2014/04/30 Wed 島根県は、県内の推計人口（４月１日現在）が６９万７４８９人（男３３万３７１５人、女３６万３７７４人）になったと発表した。国勢調査が始まった１９２０年以降、初めて７０万人を割り込み最少を記録。過疎・高齢化に歯止めをかけるため、県は企業誘致や観光振興、離島・中山間地域対策、Ｕ・Ｉターン支援にさらに力を入れる。 2014/04/29 Tue 大型連休中、安倍晋三首相が欧州６カ国を歴訪するほか１５人の閣僚が海外を訪問する。昨夏の参院選で「衆参ねじれ」が解消し国会日程に余裕ができたためか、８割以上の閣僚が外遊し、訪問先で経済政策「アベノミクス」や首相が掲げる「積極的平和主義」などをアピールする。国内にとどまる菅義偉氏と谷垣禎一法相、古屋圭司国家公安委員長の３閣僚が危機管理対応にあたる。 2014/04/28 Mon 韓国南西部・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、鄭首相は、事故への政府の対応に問題があったとして、責任を取って辞職する意向を表明した。事故では、政府当局が救出者や不明者の数を何度も訂正したほか、乗客の救助も遅れたなどとして、政府の事故対応に批判が出ていた。３００人以上が死亡、行方不明となった大惨事は、朴槿恵政権ナンバー２の辞意表明に発展した。 2014/04/27 Sun 中国電力と鉄鋼大手ＪＦＥホールディングスが、首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。東京電力が６月以降に実施する火力電源の競争入札に、参加することを目指す。首都圏の電力販売は、すでに関西電力や中部電力が始めている。家庭用の電力小売りが２０１６年をめどに全面自由化されるのをにらみ、人口が集積する首都圏の電力市場に、他地域の電力会社が参入する動きが今後も続きそうだ。 2014/04/26 Sat 訪韓中のオバマ米大統領は、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台で会談した。両首脳は会談で、北朝鮮が準備を完了した４回目の核実験をはじめ、「挑発を阻止するための米韓協力を強化する」ことで一致した。朴氏は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題で朴氏が安倍首相に「誠意ある実践」を求めた。オバマ氏は「実にひどい人権侵害だ。安倍首相と日本国民も過去について、より公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と語り、「過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と日韓双方に対して関係改善を促した。 2014/04/25 Fri オバマ米大統領が、日本に続き韓国を公式訪問する。政権発足以来、初めてソウルに米大統領を迎える朴槿恵大統領だが、米韓首脳会談を前に、旅客船沈没という予想外の大事故が起きてしまった。事故への対応に追われ、朴政権は手いっぱいの状態だ。しかも沈没事故では政府関係者の不適切な言動や事故状況の把握をめぐる不手際が相次ぎ、６割を維持してきた朴氏の支持率を揺るがしている。朴氏としては、米韓首脳会談を機に国民の信頼を回復したいところだ。 2014/04/24 Thu 安倍首相とオバマ米大統領が２４日に行う首脳会談後に発表する日米共同声明で、尖閣諸島周辺での中国の挑発的な行為を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記することがわかった。共同声明では、昨年末の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足と、特定秘密保護法の成立を米側が「評価」する文言も盛り込む方向だ。 2014/04/23 Wed トヨタ自動車は、小型車「ヴィッツ」を一部改良して発売した。新開発した排気量１．３リットルの低燃費エンジンを搭載し燃費性能をガソリン１リットルあたり２５キロ・メートルと、旧型の２１．８キロ・メートルから向上させた。これにより、エコカー減税制度で購入時に取得税と重量税が免税されるほか、購入翌年の自動車税も減額される。 2014/04/22 Tue 海上自衛隊や米国、中国、東南アジア諸国など２１か国の海軍当局が、他国の艦艇に武器の照準を合わせるなどの危険行為を禁じる新たな行動規範の策定で合意していたことがわかった。各国の海軍トップらが参加し、中国・青島で開く「西太平洋海軍シンポジウム」で正式に採択する方針。尖閣諸島や南シナ海の南沙諸島を巡って、中国が周辺国への圧力を強める中、海上での偶発的な衝突回避への第一歩となることが期待される。 2014/04/21 Mon 外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。 2014/04/20 Sun 内閣府が発表した消費動向調査によると、３月末時点で、スマートフォンを持っている世帯の割合は５４・７％だった。１００世帯あたりの保有台数は１０１・５台で、半数の世帯が２台程度を持っていることになる。タブレット端末は２０・９％だった。一方、過去１年間に買い替えた耐久消費財の使用年数を聞いたところ、ルームエアコンが１０・６年、電気冷蔵庫が１０・１年、電気洗濯機が８・３年など。いずれも昨年調査より短く、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったとみられる。 2014/04/19 Sat 慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求め、２月２０日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に集めた署名を手渡す。わずか２カ月足らずで、１４万２２８４筆もの署名が集まったというから、国民がいかに河野談話の「毒」に傷つき、悩まされてきたかがうかがえる。 2014/04/18 Fri 精子も年齢を重ねると、最近話題になっている「卵子の老化」と同様に、受精能力が低下する可能性があるという研究を、独協医大越谷病院（埼玉県）泌尿器科の岡田弘教授らのグループがまとめた。３５歳未満の男性の精子では約７割に活性化能力があったが、３５〜３９歳では６２％、４０〜４４歳では５２％、４５〜４９歳では３９％と、３５歳を境に低下した。 2014/04/17 Thu 政府は、４月下旬から東京で開催される世界卓球団体選手権に出場する北朝鮮選手団十数人に対して、例外的に日本入国のための査証（ビザ）を発給する方針を固めた。政府は２００６年１０月の北朝鮮による核実験を受けて、北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する制裁を行っている。サッカー北朝鮮代表や北朝鮮オリンピック委員会委員らスポーツ関係者に対し、例外措置として１１年にも２回のビザ発給を認めてきた。 2014/04/16 Wed 総務省は、２０１３年１０月１日現在の日本の総人口が前年比２１万７０００人減の１億２７２９万８０００人となり、３年連続で減少したとする人口推計を発表した。１５〜６４歳の生産年齢人口は同１１６万５０００人減の７９０１万人で、３２年ぶりに８０００万人を下回った。６５歳以上の高齢者の割合は２５・１％となり、初めて総人口の２５％を超えた。 2014/04/15 Tue 北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は真相公開状で、３月下旬以降、韓国内で相次いで発見された三つの小型無人機を、韓国国防省が「北朝鮮製」と断定した中間調査結果について、「あくまでも我々と結びつけて、第二の哨戒艦沈没事件を捏造ねつぞうしようとしている」と批判した。北朝鮮は２０１０年３月に黄海上で韓国海軍の哨戒艦が沈没し乗組員４６人が死亡した事件についても、「自作劇だ」などと関与を否定している。 2014/04/14 Mon 政府は、日韓外務省局長級協議について、韓国・ソウルで１６日に開催すると発表した。伊原純一アジア大洋州局長が李相徳東北アジア局長と協議を行う。日本と韓国が対話を重ねることで、関係改善を着実に進める狙いがある。局長級協議では、いわゆる従軍慰安婦問題を議題とする。今後、局長級協議を継続的に開催し、竹島問題や韓国人元徴用工を巡る訴訟など、日韓関係が抱える幅広いテーマについて議題とする考えだ。 2014/04/13 Sun ワシントンで開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。ウクライナ情勢の緊迫化が世界経済のリスクになっているとの認識から、声明では、同国の「経済状況を注視」し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を「歓迎する」とした。ウクライナ情勢を巡って対立が続く日米欧とロシアが、支援の必要性では一致した。 2014/04/12 Sat 古屋圭司拉致問題担当相は、今月下旬に来日するオバマ米大統領と拉致被害者家族の面会を米側に打診していたことを明らかにした。今月３日に米国のキング北朝鮮人権担当特使と会談した際に、「家族会から面会を要望する声がある」と要請。キング氏は「本国の関係者に伝える」と応じたという。現在も調整が続いている。古屋氏は「拉致問題に対する家族の辛さ、思いを米大統領に共有してもらうことは、極めて大きな意義がある」と面会に期待感を示した。 2014/04/11 Fri ＳＴＡＰ論文問題を受け、理化学研究所を新設の「特定国立研究開発法人」に指定する法案が、今国会で成立困難な状況に追い込まれている。不正を招いた理研の指定に、政府が難色を示しているためだ。理研は、新たに設置した外部有識者による「改革委員会」の初会合を開くが、国が指定の前提として求めた再発防止策の取りまとめの期限は今月末で、正念場を迎えている。 2014/04/10 Thu 米マイクロソフトの基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが終了した。今後は欠陥が修正されず、サイバー攻撃の危険が高まるが、電器店では今もＸＰ搭載パソコンが販売され、更新が間に合わない自治体もある。個人用を含め約６００万台が残るとされ、専門家は「弱点のあるＯＳを使い続けることは、サイバー攻撃の加害者になる危険もある」と警鐘を鳴らしている。 2014/04/09 Wed 米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポートが９日に終了するが、調査会社ＩＤＣジャパンは、ＸＰを搭載するパソコンが今年６月末時点でも５９２万台が使われ、パソコン全体の７６５６万台のうち７・７％を占める見通しだと発表した。 2014/04/08 Tue ２０００年６月、小渕恵三元首相の葬儀に際してクリントン米大統領（当時）が用意した追悼スピーチの草稿が、このほど公開されたクリントン政権時代の機密文書の中で見つかった。クリントン氏は葬儀出席のため来日し、葬儀後に追悼スピーチを読み上げた。印字された草稿では、小渕氏について「正しい時期、正しい場所にいた人物として歴史に残るだろう」と記した一方で、「ｗｅａｋ　ＰＭ（弱い首相）」という手書きのメモが残されていた。 2014/04/07 Mon ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、小保方晴子ユニットリーダーが不正を否定する根拠として、理化学研究所の調査委員会に追加提出した４枚の画像が、最終報告書から削除されていたことが分かった。小保方氏は弁護士を通じ、不正の認定に対して、９日までに不服申し立てを行う意向を示している。削除された画像をどのように評価するかは、捏造の有無を巡る争点になる可能性があるとみられている。 2014/04/06 Sun 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に備え、政府が自衛隊に迎撃態勢をとらせる破壊措置命令を、３日から発令していることが分かった。明らかにした。国民に不安を与えたり北朝鮮を刺激したりしないよう、政府は発令を公表していない。破壊措置命令は自衛隊法に基づき、小野寺防衛相が発令した。迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦を日本海に展開し、弾道ミサイルが日本に落下する恐れがあれば、自衛隊はミサイル防衛システムで破壊する態勢を取るとみられる。 2014/04/05 Sat 古屋拉致問題相は、３月に行われた北朝鮮との日朝協議について、「北朝鮮が拉致被害者の再調査について協議する意志を示したと言われている。基本スタンスの変化とも見ることができる」と述べた。「拉致が前に進んでいけば、制裁を段階的に解除することはあり得るとの考え方は今も当てはまるが、中身次第だ」と語り、拉致問題の進展が制裁解除の前提になるとの考えを強調した。 2014/04/04 Fri 江崎グリコは、大阪の繁華街、道頓堀を彩る電光看板を改修すると発表した。両手をあげて駆け抜けるランナーの絵柄で知られるが、現在の５代目は老朽化が進んでいた。６代目は照明をネオン管から華やかなＬＥＤに変え、１０月ごろにお目見え。８月中旬から始まる工事の間、姿を隠す。デザインは初代から続くランナーの姿は変えないが、詳細は「完成後のお楽しみ」と現段階では秘密。 2014/04/03 Thu 中国・青島で４月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式に、同時期に開催される「西太平洋海軍シンポジウム」参加国の中で日本の海上自衛隊だけに艦船派遣の招待状が中国から届いていない問題で、米海軍が中国の対応に反発し、艦船派遣を見送ることを決めたことが分かった。米海軍は観艦式には艦船を派遣しないものの、式典にはグリナート氏が出席する見通しだ。 2014/04/02 Wed 日本が南極海で行っている調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所の判決を受け、林農相は「判決に従って現状の南極海調査捕鯨は中止する」と述べた。調査捕鯨から撤退するか、捕獲枠などを変更して再開するかについては、「判決の内容を慎重に精査したうえで早急に検討したい」と述べるにとどめた。一方で、林農相は「資源の回復状況を調べることは条約で認められた趣旨だ」と調査捕鯨の意義を強調した。 2014/04/01 Tue タモリさんが司会を務めるフジテレビのお昼の名物番組「笑っていいとも！」が３１日、最後となる８０５４回目の生放送を終え、３２年の歴史に幕を閉じた。１９８２年１０月放送開始。タモリさんの軽妙なトークなどで人気を呼び、８８年４月２９日には最高視聴率２７・９％を記録した。また、単独司会者による生放送の長寿記録としてギネスブックに認定された。最後に「３２年間ありがとうございました」と述べ、「あしたもまた見てくれるかな！」とお決まりの言葉で締めくくった。