2015/12/31 Thu 安倍内閣が最重要政策の一つに掲げる「地方創生」に向け、４２都道府県が「地方人口ビジョン」をまとめた。東京を除く４１道府県が独自推計した２０６０年時点の人口で、人口減対策を施しても、増加すると見込むのは沖縄だけ。あとは１０年比５〜４４％の人口減を予測している。 2015/12/30 Wed 自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約２割減。防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。だが、関係者の間では、安全保障関連法による自衛隊のリスクの高まりへの影響を指摘する声もある。 2015/12/29 Tue 慰安婦問題をめぐる日韓外相会談が、ソウル市内で開かれ、両外相はこの問題で最終妥結した。両外相は、元慰安婦支援をめぐり韓国政府が財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出することで合意。また、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。 2015/12/28 Mon 韓国経済が日中のはざまであえいでいる。頼みの輸出が今年は１１カ月連続減と不振を極めており、中国に技術力で追い上げられ、日本にも価格競争力で劣勢に立たされたとの嘆き節が広がっている。そんな韓国にとって、大きな脅威となっているのは日米などの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）だ。巨大自由貿易圏から弾き出されれば輸出競争力のさらなる低下は免れそうにないだけに、韓国が日本にＴＰＰへの参加承認を“懇願”する日も近いかもしれない。 2015/12/27 Sun 第１１管区海上保安本部によると、２６日午前９時３０分頃、中国海警局の公船３隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に相次いで侵入し、いずれも約１時間１０分後に領海を出た。うち、１隻は機関砲のようなものを搭載しており、機関砲のような装備を搭載した中国公船が領海内で確認されたのは初めて。 2015/12/26 Sat 日韓両政府は、岸田外相と尹炳世外相の会談を２８日に韓国で行うと発表した。両外相は日韓関係で最大の懸案となっている慰安婦問題の妥結に向け、協議を行う。外相会談に先立ち、２７日に外交当局の局長協議を行い、事前に調整を行う予定。岸田氏は「難しい問題だが、何ができるかぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。 2015/12/25 Fri 関西電力高浜原子力発電所３、４号機の再稼働を差し止めた仮処分の保全異議審で、福井地裁は、関電の異議を認め、同地裁による今年４月の仮処分決定を取り消した。差し止めの効力はなくなり、両基は再稼働が可能となった。関電は２５日以降に核燃料の挿入を開始し、３号機を来年１月下旬、４号機は同２月下旬にも再稼働する方針。 2015/12/24 Thu 中国各地で、比較的新しい高層ビルなど大型建築物の爆破・取り壊し作業が相次いでいる。地方政府のトップらが新たな開発事業を生み出し、地元の国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる目的で主導しているとされ、２０１１〜１５年で、年間９兆円近くが「浪費」されたとの試算もある。 2015/12/23 Wed 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２０日午後３時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を、中国海警局の公船４隻が航行している。うち１隻は機関砲のようなものを四つ搭載しているのが確認された。この船は同日午前８時２０分頃に接続水域内に入った。機関砲のようなものを搭載した中国公船が接続水域で確認されたのは初めて。 2015/12/22 Tue 不適切会計問題で業績が悪化している東芝は、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益が５５００億円の赤字になるとの業績予測を発表した。過去最大だった０９年３月期の３９８８億円を上回ることになる。また、早期退職制度を含めた人員合理化策として、家電事業で６８００人、各事業部門に属さない本社機能部門で１０００人の計７８００人を対象にすると発表した。経営を抜本的に見直すことで、早期の業績回復を図る。 2015/12/21 Mon 年末恒例の「すす払い」が、京都市の西本願寺と東本願寺で行われ、僧侶や門徒らが竹棒や大うちわを使ってお堂の大掃除に励んだ。５００年余り続く伝統の迎春準備。参加者は手拭いやマスクで顔を覆い、両手に持った竹棒で一斉に畳をたたいてほこりを舞い上げると、大うちわで外へあおぎだした。西本願寺では、今年初めて公募された一般参加者９８人を含む約９００人が作業を開始、東本願寺でも、約１８０人が御影堂を丹念に清めた。 2015/12/20 Sun 金融庁が、東芝の決算監査を担当した新日本監査法人に対し、３か月間の新規契約を禁じる一部業務停止命令を出す方向で最終調整に入ったことがわかった。公認会計士法に基づく業務改善命令と、約２０億円の課徴金納付命令も出す方針だ。監査法人に課徴金を科すのは２００８年の制度新設後、初めてとなる。０６年にカネボウの粉飾決算問題で中央青山監査法人が受けた業務停止命令に次ぐ水準の厳しい処分となる見込みだ。 2015/12/19 Sat 朴槿恵韓国大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損きそん罪に問われた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁が、無罪判決を出したことは、韓国国内でも驚きをもって迎えられた。韓国では近年、国民の「反日感情」に沿った司法判断が目立つが、今回の裁判では、起訴を批判する国内外の世論や対日関係への波紋を無視出来なかったとみられる。 2015/12/18 Fri オバマ米政権は、台湾に対し、退役したミサイルフリゲート艦２隻を含む武器を新たに売却することを決め、米議会に通告した。売却額は総額１８億３０００万ドルで、オバマ政権による台湾への大規模な武器売却は約４年ぶりとなる。台湾側が求めていた戦闘機や潜水艦は含まれておらず、米側が中国に配慮したとみられる。 2015/12/17 Thu 民法の夫婦同姓の規定と、女性のみに再婚禁止期間（６か月）を定めた規定が憲法に反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決が、最高裁大法廷であった。夫婦同姓については、「合憲」とする一方、再婚禁止期間の１００日を超える部分は合理性がないとして「違憲」と判断した。両規定に対する大法廷の憲法判断は初めて。最高裁が法律の規定を違憲とするのは戦後１０例目となる。 2015/12/16 Wed 香港の「中国人権民主化運動ニュースセンター」は、中国軍が中朝国境地帯の警備部隊を通常より２０００人増やす緊急措置を取り、突発事態の発生に備えていると報じた。訪中していた北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」が、国外初公演を突然キャンセルしたこととの関連は不明だが、キャンセルの理由について「中国側が当初応じる意向を示していた北朝鮮への石油の提供を取り消し、金正恩第１書記が怒ったため」と伝えている。 2015/12/15 Tue 政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金（１人あたり３万円）の具体的な対象者を決めた。原則として、６５歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。単身なら、年金などの収入が年１５５万円程度までの人が該当する。生活保護受給世帯は除外される。このほか、６５歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。 2015/12/14 Mon パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１＝気候変動パリ会議）は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択した。１９９７年に採択された京都議定書以来、１８年ぶりとなる枠組みで、すべての国が温室効果ガスの削減などに取り組む。協定の発効は、批准などをした国が５５か国以上に達し、それらの国の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上になることが条件。 2015/12/13 Sun 安倍首相とインドのモディ首相が首脳会談で、原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定締結に合意する見通しとなった。インドが核実験を実施した場合は技術協力を停止することを確認する。日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国と協定を締結すれば初めて。 2015/12/12 Sat １１日午前５時３０分頃、神戸市中央区で開催されている光の祭典「神戸ルミナリエ」の会場のうち、「噴水広場」で、全長８４メートルにわたり円形に設営された電飾計２２本が倒れているのが見つかった。周辺のテントも被害を受けた。けが人はなかった。主催の組織委員会は復旧を断念したが、旧外国人居留地の「光の回廊」など他の電飾は安全を確認し、会期中の点灯を続ける。 2015/12/11 Fri 菅官房長官は、安倍首相の個人ホームページ（ＨＰ）が閲覧しづらい状態となり、サイバー攻撃を受けた可能性が高いとして、警察当局で捜査していることを明らかにした。警察当局によると、１０日未明のサイバーパトロールで、閲覧障害が生じていることが発覚。国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るツイッター上で、犯行声明が確認された。 2015/12/10 Thu 政府・与党は、２０１７年４月に導入する自動車の新たな税の内容を固めた。燃費性能に応じ、普通車では取得価額（新車は車両価格の約９割）に対して、非課税から３％まで１％刻みで４段階の税率を設ける。自動車の新税は、消費税率の１０％時に廃止される自動車取得税に代わるもの。ユーザー全体の税負担は年間で約８９０億円と、取得税の約１１００億円から２００億円超の減税規模となる見込みだ。与党が１０日にまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む。 2015/12/09 Wed 日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。インドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。 2015/12/08 Tue 来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を狙った上空からのテロに備え、警視庁は近く、機動隊に小型無人機「ドローン」を捕獲する専門部隊を全国で初めて設置する。特注の網を取り付けた大型ドローンを操り、重要施設の上空などに侵入した不審なドローンを空中で捕獲する。今月１０日には都心などでドローンの飛行を制限する改正航空法が施行され、上空の警備が強化される。 2015/12/07 Mon エジプト・ルクソール近郊の「王家の谷」にある古代エジプトのファラオ（王）ツタンカーメンの墓で、壁の裏側に隠し部屋とみられる「空洞」が存在することを示す調査結果が出た。調査に当たった研究者らは隠し部屋にはツタンカーメンの義母で「絶世の美女」と伝えられる紀元前１４世紀の王妃ネフェルティティが埋葬されている可能性があると推測しており、今後、ネフェルティティのミイラが見つかれば「今世紀最大の発見」になると期待されている。 2015/12/06 Sun 政府は、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。 2015/12/05 Sat 国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の試験飛行をめぐり、国の運輸安全委員会は来年度、万が一の事故やトラブル発生に備えて、同機の専門知識を持った調査官を配置する方針を固めた。特定の航空機に特化した調査官の配置は初めて。ＭＲＪは１１月１１日に初の試験飛行を果たし、今後は国が就航の安全性を認める「型式証明」を取得するため、計２５００時間の試験飛行を日米両国で重ねる。 2015/12/04 Fri 永住や留学などで日本に３か月以上暮らす在留外国人が、６月末時点で過去最多の２１７万２８９２人となったことが分かった。留学などで来日するベトナム人やネパール人が急増しているためだが、両国籍の留学生や技能実習生を巡っては、就労を目的に難民認定を偽装申請する問題も多発している。出入国を管理する法務省は、不法残留の増加を警戒している。 2015/12/03 Thu 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、石井国土交通相が翁長雄志知事を相手取り、移設先の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求めた「代執行訴訟」の第１回口頭弁論が２日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で行われた。県側は答弁書で訴えの却下を求め、基地問題で対立する国と県との法廷闘争が始まった。 2015/12/02 Wed １日の東京株式市場は買い注文が優勢となり、日経平均株価は、２万円台まで上昇した。終値は前日比２６４円９３銭高い２万１２円４０銭だった。２万円の大台を回復するのは、８月２０日以来、約３か月ぶり。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比２１・７０ポイント高い１６０１・９５。東証一部の売買高は２０億５０１８万株だった。 2015/12/01 Tue 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小惑星探査機「はやぶさ２」が１２月３日、地球に最接近した後、目的の小惑星「リュウグウ」に向かう。出発前の雄姿をとらえようと、全国の天文台が観測の準備を進める。はやぶさ２は昨年１２月、鹿児島県の種子島から打ち上げられ、地球に似た軌道で太陽のまわりを回っていた。リュウグウに針路を取る。