の無駄遣い」など、400件以上の苦情、批判が殺到。山口県では、高額で購入した公用車がほとんど使用されていなかったことが判明している。

2020/10/20 Tue
鉄道の利用者が駅でワイヤレスイヤホンを線路上に落とすケースが増えており、鉄道会社が対応に苦慮している。東京都内のJR線で今年判明しているだけでも3か月で約950件にのぼる。回収するために電車を止める場合もあり、JR東日本は専用の回収機器を試験的に投入するなど対策に力を入れる。

2020/10/19 Mon
イランの武器取引を禁じる国連安全保障理事会の武器禁輸措置は、適用期限を迎えた。イラン外務省は、「武器禁輸は自動的に解除された」とする声明を発表した。国連安保理は2007年、秘密裏の核開発が発覚していたイランに武器禁輸措置を科した。イランが核開発の制限に応じた「核合意」を承認した15年の安保理決議で、武器禁輸は5年間継続されることになり、今月18日が期限だった。

2020/10/18 Sun
秋田県内で性感染症の梅毒の感染例が急増している。全国的に感染が拡大傾向にある中、県保健・疾病対策課のまとめによると、10月11日現在で県に報告があった感染者数は64人。現在の形で統計を取り始めた2006年以降、最多だった19年の年間感染者数28人の既に2倍以上となっており、専門医らは注意を呼びかけている。

2020/10/17 Sat
新型コロナウイルス感染症による景気悪化で、休廃業や解散する企業が急増している。今年はすでに約3万6000件に達し、過去最多のペースとなる。後継者不足の中小・零細企業が事業継続に見切りをつける例が目立ち、事業承継にどうつなげるかが課題となる。

2020/10/16 Fri
生活に困っている人の家賃を公費で補助する「住居確保給付金」の申請が、4〜8月で計約10万9千件に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。このうち支給が決まったのは約88%に当たる約9万6千件で、リーマン・ショック後の2010年度1年分の約2.6倍と、過去最大になった。

2020/10/15 Thu
経営破綻した自動車部品大手タカタの事業を継承した「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」が、シートベルトのデータを安全基準に適合するよう改ざんした疑いがあることが、国土交通省への取材でわかった。すでに自動車メーカーに大量供給されており、大規模なリコールに発展する可能性がある。

2020/10/14 Wed
赤羽国土交通相は、政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の補助金を、大手のインターネット旅行予約サイトなどに追加配分すると発表した。一部の旅行会社で補助金が不足し、割引商品の販売中止や割引額の上限を引き下げる動きが相次いでいることを受けたものだ。

2020/10/13 Tue
真宗大谷派(京都市下京区)が、さい銭のキャッシュレス決済を始めた。仏教界では「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」などと一部で反対意見もあるが、真宗大谷派は、新型コロナウイルス対策で参拝者が現金に触れる機会を減らす必要があるとして導入した。

2020/10/12 Mon
第11管区海上保安本部によると、11日午前10時47分頃から同48分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に中国公船2隻が相次いで侵入した。同島沖で日本漁船に接近しようとする動きを見せており、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保している。中国公船の領海侵入は8月28日以来。

2020/10/11 Sun
北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建75周年を迎えた。韓国軍合同参謀本部は、同日早朝に平壌の金日成広場で記念の軍事パレードが行われたことを確認したと発表した。北朝鮮メディアは報じていない。米韓は、米国への牽制などを狙って新型の大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルが登場したかどうか、情報収集を進めている。

2020/10/10 Sat
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定を巡り、北海道神恵内かもえない村の高橋昌幸村長は、国が村に申し入れた、選定に向けた第1段階の調査である「文献調査」を受け入れる考えを明らかにした。国の申し入れによる文献調査の受け入れは全国で初めて。

2020/10/09 Fri
政府は、皇位継承に伴う儀式を検討する「式典委員会」を首相官邸で開き、秋篠宮さまが皇位継承順位1位になられたことを広く示す「立皇嗣の礼」を11月8日に開催することを決めた。立皇嗣の礼は代替わりに伴う儀式の一つで、開催されれば即位関連行事の締めくくりとなる。

2020/10/08 Thu
政府は、規制改革推進会議の会合を首相官邸で開いた。菅首相は全省庁に対し、押印の廃止を前提とした行政手続きの見直し方針を速やかに取りまとめるよう指示した。首相は「押印の原則廃止の方針を前提として近日中に全省庁で、すべての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と述べた。

2020/10/07 Wed
新型コロナウイルスに感染した米国のトランプ大統領は、ワシントン郊外の「ウォルター・リード軍医療センター」から退院し、ホワイトハウスに戻った。入院から3日後の早期退院には、11月の大統領選に向けて復調ぶりをアピールする狙いがあるとみられる。完治はしておらず、体調が再び悪化したり、周囲に感染を広げたりする懸念は残されている。

2020/10/06 Tue
中国の習近平指導部が、少数民族の同化政策を強化する姿勢を鮮明にしている。新疆ウイグル自治区やチベット自治区で強制的な職業訓練や労働者の移転が行われ、少数民族の文化が危機にひんしているとの米欧諸国の批判を尻目に、中国当局は「中華民族」意識を徹底的に植え付ける愛国・思想教育を拡大する構えだ。

2020/10/05 Mon
東京新聞は4日、社会部の40代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。

2020/10/04 Sun
新型コロナウイルスへの感染が判明したトランプ米大統領が、ワシントン近郊の医療センターに入院したことで、トランプ政権は大統領の症状が悪化し職務の遂行が困難になった場合に備え、ペンス副大統領が大統領代行を務める事態を視野に入れ始めた。

2020/10//03 Sat
ホームセンター大手のDCMホールディングスは、首都圏に店舗を展開する中堅の島忠に対し、株式公開買い付け(TOB)を行うと発表した。DCMは島忠の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化を目指す。買収が実現すれば、売上高で業界首位になる見通しだ。DCMは、「ホーマック」や「カーマ」など約700店舗を全国で展開している。

2020/10/02 Fri
消費税が8%から10%に引き上げられ、1年がたった。増税後は個人消費が失速し、その後の新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績は急激に悪化。多くの小売店や飲食店はこの1年で増税とコロナの二つの衝撃に見舞われ、需要の低迷に苦しんでいる。

2020/10/01 Thu
日本郵政は、保有するゆうちょ銀行株の大幅下落を受け、2020年4〜9月期に約3兆円の特別損失を計上すると発表した。キャッシュレス決済サービスを通じて利用者の貯金が不正に引き出された問題などを受け、ゆうちょ銀の9月の平均株価が、簿価に対して著しく低下しているため、減損処理を行う。連結決算の業績に与える影響はないとしている。
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