2014/12/31 Wed ニューヨーク商業取引所では、原油価格が大幅に値下がりした。国際的な指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は、一時１バレル＝５２ドル台後半まで下落し、２００９年５月以来約５年８カ月ぶりの安値をつけた。終値は前週末より１・１２ドル安い１バレル＝５３・６１ドルだった。 2014/12/30 Tue 名古屋市が、燃料電池を動力にした次世代型路面電車の運行を検討していることがわかった。名古屋駅を起点に、繁華街の栄地区や名古屋城などを周遊するルートで、２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線の乗降客が市内を巡りやすいようにするのが狙い。市は、燃料電池車の販売を開始したトヨタ自動車に対し、新年にも共同開発の協力を正式に要請し、１６年度までに実現性可否の結論を出す方針だ。 2014/12/29 Mon 政府は、老後の資金作りのため、公的年金に上乗せできる企業年金について、より多くの人が活用できる制度に改革する。掛け金の運用先を自分で選ぶ確定拠出年金（ＤＣ）の個人型は専業主婦や公務員にも加入を認め、事実上、誰でも加入できるようにする。中小企業でも導入しやすい簡易型ＤＣも創設する。政府は来年の通常国会に企業年金改革関連法案を提出する方針だ。 2014/12/28 Sun 野菜を多く食べる男性は、少ない男性よりも、日本人に多い下部胃がんを発症する割合が低いという調査結果を、国立がん研究センターが発表した。平均１１年間の追跡期間中に２９９５人が胃がんになり、野菜も果物も最も多く取ったグループで発症の危険性が低下する傾向があった。一方、がんの部位別に分析できる約１５万人について調べると、胃の上部３分の１に発症したのは２５８人、その下の部分に発症したのは１４１２人で、下部胃がんについては、野菜を最も多く取った男性は、最も少なかった男性に比べ、発症の危険性が７８％に下がった。男性より野菜を多く取る女性については差が見られなかった。 2014/12/27 Sat 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたことが分かった。関係者によると、路線転換は、公明党本部などの意向という。衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる６選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを考慮したとみられる。 2014/12/26 Fri 財務省が行った国債（満期２年）の入札で、平均の落札利回りがマイナス０・００３％になった。短期国債（満期１年未満）以外の入札でマイナス金利がついたのは初めて。２兆５０６６億円の発行に対し、５・７倍にあたる１４兆１８１９億円の応募があったためだ。マイナス金利だと満期まで持っていると損が出る。だが、日本銀行が大規模な金融緩和で市場から大量の国債を買い入れているため金融市場で国債が「品薄」になり、金融機関は不利な条件でも国債を買おうと入札に殺到している。 2014/12/25 Thu 政府・与党は、結婚や出産、育児の費用を親や祖父母から提供してもらう際に贈与税が非課税になる新制度について、資金を使い切る前に親や祖父母が死亡すれば、残額を相続税の課税対象とする方針を固めた。相続税は２０１５年１月に増税される予定で、１５年度に始まる新しい非課税制度が相続税逃れに使われるのを防ぐ。自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。 2014/12/24 Wed 北朝鮮の朝鮮中央通信や、朝鮮労働党の機関紙労働新聞のウェブサイトが２３日午前、一時的に接続できなくなった。韓国の聯合ニュースなどによると、２３日午前１時以降に突然つながらなくなり、一部のサイトは同１１時前に回復した。原因は不明。米紙ニューヨーク・タイムズはサイバー専門家らの話を基に、北朝鮮でインターネットが機能停止したと報じた。国務省のハーフ副報道官はワシントンで、ネット障害への米国の関与の有無は明言しなかった。 2014/12/23 Tue 振り込め詐欺など「特殊詐欺」の１〜１１月の被害額は約４９８億７千万円に上り、過去最悪だった昨年の年間被害額（約４８９億５千万円）を超えた。警察庁が発表した。レターパックや宅配便で現金を送らせる手口の被害が急増しているという。現金の受け渡しは従来、「手渡し型」が多かった。しかし、今年に入って被害者に現金を送らせる「送付型」が急増。９月に初めて手渡し型を上回った。警察庁の幹部は「レターパックや宅配便で現金を送らないで」と注意を呼びかけている。 2014/12/22 Mon 日本で本格導入が始まって１０年余りがたつ風力発電で、設備の点検不備や落雷による部品の落下事故が相次いでいる。先月と今月だけで６件起き、昨年度の発生件数を超えた。経済産業省は、安全性を高めるため、風力発電の事業者に定期検査を義務づける方針を固めた。普及するにつれ、事故も増える傾向にある。故障による停止などを含めると、事故は年６０件前後。このうち部品が落下したのは昨年度５件、今年度はすでに６件起きている。 2014/12/21 Sun ソニー・ピクチャーズエンタテインメントにサイバー攻撃を行ったとするハッカー集団は、メールを送りつけ、公開を中止した北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」で、「ＤＶＤ販売など、いかなる形でも映画の公開や配給を行わず、内容の漏出がないことを要求する」と警告した。また、「公開中止は非常に賢明だった」と指摘し、要求に従えばサイバー攻撃を停止することを示唆した。 2014/12/20 Sat 韓国が不法占拠する前の昭和初期、竹島で採ったサザエが隠岐の島町で缶詰やボタンに加工され、販売されていたことが、県竹島問題研究会の調査で分かった。当時の工場の写真が見つかり、証言などから裏付けた。研究会は、韓国が竹島に警備隊を常駐させて不法占拠した昭和２９年より前に、同町の住民が竹島を生活圏としていた有力な証拠の一つとみている。 2014/12/19 Fri 日本政府観光局は、今年１〜１１月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計）が前年同期比２８・２％増の１２１７万７５００人になったと発表した。１〜１１月の国・地域別では、最多の台湾が２７・０％増の２６１万７７００人だった。韓国は９・３％増の２４８万４４００人で２位、中国は８２・２％増の２２１万９３００人で３位だった。１１月単月は前年同月比３９・１％増の１１６万８５００人で、１９６４年の調査開始以来、１１月としての最高を更新した。 2014/12/18 Thu 衆院選結果に関する全国世論調査では、安倍内閣の支持率は５１％と解散直後の前回調査から横ばいで、自民党の支持率は５ポイント下がって３６％だった。与党の圧勝が、内閣や自民党への積極的な支持によらない「熱狂なき圧勝」であることを裏付けている。一方、民主党が伸び悩んだ理由は、「信頼が回復していなかった」６１％、「選挙準備が整っていなかった」１５％、「政策が評価されなかった」１０％などだった。自民党に対抗できる野党が「必要だ」との声が８２％に達していることからも、有権者が現在の野党に期待を持てない状況が浮かび上がる。 2014/12/17 Wed ２０１３年に亡くなった人の財産にかかった相続税の申告税額は１兆５３６７億円で、１３年ぶりに１兆５千億円台に達したことが、国税庁のまとめで分かった。相続財産別では、土地が４１・５％を占めたが、現在の基礎控除額となった１９９４年以降で最低。預貯金の２６・０％、有価証券の１６・５％はともに最高を記録。１３年に亡くなった約１２６万８千人のうち、４・３％（０・１ポイント増）に当たる約５万４千人が課税対象となり、１件当たりの平均の税額は２８２４万円（１８・６％増）。課税対象の総額は１１兆６２５３億円（７・８％増）だった。 2014/12/16 Tue 総務省は、今回の衆院選の投票率を発表した。小選挙区選は戦後最低だった前回２０１２年の５９・３２％を６・６６ポイント下回る５２・６６％となった。比例選も前回を６・６６ポイント下回る５２・６５％だった。小選挙区選の当日の有権者数は１億３９６万２７８４人、投票者数は５４７４万３０９７人で、棄権者数は４９２１万９６８７人だった。 2014/12/15 Mon 総額９兆円を超える巨大プロジェクト−。リニア中央新幹線の工事実施計画が１０月１７日に認可され、いよいよ「夢の超特急」が実現に向けて動き出す。東京・品川から名古屋まで平成３９（２０２７）年、大阪までは５７（２０４５）年に開業する予定だが、名古屋から大阪までのルートをめぐっては京都と奈良の“古都対決”が決着しておらず、早期全線開業を求める関西の足並みは乱れている。 2014/12/14 Sun 中国の習近平政権は、旧日本軍による「南京事件」（１９３７年）が起きた１２月１３日を「国家哀悼日」に制定してから初めてとなる記念行事を、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行った。習国家主席は演説し、「南京事件」で「３０万人の同胞が殺害された」と主張した。さらに「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論に強く警戒し、断固反対しなければならない」とも述べた。 2014/12/13 Sat ２０１８年平昌冬季五輪組織委員会の趙亮鎬委員長は、役員との会合で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が財政難が指摘される平昌五輪のそり系競技について、長野など韓国外での開催も実施できるとの分散開催を提案したことについて、「すでに全ての競技場の工事が始まっており、改革案を適用するのは難しい」と、反対する意向を示した。 2014/12/12 Fri 韓国の検察当局は、大韓航空の趙顕娥副社長が客室乗務員の接客に激怒し、離陸直前の旅客機を引き返させた問題に絡み、ソウル市内にある大韓航空の本社と仁川空港の出張事務所の強制捜査に乗り出した。聯合ニュースによると、検察は「事件発生当時」の旅客機の運航記録やブラックボックスなどを回収する方針という。 2014/12/11 Thu スカイマークは、日本航空と協議している羽田空港発着便を中心とする共同運航について、全日本空輸にも要請すると発表した。全日空が受け入れれば、スカイマーク便の座席の一部を、日航と全日空が自社便の席として販売できるようになる。業績が悪化しているスカイマークは空席を減らすことが課題だ。来年２月から、羽田発着のスカイマーク便の座席の２割程度を日航に販売し、日航が顧客に自社便として売ることで、スカイマークは年間８０億円程度の増収を見込んでいた。 2014/12/10 Wed 自動車部品大手タカタ製エアバッグの欠陥問題を巡り、ホンダは国土交通省に対し、不具合の原因を究明するために行う「調査リコール」を国内で実施すると通知した。ホンダは、全米で行う調査リコールの対象台数が約５４０万台となると発表しており、ホンダによるタカタのエアバッグ関連のリコールは、正式なものを含めて世界で計１２００万台を超えることになる。 2014/12/09 Tue 「最新鋭」の看板とは裏腹に４０年前の性能のソナーを搭載していたと指摘され、韓国内で大問題になった海軍の救助艦「統営艦」に、さらなるスキャンダルが持ち上がった。搭載されていたのは軍用ソナーではなく、漁船用の「魚群探知機」だったことが監査で明らかになったのだ。探知機自体は最新鋭でマグロ漁に適しているとされるが、韓国内では「１６００億ウォンの税金を投入して軍艦ではなく、高性能のマグロ漁船を建造したのか」と軍や防衛当局に再び批判が集中している。 2014/12/08 Mon 東北電力と九州電力が受け入れることができる再生可能エネルギーによる電気の容量が、国が事業認定した再エネ事業者が供給する計画の容量の半分以下にとどまることが、政府と電力各社の調査で分かった。受け入れ可能量を調べないまま、再エネの普及を目指した「固定価格買い取り制度」で制限なく事業認定を行ったためで、今後、再エネ事業に大きな影響を及ぼす可能性がある。 2014/12/07 Sun 中国人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書で、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事を念頭に「日本による制空権の確保は困難」と断定していることが分かった。日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げた。海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」とも指摘した。中国軍筋が明らかにした。 2014/12/06 Sat 朝日新聞社の臨時株主総会が、大阪市内のホテルで開かれ、木村伊量ただかず社長が東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道や、いわゆる従軍慰安婦報道について責任を取り、辞任することが正式に決まった。木村氏は、社長辞任後の顧問への就任も辞退する。出席した株主らによると、木村氏は総会で、吉田調書報道や慰安婦報道などについて責任を取るなどと話し、「おわびします」と謝罪した。 2014/12/05 Fri 朝日新聞社が実施した衆院選の序盤情勢調査と同時に行った世論調査によると、今回の衆院選で「必ず投票に行く」と答えた人は６７％だった。「できれば行きたい」は２３％で、「行かない」は７％だった。「必ず投票に行く」が７割を切ったのは、現在の方法による調査を始めた２００３年以降の衆院選では初めてだ。 2014/12/04 Thu 米太平洋軍司令官に指名されているハリー・ハリス海軍大将は、米上院軍事委員会の指名公聴会で、中国の急速な海軍力増強について「劇的だ」と指摘し、米国防予算の削減が続けばアジア太平洋地域を重視する戦略に影響が出るとの懸念を示した。また、「中国は東シナ海や南シナ海で挑発行為を増加させている」と語り、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について「違法と確信している」と批判した。 2014/12/03 Wed 韓国の朴槿恵大統領の元側近の男性が、政権人事に介入したとする大統領府の内部文書が流出し、韓国政界が大きく揺れている。その内容は、朴大統領の元側近チョン・ユンフェ氏が、〈１〉昨年１０月から、大統領府の秘書官らと定期的に会い、情勢報告を受けていた〈２〉金淇春秘書室長の辞任に向けた雰囲気作りを指示していた――などとするもので、内部文書の写真が付いていた。今年２月まで大統領府の監察担当部署に在籍した警察幹部が作成し、上司の秘書官に報告したと報じた。 2014/12/02 Tue 冬の節電期間が、沖縄を除く全国で始まった。政府は来年３月３１日まで、数値目標は設けずに無理のない範囲での節電を呼びかける。原発が停止する中、関西電力の供給余力を示す予備率は３・０％で、安定供給に最低限必要とされるぎりぎりの水準。各企業は電力使用を抑える方針だが、長引く電力不足に対策が尽き果て“節電疲れ”を訴える声も相次いでいる。 2014/12/01 Mon 中国共産党・政府は、北京で外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」を開いた。習近平国家主席は「領土主権と海洋権益を断固として守り、領土や島嶼とうしょを巡る紛争問題を適切に処理する」と述べた。習氏は１１月１０日に北京で安倍首相と初の会談に臨んだが、沖縄県・尖閣諸島を巡り対日圧力を維持する方針を強調したとみられる。