2015/11/30 Mon イランは、原油・天然ガス開発に関する新しい契約方式を公表した。外資に不利と言われた条件を見直す内容で、対イラン経済制裁の解除後、速やかに資源開発を本格化させる狙いがある。原油の埋蔵量が世界４位、天然ガスは同１位の資源大国だが、制裁で開発が停滞しており、制裁解除後の開発案件は石油業界の注目を集めている。 2015/11/29 Sun 宇宙航空研究開発機構は、筑波宇宙センターで、Ｘ線天文衛星「ＡＳＴＲＯ―Ｈ」の機体を公開した。衛星は高さ約１４メートル、重さ約２・７トンで、日本の科学衛星としては最大級となる。打ち上げ費用を含めた開発費は約４００億円。４台のＸ線望遠鏡や、ＮＡＳＡが開発した世界最高性能の観測装置などを搭載しており、遠方の銀河団や巨大ブラックホールなどを観測して宇宙の成り立ちの解明に挑む。 2015/11/28 Sat サラリーマンなどが勤め先から支給される通勤用の定期券代や通勤手当について、非課税の上限を月額１０万円から１５万円に引き上げる方針を固めた。東京や新大阪から約２００キロ圏内の新幹線通勤の定期代も非課税の対象となる。地方から都市部に通うサラリーマンの負担を軽くして、地方に住む人を増やす狙いがある。２０１６年１月分から適用する。上限の見直しは１９９８年度以来、１８年ぶりだ。 2015/11/27 Fri 政府は、全ての人が適切な予防や治療などの保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（ＵＨＣ）に関する国際会議を１２月１６日に都内で開催する。来年５月に日本で開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でＵＨＣを取り上げることを検討しており、これに先駆けて国際機関の代表らを招き、連携強化を図る狙いがある。 2015/11/26 Thu 「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は、区割りを「違憲状態」とする統一判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。小選挙区制導入後、大法廷が「違憲状態」と判断したのは、２００９年、１２年選挙に続き３回連続となる。 2015/11/25 Wed Ｈ２Ａロケット２９号機が２４日午後３時５０分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。警戒区域に船舶が確認されたため、当初の予定時刻より２７分遅れた。Ｈ２Ａ２９号機は、カナダの民間会社から受注した通信・放送用の人工衛星を搭載しており、国産ロケットが商業衛星を打ち上げるのは初めて。 2015/11/24 Tue 東日本大震災で被災し、施設復旧補助金を受けた青森、岩手、宮城、福島の４県にある企業の５５・２％が、今年６月時点で売り上げが震災前の水準に回復していないことが、東北経済産業局のアンケートで分かった。業種別でみると、建設業は復興工事の需要増で業績が震災前を上回る企業も多かったが、基幹産業の水産・食品加工業で回復の遅れが目立った。 2015/11/23 Mon オバマ米大統領は、マレーシアの首都クアラルンプールで開いた東南アジア諸国連合首脳との会議で、南シナ海で人工島の造成を進める中国を批判した。オバマ氏は中国の習近平国家主席が９月の訪米時に、軍事拠点にする意図はないと発言したと説明し「習氏が約束を守ることを望んでいる」とくぎを刺した。 2015/11/22 Sun 米環境保護局は、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、傘下の高級車ブランド「ポルシェ」や「アウディ」など、排気量３リットルのディーゼル車にも不正ソフトウェアを搭載していたことを認めたと明らかにした。対象は２００９〜１６年式のモデルで、約８万５０００台に上るという。ＶＷはこれまで、排ガス不正を行った車両は世界で最大１１００万台としてきたが、問題はさらに拡大している。 2015/11/21 Sat タクシーの初乗り運賃の幅を国が定める現行の「公定幅運賃」は、業者間の自由競争を阻害しているとして、公定幅を下回る格安運賃で運行してきたタクシー会社「ワンコインドーム」（大阪市西区）が国に値上げを強制しないよう求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。格安タクシー会社の経営実態を全く考慮せずに決められた公定幅運賃について「合理性を欠き、違法だ」として、国に運賃変更命令などの差し止めを命じた。 2015/11/20 Fri 日本銀行は、金融政策決定会合を開き、現在の金融政策を維持することを決めた。世の中に出回るお金の量を年間８０兆円ずつ増やす「量的・質的金融緩和」を継続する。国内景気の判断についても、「緩やかな回復を続けている」として、従来のまま据え置いた。日銀は２％の物価上昇を目標に掲げているが、９月の消費者物価指数は２か月連続のマイナスだった。 2015/11/19 Thu 小笠原諸島（東京都）・西之島の海底火山の噴火が確認されてから、２０日で２年となる。噴火で出現した新しい陸地は、元の西之島をのみこむ形で成長し、活発な火山活動が続いている。島の面積は噴火前の約１２倍の２・６８平方キロ・メートル（東京ディズニーランドの５倍超）に拡大した。 2015/11/18 Wed 九州電力川内原発２号機（鹿児島県）は、原子力規制委員会の全検査に合格し、営業運転に移行した。新規制基準下では、９月に営業運転に移行した川内１号機に続き２基目。２号機の営業運転は東日本大震災後、定期検査で停止して以来４年２カ月ぶりとなる。原子力規制庁の検査官が原子炉のフル出力状態で、各設備のデータに異常がないことを確認した。 2015/11/17 Tue トルコで開かれている主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、国際テロ対策を協議し、１３日に起きたパリ同時テロを非難する立場で一致した。テロ対策に関する合意文書を１６日に採択する方向で調整を続けている。この中で安倍首相は、テロ組織の「資金源を断つことが最も重要」と指摘。そのうえで、法制度の整備など国内対策を進めると同時に、過激主義拡散の予防へ向けた国際支援などを通じ、「国際社会とともにテロの未然防止に積極的に取り組む」と表明した。 2015/11/16 Mon パリ同時テロで、パリ検察当局は、死者数は現段階で１２９人に上ると発表した。負傷者は３５２人。うち重傷者は９９人で危険な状態が続いている人も含まれているという。地元メディアは当初、実行犯は８人と報じてきたが、検察当局は現場で死亡した実行犯は７人だったことを明らかにした。 2015/11/15 Sun 日本郵政が発表した２０１５年９月中間連結決算は、税引き後利益が前年同期比１・７％減の２１３３億円だった。傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社がいずれも減益となった影響が大きい。親子３社の同時上場後初の決算発表で、収益力の向上という課題が改めて浮き彫りとなった。３社の株の値動きは堅調だが、今後、市場から成長戦略を求める声が強まりそうだ。 2015/11/14 Sat ２０１１年の民政移管後初となるミャンマー総選挙で、連邦選挙管理委員会は、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党・国民民主連盟が上下両院で単独過半数を上回る計３４８議席を獲得したと発表した。政権を長年支えてきた国軍も、選挙結果を受け入れる姿勢を示しており、テイン・セイン大統領の任期が満了する来年３月にも政権交代が実現する見通しとなった。 2015/11/13 Fri 競売会社サザビーズのジュネーブのオークションで、「ブルームーン」と名付けられた大粒のダイヤモンド（１２・０３カラット）が４８６０万スイス・フラン（約５９億円）で落札された。同社によると、オークションで落札された宝石として史上最高値という。落札者は香港の個人収集家。ナポレオンの妻の名前を加え「ジョゼフィーヌのブルームーン」と命名し直したという。 2015/11/12 Thu 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設を巡り、翁長雄志知事は、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正指示を拒否すると正式に表明した。翁長氏は「政府の対応は極めて不当」と述べた。政府は近く、知事に代わって埋め立てを承認する代執行に向けて高裁に提訴する方針だ。 2015/11/11 Wed 米国立心肺血液研究所は、最高血圧を「１２０未満」に下げることで、心不全などの病気の発症を大幅に抑えられるとする大規模調査の結果を発表した。「１２０未満」を目指した患者は、心不全や心臓まひなど高血圧がもとで発症する病気の発生率が低く、病死する割合が２７％下がった。血圧が下がることでめまいなどの副作用は増えたが、研究チームは「利点の方が大きい」とコメントしている。 2015/11/10 Tue 厚生労働省は来年早々にも、有効な治療法のないがんや難病などの重篤な患者らが、未承認薬の治験（臨床試験）に人道的見地から参加できる制度を創設する。別の持病があるなど治験対象外の患者でも参加でき、患者の経済的負担も軽くすむ点が特徴だ。患者は最先端の治療薬に回復の望みを懸けることが可能になる。治験は、未承認薬と偽薬を使って効果を比べるのが一般的だが、人道的治験では偽薬を使わないことを基本とする。 2015/11/09 Mon 米ＮＢＣテレビは、エジプトのシナイ半島で墜落したロシア旅客機を巡り、イスラム過激派組織「イスラム国」の工作員が墜落させたことを自慢する内容の通信を米情報機関が傍受していたと報じた。米政府当局者によると、通信はシナイ半島にいる工作員と、シリア北部ラッカにいる幹部との間で交わされ、墜落を「明らかに祝っていた」という。 2015/11/08 Sun 日本周辺の警戒監視をしている海上自衛隊の哨戒機が今年１〜１０月中旬、北海道近海で確認した中国漁船の数が、昨年１年間の２倍近い延べ約３５０隻に上っていることがわかった。中国が経済発展に伴い、北太平洋でサンマなどを捕獲する動きを強め、増加したとみられる。海自が公開した訓練飛行でも、北海道・襟裳岬の南西約１００キロ沖で中国漁船が確認された。 2015/11/07 Sat 愛知県営名古屋空港で行われている国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の地上走行試験で、ＭＲＪの速度が、初めて時速２００キロ・メートルを超えた。離陸時とほぼ同じ速度で、９〜１３日の期間中に予定している初飛行に向けた準備はおおむね整った格好となった。 2015/11/06 Fri 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、米国、カナダが日本からの自動車輸入が急増した場合に対応できる特別なルールが盛り込まれていることが分かった。自動車完成車について、輸入が急増した際に緊急的な関税引き上げを認める「セーフガード」の利用可能期間がＴＰＰに認められた一般的なルールに比べ、アメリカで１０年、カナダで１２年延長される。両国に対しては通常は１回とされる発動回数の制限も設けない。 2015/11/05 Thu 米国防総省は、カーター米国防長官と中国の常万全国防相がクアラルンプール近郊で行った会談の内容を発表した。カーター氏は南シナ海を巡る全ての紛争当事者に対し「埋め立てと軍事化への行動の永続的中止」を厳しく要求した。また、「米国は航行の自由の原則を引き続き守り、国際法が認めるあらゆる地域で飛行、航行、活動する」と述べ、南シナ海で巡視活動を続ける決意を示した。 2015/11/04 Wed 国連総会で軍縮を扱う第１委員会は、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」を１５６か国の賛成多数で採択した。中国、ロシア、北朝鮮の３か国が反対し、米英仏の核保有国を含む１７か国が棄権した。同趣旨の決議は２２年連続となる。中国の傅聡軍縮大使は投票前の発言で「旧日本軍による他国での被害を忘れながら広島と長崎だけに焦点を当てることは、日本以外の被害者への侮辱だ」などと反対理由を述べた。 2015/11/03 Tue 国際統括団体ワールドラグビー（ＷＲ）の年間表彰式が、ロンドンで開かれ、Ｗ杯イングランド大会で日本が南アフリカを破った試合が、新設された「Ｗ杯の最高の瞬間」として表彰された。大会２日目の９月１９日、日本が終了間際に逆転トライを決め、３４―３２で過去優勝２度の強豪を破った試合は＜史上最大の番狂わせ＞として称賛されていた。 2015/11/02 Mon ロシア国防省は、イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討を名目にシリアで行う空爆について、１か月で戦闘員のキャンプや弾薬庫、司令部など１６２３か所を破壊したと発表し、「シリアの状況を大きく変えた」と軍事介入の成果を強調した。ロシアの軍事支援を受けたシリア政府軍は、北部アレッポなどで攻勢に転じている。 2015/11/01 Sun 国政政党「おおさか維新の会」は、大阪市内のホテルで結党大会を開いた。維新の党を除籍（除名）された片山虎之助参院議員ら、１９人の国会議員が参加する見通しだ。暫定的な代表には橋下徹大阪市長が就任。１２月の市長の任期満了まで代表を続ける。総務省への新党届け出は１１月２日の予定だ。