2015/07/31 Fri 国連は、世界の人口が２０５０年には約９７億人、２１００年には約１１２億人にまで増えるとの予測を発表した。インドは２０２２年までに中国を抜いて人口が世界第１位になる見通しだ。現在は約１億２７００万人で１１位の日本は、２１００年には約８３００万人で３０位になるという。一方、世界全体で高齢化も進み、現在は１２・３％の６０歳以上の人口は２０５０年には２１・５％、２１００年には２８・３％まで増えるとされる。 2015/07/30 Thu 米マイクロソフト（ＭＳ）は、次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」への無料アップグレードを順次始めた。日本を含む世界１９０か国で、インターネットを通じて配信する。パソコンに強みを持つＭＳは、スマートフォンの普及などで苦戦している。今回の対応で新ＯＳを幅広く利用してもらい、固定客の発掘を図る考えだ。無料アップグレードは１年間限定。ＯＳとして「７」や「８・１」を搭載したパソコンやタブレット端末の個人利用者が対象となる。 2015/07/29 Wed 参院選の「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する「２合区」を柱とした「１０増１０減」の改正公職選挙法は衆院本会議で、自民、維新、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。新制度は、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げとともに、来夏の参院選から適用される。都道府県単位の選挙区を統合するのは、参院が創設されて以来、初めて。 2015/07/28 Tue 九州電力は、川内原子力発電所１号機の再稼働に向け、重大事故を想定した大規模訓練を始め、再稼働の手続きは最終段階を迎えた。安全審査に合格した原発は、再稼働する前に、重大事故を想定した訓練を実施することが義務づけられている。電源や冷却機能を失って原子炉の核燃料が溶け、放射性物質が漏れ出すシナリオを想定、事故発生後２４時間の動きを４日間に分けて訓練する。 2015/07/27 Mon シャープが、太陽光パネルなど住宅に備えた発電機が生み出す直流（ＤＣ）の電気で動く「ＤＣ家電」の実用化に成功した。ＤＣ家電は、直流の電気を、住宅の配線を流れる交流（ＡＣ）電気に変換する必要がなく、変換時の電力ロスを抑えられる。「次世代の省エネ家電」として注目されており、シャープは年内に、世界初のＤＣ対応のエアコンを発売する。 2015/07/26 Sun 自民、公明両党は、認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人に代わって財産の管理、契約行為などを行うための成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。現在は法的に認められていない郵便物の開封や死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容だ。野党にも賛同を呼びかけ、与野党の超党派で今国会への提出を目指す。 2015/07/25 Sat ＮＡＳＡは、地球から１４００光年離れたはくちょう座の方向に、太陽までの距離や大きさが地球と似た「いとこ」のような惑星を見つけた、と発表した。表面に岩で覆われた大地や大量の液体の水がある可能性が高く、生命の存在に適した環境が広がっているとみられる。直径が太陽より１割ほど大きく、表面温度はほぼ同じ。約４６億年前に誕生した太陽より、さらに１５億年ほど古い。「惑星が地球より長い間、生命が存在できる条件にあった」として、生命誕生に必要な物質や環境などがそろっているとの見方を示した。 2015/07/24 Fri ギリシャ議会（定数３００）は、欧州連合（ＥＵ）から金融支援の条件とされた構造改革関連法を賛成多数で可決した。１６日に可決された増税などの関連法に続くもので、今回の可決を受けてＥＵとギリシャの双方は、最大８６０億ユーロ（約１１・６兆円）の金融支援の詳細について本格的な協議に乗り出す。 2015/07/23 Thu ２０１６年春に卒業を予定している学生を対象にした中小企業の採用活動が本格化している。今年は大手企業の採用日程が３〜４か月繰り下げられたため、大手と中小の採用活動のピークがほぼ重なり、例年以上に学生の奪い合いが激しい。景気回復で大手企業の採用意欲が高まるとともに、学生側の大手志向も強まっており、中小企業には厳しい採用戦線となっている。 2015/07/22 Wed 厚生労働省は、「美容室では男性に髪のカットだけのサービスを提供できない」などと定めた１９７８年の旧厚生省の局長通知を廃止し、男女問わず美容師がカットを、理容師がパーマを行うことを認める新通知を全国の自治体に出した。散髪で美容室を利用する男性は多く、厚労省は「社会風俗の変化に合わせた」としている。 2015/07/21 Tue 米国とキューバが、正式に国交を回復した。キューバ革命後の断交から５４年ぶり。両国の首都にそれぞれの大使館が再開され、ワシントンでは米キューバ外相会談が開かれる。またケリー国務長官は８月、米国務長官として半世紀ぶりにキューバを訪問する。両国の国交は回復したものの、米国の対キューバ禁輸措置は残るなど、関係を正常化させる交渉はこれから本格化する。米側は、キューバで大幅に制限されている通信の開放や、反体制派の拘束が続いている人権状況の改善も求めていく方針。 2015/07/20 Mon 韓国に近い長崎県対馬には、年間約１９万人の韓国人旅行客が訪れている。それに伴い韓国人による文化財の盗難事件も増えつつある。立像を盗んだ窃盗団は、観音寺から「観世音菩薩坐像」も盗んだ。さらに、昨年１１月には、韓国人の男５人が同市美津島町の梅林寺で銅製の仏像「誕生仏」と３００巻を超える大般若経を盗んだとする窃盗容疑などで県警に逮捕された。盗難多発の一因について、後継者不足などで無人の寺社が増え、仏像をはじめ文化財の管理が手薄になっている点が指摘されている。 2015/07/19 Sun ２０１２年に盗まれ、韓国に持ち込まれていた国指定重要文化財「銅造如来立像」（高さ３８・２センチ）が、約２年９か月ぶりに所有者の長崎県対馬市の海神神社側に引き渡された。一方、対馬市の別の寺で盗まれた長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」については、韓国の寺の訴えで移転禁止の仮処分決定が出されて返還されておらず、日本政府が返還を求めている。 2015/07/18 Sat 安倍首相は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画について、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と述べ、デザインを変更する方針を明言した。１９年９月に開幕するラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）には新競技場の整備が間に合わないことも明らかにした。 2015/07/17 Fri 外務省は、世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」の一部施設で戦時中に働いた朝鮮半島出身の徴用工について、６月２１日の日韓外相会談で「強制労働」との表現を使わない方針を確認していたことを明らかにした。ただ、韓国側は外相会談後の世界遺産委員会で「強制労働」に言及すると主張。日韓両国間で調整した結果、「働かされた」との表現で折り合った。「明らかに韓国側の約束違反」として、近く韓国への抗議を盛り込んだ申し入れ書を政府に提出することを決めた。 2015/07/16 Thu 日本銀行は、金融政策決定会合を開き、２０１６年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しを前年度比１・９％とし、４月時点（２・０％）から０・１ポイント引き下げた。日銀はデフレ脱却に向け、消費者物価の伸び率を２％に高める目標を掲げているが、それをやや下回った。１５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは１・７％とし、４月から０・３ポイント引き下げた。中国経済の減速などの影響を受け、日本経済の成長ペースも鈍ると判断した。 2015/07/15 Wed 約半世紀にわたり両親が生きているように装って年金を不正受給したとされる事件で、詐欺罪などに問われた岐阜県恵那市、無職鈴木光枝被告（８６）の初公判が、岐阜地裁多治見支部（鈴木雄輔裁判官）で開かれ、検察側は懲役４年を求刑し、即日結審した。判決は８月１８日。鈴木被告の両親は１９６５〜６８年に死亡しており、約５０年間で５千万円以上を詐取していたとみられる。大部分は公訴時効（７年）が成立している。受け取った金は生活費に充てたという。 2015/07/14 Tue 欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９か国は、ギリシャへの金融支援の再開を話し合う首脳会議を開いた。ギリシャが提出した構造改革案が確実に実行されるように、ドイツなどが、ギリシャにに関連法案を成立させることやＥＵによる国有財産の監視などを要求しており、協議が続いている。ＥＵ筋によると、首脳会議ではギリシャの負債削減に充てるため、国有財産５００億ユーロをＥＵの監視下に置く案も話し合われている。 2015/07/13 Mon ４００年余りの伝統を誇る国重要無形民俗文化財「郡上おどり」が１１日夜、岐阜県郡上市八幡町で開幕した。詰め掛けた約１万５００人が大きな踊りの輪をつくり、奥美濃に熱い夏の訪れを告げた。この日、全国で最も高い３５．８度を記録した猛暑にも負けない踊りの熱気が城下町を包み、手拍子とげたの音が鳴り響いた。郡上おどりは９月５日までの延べ３２夜で、徹夜おどりは８月１３〜１６日の４夜行われる。 2015/07/12 Sun ベトナム漁業協会は、南シナ海の西沙諸島沖で、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受けて沈没したと発表した。漁船の乗組員１１人は海に投げ出されたが、救助されて無事だった。現場は、中国が滑走路を拡張するなどして実効支配を強めているとされる永興島付近の海域でベトナム漁船は周辺の海域で操業中だった。 2015/07/11 Sat 自民党の国際情報検討委員会などの合同会議は、「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された経緯について協議した。朝鮮半島出身者らが「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた」と日本政府が陳述したことに対し、「誤解を与える内容だ」などと不満の声が相次いだ。「forced to work」と英語で陳述した内容が、「強制労働」を認めたとして海外メディアに報道されたと指摘。対外発信に不手際があったと政府を批判した。 2015/07/10 Fri 宮内庁は、戦後７０年に当たり、昭和天皇が終戦を国民に告げた玉音放送の「録音盤」の原盤を来月上旬、音声とともに初めて公開することを決めた。原盤はレコード盤で、計５枚にわけて記録され、昭和天皇の朗読は４分３０秒に及ぶ。原盤は、皇室の「御物」として戦後、同庁の倉庫などで保管されてきた。現在、テレビやラジオで使用されている「玉音放送」は戦後、コピーされたものという。 2015/07/09 Thu 東京株式市場は、日経平均株価が今年最大の値下がり幅で、取引を終えた。３週間ぶりに２万円台を割り込んだ。終値は前日より６３８円９５銭安い１万９７３７円６４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸは５４・７５ポイント低い１５８２・４８。出来高は３１億９千万株。ギリシャ債務問題に加え、上海株の値下がりが止まらない中国景気への警戒感が、投資家心理を悪化させた。 2015/07/08 Wed 東京株式市場は買い注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）は一時、上げ幅が３００円を超えた。前日終値比２５８円４５銭高の２万３７０円５７銭で取引されている。ＩＭＦのラガルド専務理事が「ギリシャから要請があれば、支援する用意はある」との声明を発表したことを受け、ギリシャへの金融支援を巡る交渉が進展するとの思惑から、買いが膨らんだ。 2015/07/07 Tue 日本自動車販売協会連合会などが発表した２０１５年上半期（１〜６月）の車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」が前年同期比１・９％減の１２万１２４０台でトップだった。燃費の良さが評価された。軽自動車の販売が引き続き好調で、上位１０車種のうち、７車種を軽が占めた。２位はホンダの軽「エヌボックス」の１０万６９８５台（前年同期比１０・９％増）、３位はダイハツ工業の軽ワゴン車「タント」の８万７６０２台（同３５・４％減）だった。 2015/07/06 Mon 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の可否についての審議は先送りされ、歴史問題をめぐる日韓両国の対立の深さが浮き彫りとなった。遺産登録を審議する世界遺産委員会のほかの委員国からは「対立を早く収拾してほしい」との声が相次いだ。日本側は、外務省の新美潤・国際文化交流審議官らが委員国と接触。世界遺産の申請には、日韓併合時代（１９１０〜４５年）が含まれていない点などを強調し、ユネスコ諮問機関の勧告に沿って登録を支持するよう訴えた。 2015/07/05 Sun 東芝の不適切会計問題に関し、２０１４年３月期までの５年間で過大に計上していた連結営業利益の総額が１５００億円規模になることが分かった。すでに判明しているインフラ事業などの約５４８億円を大幅に上回ることになる。第三者委員会がインフラ関連に加えて半導体やパソコン、テレビの各事業も調査を進めているが、利益の過大計上がこれらの事業に拡大し、総額が膨らむ見通しとなった。問題の金額が大きく増えることで、経営陣の進退問題に発展する公算が一段と大きくなった。 2015/07/04 Sat 世界文化遺産に登録されている「万里の長城」の一部が、周辺住民がレンガを次々と持ち出すなどして消失したと報じた。歴史的な遺産に対する保護意識の低さを嘆く声が上がり、波紋を広げている。人為的破壊が浸食による崩壊に拍車をかけたと指摘。周辺住民が長城のレンガを盗み出し、観光グッズとして１個３０元で販売していたケースがあったほか、ある河北省の住民は「うちの村は貧しいので以前は長城からレンガを調達して家を建てていた」と証言したという。 2015/07/03 Fri 自民党各派が開いた会合で、保守系議員の勉強会での報道規制発言などへの批判が相次いだ。麻生派会長の麻生副総理兼財務相は「発言で安全保障関連法案の審議を遅らせたら何の意味がない。応援団のつもりだろうが、足を引っ張る結果になる」と指摘した。林農相は「開いた口がふさがらない。おごり高ぶっていると国民から見られないよう、責任与党として心掛けなければならない」と強調した。 2015/07/02 Thu 出版社のホームページを改ざんしたなどとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反と私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、神奈川県の無職少年（１７）を逮捕したことが分かった。少年はパソコン内のデータをロックして金銭を要求する「身代金要求型ウイルス」を日本で初めて作成したとみられており、同庁が捜査を進めている。 2015/07/01 Wed 米自治領プエルトリコは、「７００億ドルに上る負債を返済できない」として、事実上のデフォルト宣言をした。この結果、高金利の金融商品「プエルトリコ債」が償還されなくなる恐れがあり、米国の投資信託などが多く保有していることから、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。負債残高は、公表された報告書によると、０８年のリーマン・ショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。