今 月 の 気 に な る 出 来 事
2017/12/31 Sun 国連欧州本部発行の広報誌が、日本の「姥捨て伝説」に関連した麻生副総理兼財務相のコラージュ画像を使用し、在ジュネーブ日本政府代表部の抗議を受け、電子版から削除していたことがわかった。抗議を受け、差し替えた画像は、姥捨て伝説を題材にした東映の映画「楢山節考」からの無断使用だった。 2017/12/30 Sat 日本政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しには一切応じない方針だ。外務省幹部は韓国の文在寅大統領の声明に対し、「合意は最終的かつ不可逆的なものだ。再交渉は受け入れられない」と不快感を示している。日本政府は、引き続き韓国側に合意の着実な履行を求めていく方針だ。 2017/12/29 Fri 自動車大手8社が発表した11月の国内生産台数は、前年同月比0・5%増の80万3627台で、ほぼ横ばいだった。トヨタ自動車などが増加した一方で、資格のない従業員に完成車両の検査をさせていた問題が発覚した日産自動車とスバルが大きく落ち込んだ。日産は42・9%減の5万9227台だった。日産は9月に無資格検査が発覚した後も不正を続けていたことが分かり、国内6工場で国内向け生産・出荷の一時停止に追い込まれた。 2017/12/28 Thu 27日早朝、日本人宇宙飛行士の金井宣茂らが乗り組んでいる国際宇宙ステーション(ISS)が、日本上空を通過する様子を、肉眼で観測できた。ISSは、夜明け前の午前6時11分頃、気温3度近くまで冷え込んだ東京スカイツリー付近の上空を、南西から北東へ、明るく、ゆっくりと移動していった。 2017/12/27 Wed 政府は、水素エネルギーに関する関係閣僚会議を開き、「水素基本戦略」を決定した。水素を燃料とする発電を2030年頃に商用化することなどが柱だ。二酸化炭素の排出量削減や、エネルギー自給率の向上につなげる狙いがある。安倍首相は会議で、「基本戦略は、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」と述べた。 2017/12/26 Tue 公衆衛生活動の先頭に立つ保健所の所長のなり手が不足し、全体の約1割に当たる21道県計49保健所で、所長が兼務状態になっていることがわかった。厚生労働省は2004年、自治体が人材を確保しやすいように所長の資格要件を緩和し、医師以外も例外的に認めることにしたが、就任したのは数人にとどまっている。 2017/12/25 Mon 北朝鮮外務省の報道官は声明で、国連安全保障理事会が22日に採択した追加制裁決議について「わが国の自主権に対する乱暴な侵害、朝鮮半島の平和と安定を破壊する戦争行為の烙印らくいんを押し、全面的に排撃する」と反発した。朝鮮中央通信が24日に伝えた。同制裁決議について、北朝鮮が反応するのは初めて。 2017/12/24 Sun 中国の政府当局が、中国から韓国への団体旅行を再び禁止したことがわかった。北京の複数の大手旅行会社が「国の政策で関連商品の販売を停止した」と語った。在韓米軍に配備されたミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」について中国が撤去を求めている問題で、幕引きを図る韓国の文在寅政権に対して圧力策を復活させた。 2017/12/23 Sat 天皇陛下が2019年4月30日に退位されることを受け、宮内庁は、準備のための必要経費として来年度予算案に35億6000万円を計上した。内訳は、天皇、皇后両陛下が仮住まいする高輪皇族邸の改修や、将来、両陛下が移られる東宮御所の倉庫新築、増築する秋篠宮邸の設計費など、お住まい関係が17億3000万円。即位関連の儀式で皇族方らが着る装束や、即位の礼で新天皇が座る「高御座」を京都から輸送、修理する費用などが16億5300万円。増員する職員17人の人件費などが1億7800万円となっている。 2017/12/22 Fri ショッピングサイトを装って、代金をだまし取る「詐欺サイト」の被害が相次いでいる。警察庁は、振込先の口座を開設したなどとして、警視庁や神奈川、大阪、福岡など20都道府県警が犯罪収益移転防止法違反や詐欺の疑いで計43人を摘発したと発表した。詐欺サイトを発見できるプログラムも開発され、警察当局は取り締まりを強化している。 2017/12/21 Thu 日本政府観光局は、今年1月から11月に日本を訪れた外国人旅行者数が累計で2616万9400人となり、昨年1年間の約2404万人を上回って過去最高となったと発表した。今年11月の訪日客数は前年同月比26・8%増の237万7900人となり、11月としても過去最高となった。 2017/12/20 Wed リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン「大林組」が受注した工事4件の契約額は600億円前後に上ることが関係者の話でわかった。独占禁止法違反の談合が認定されれば、公正取引委員会から数十億円の課徴金が科される可能性があるため、同社は、課徴金が減額される同法の課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自主申告したとみられる。 2017/12/19 Tue 環境省は、地球温暖化の影響で異常気象が増えたり、農作物に被害が出たりすることへの対応を強化するための新法の法案を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。日本全体で取り組む行動計画の策定を政府に義務付け、地方自治体にも策定を促す。温暖化の影響を受けやすい途上国に対する支援の推進も盛り込む予定だ。 2017/12/18 Mon 島根大医学部整形外科教室の内尾祐司教授らは、骨折の治療で、自身の骨をネジ状に加工して患部の固定に利用する手術を2007年以降実施し、成果を上げていると発表した。産官学連携で試作した加工機も公開。内尾教授らは、通常用いられる金属ネジで起こる可能性がある異物反応がなく、患者の負担が少ないなどの利点があるとしている。 2017/12/17 Sun DVDなどのレンタル大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、出版社の「主婦の友社」を買収したと発表した。主婦の友社の持つ雑誌・書籍の企画力や編集力を生かし、成長分野と位置付ける書店事業の強化につなげる狙いだ。カルチュア・コンビニエンス・クラブは、主婦の友社の親会社である大日本印刷から株式の99%を全て取得した。買収金額は非公表。 2017/12/16 Sat 政府は、売買やサービスの提供などお金のやりとりを伴う契約のルールを大幅に見直す改正民法の規定を2020年4月1日に施行することを決めた。改正の柱は、〈1〉保険契約やインターネット通販などで利用される約款に関する規定を新設する〈2〉未払い金の支払いを請求できる権利が消滅する期間を原則5年に統一する〈3〉賃貸住宅の敷金返還や原状回復の取り扱いを明確化する〈4〉法定利率を年5%から3%に引き下げる――など。 2017/12/15 Fri 木造船の漂着が相次いでいる青森県深浦町の海岸で12日、新たに1隻の漂着が確認され、11月以降の同町への漂着船は計6隻になった。県内の日本海沿岸では北朝鮮籍とみられる木造船の漂着が続き、沿岸自治体が船の扱いに頭を悩ませている。持ち主不明で処分費用を負担する可能性がある上、漂流物として一定期間保管する場合もあるためで、「これ以上来ないことを願うしかない」との声も漏れる。 2017/12/14 Thu 四国電力伊方原子力発電所3号機について、広島、松山両市の住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は、住民の申し立てを却下した広島地裁の判断を覆し、四電に来年9月30日までの差し止めを命じる決定をした。仮処分で原発を止める司法判断は福井、大津両地裁に次いで3件目。高裁では初めてとなる。 2017/12/13 Wed 2017年の世相を表す「今年の漢字」に「北」が選ばれ、世界遺産・清水寺で森清範貫主が揮毫した。日本漢字能力検定協会が公募で決定。「北」は15万3594票のうち最多の7104票を集めた。北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し発射したことや、清宮幸太郎選手のプロ野球・北海道日本ハムファイターズへの入団などが主な理由という。 2017/12/12 Tue 北海道松前町沖の無人島・松前小島の物置から発電機を盗んだとして北朝鮮の木造船の船長ら3人が窃盗容疑で逮捕された事件で、札幌入国管理局が第1管区海上保安本部から引き渡しを受けた乗組員6人について、入管難民法違反で強制退去の手続きを進めていることがわかった。 2017/12/11 Mon 埼玉県春日部市の石川良三市長が8票差で4選を果たした10月22日投開票の市長選を巡り、市民から市選挙管理委員会に出された異議申し立てを受け、市選管は16日から、9万9141票の全票点検を行う。現職と新人の一騎打ちとなった市長選は、石川氏が4万8453票、前市議の岩谷一弘氏が4万8445票だった。無効票が2243票あり、市民約160人が連名で11月2日、結果に不服があるとして異議を申し立てていた。 2017/12/10 Sun 2027年開業を目指して建設が進められているリニア中央新幹線を巡り、関連工事の入札で不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部が、偽計業務妨害の疑いで、大手ゼネコン「大林組」の本社を関係先として捜索したことがわかった。特捜部は今後、リニア建設工事の入札や受注の経緯などについて、同社幹部らから任意で事情を聞くなどして、実態解明を進めるものとみられる。 2017/12/09 Sat 三重県名張市で1961年に女性5人が死亡した名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝元死刑囚=収監先で病死=の妹岡美代子さんが申し立てた第10次再審請求に対し、名古屋高裁は、請求を棄却する決定をした。高裁は決定で、混入された毒物が確定判決認定の農薬「ニッカリンT」ではないことを示したとする弁護団の実験について「当時の試験器具は既に入手不可能で、条件や操作方法の詳細も分からない」として、妥当性を否定した。 2017/12/08 Fri 近年記録的な不漁に見舞われているサンマ漁が、今年も不調となり、福島県内で唯一サンマを水揚げするいわき市では、各方面に深刻な影響が生じている。市内のサンマ買い付け業者は破産を申請。市は昨年に続き、ふるさと納税の返礼品「生サンマ1ケース」を中止するなど、「サンマの街」に動揺が広がっている。 2017/12/07 Thu NHKが、受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷は、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡した。また、受信契約は、NHKが契約を拒む人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるとの初判断も示した。 2017/12/06 Wed 政府は、地上の目標と海上の艦船を攻撃できる空対地兼空対艦の長距離巡航ミサイルを導入する方向で検討に入った。有事の際、戦闘機に搭載して敵艦船を攻撃することが主目的だ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、抑止力を強化する狙いもあるとみられる。2018年度予算に関連経費を計上する。 2017/12/05 Tue 米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は、米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と訴えた。国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないようにも促した。「北朝鮮が、米本土に届く大陸間弾道ミサイルの技術と核兵器の結合に向け突き進むなか、軍事衝突に近づいている」と指摘。「外交的解決の時間はなくなりつつある」と主張した。 2017/12/04 Mon 外部委託した開発費の計上時期を意図的に前倒ししたとして、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンクが、東京国税局から2015年3月期に約1億4000万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約4500万円を追徴課税されていたことがわかった。経理の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は、同期までの3年間で約62億円で、全体の追徴税額は約17億円。同社は既に修正申告し、全額を納付した。 2017/12/03 Sun 鹿児島県の沖永良部島沖の海底で、鉛や金、銀などの鉱物を含む「海底熱水鉱床」が新たに見つかった。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の調査で判明。同島にある洞窟「銀水洞」にちなみ、「銀水サイト」と名付けられた。国は今後、詳細な資源量などを確認した上で、商業採掘の可否について検討する方針だ。 2017/12/02 Sat 新任の外国大使が天皇陛下にあいさつする「信任状奉呈式」の馬車列の発着地を東京駅に変更する模擬練習が行われた。丸の内駅舎の復元や駅前広場の整備のため、2007年4月から、発着地が皇居前の明治生命館になっていた。この日は漆塗りの儀装馬車に宮内庁職員が乗って東京駅と皇居の間を往復。運行に支障がないかどうかを入念に確認した。 2017/12/01 Fri 体と心の性が一致しない性同一性障害(GID)の人を対象にした「性別適合手術」について、厚生労働省は、2018年度から公的医療保険の適用対象とする方針を決めた。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で提案し、大筋で了承された。性別適合手術は、子宮や卵巣、精巣の摘出などを行う。現在は、公的医療保険の適用外となっており、高額な費用が必要となるケースがある。 |