2014年2月 の 気 に な る 出 来 事
2014/02/28 Fri 安倍首相は、衆院予算委員会の集中審議で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について「包括的でバランスが取れた合意が達成できるよう、各国と引き続き精力的に続けていく決意だ」と意欲を示し、妥結時期に関しては、「いつまでにと期限を切ることはすべきではない」と述べた。理由は、「あらかじめ期限を切ることは、交渉において自らの手を縛り、逆に足元をみられる可能性がある。国益を確保できないということにつながってはならない」と説明した。 2014/02/27 Thu 大気汚染の原因になり、呼吸器系疾患を引き起こすとされる微小粒子状物質(PM2・5*)の濃度が26日午前、東北や北陸、関西などで上昇した。環境省によると、福島県と新潟県では、PM2・5の1日の平均濃度が国の暫定指針である1立方メートル当たり70マイクロ・グラムを超える可能性があるとして、住民に外出自粛や激しい運動などを控えるよう呼び掛ける注意喚起を出した。暫定指針の運用を始めた昨年3月以降、両県で注意喚起が出たのは初めてという。 2014/02/26 Wed フィギュア女子の浅田真央選手は、日本中を感動させたフリーの演技をそう振り返った。現役続行は「五分五分」と話した浅田選手。氷上では涙をみせたこともあったが、この日は終始、和やかな表情で、「真央ちゃんスマイル」ものぞかせた。一方、東京五輪の大会組織委員会会長を務める森元首相が、「ひっくり返ってしまった。あの子は大事な時には必ず転ぶ」と評したことについて感想を聞かれると、「人間なので失敗する。失敗したくて失敗はしない」ときっぱり。「私は何とも思っていないけれど、森さんはああいう発言をしてしまったことを少し後悔しているのでは」と笑いを誘った。 2014/02/25 Tue 開会式では五輪マークが「四輪」になるハプニングがあったが、閉会式では、それを逆手にとったユニークな演出が披露された。約700人の男女が作る五輪マークのうち一つがなかなか開かず、「四輪」状態になった後、しばらくして最後の輪が開いて五輪マークが完成。観客からは大きな歓声が起きた。閉会式の美術担当者は、「開会式は厳かだったが、閉会式では親しみやすさを前面に出すことでロシアの違った一面を見せた」と演出の意図を説明した。 2014/02/24 Mon 韓国の朴槿恵大統領が統一に向けた統一外交を最重要政策に転換させている。韓国政府は「今年を統一時代の幕開けの年」と位置づけ、国際的なコンセンサス形成のため在ソウル21カ国・地域の駐韓大使らで構成する「韓半島クラブ」を立ち上げた。朴氏は「統一の障害は核問題」としながらも、南北を分断する非武装地帯(DMZ)の世界平和公園構想や北朝鮮北東部の羅津・ハサン物流基地構想など開放誘導策を検討させている。 2014/02/23 Sun フィギュアスケート女子で韓国の金妍児が銀メダルに終わったことを受け、採点を不服として正当性の確認を求める要請が韓国側から出されたが、国際オリンピック委員会(IOC)は、これに応じない立場を示した。IOCのアダムズ広報部長は「採点の再検討はしない。審判団は採点の厳格なルールを持っている」と述べた。金妍児は今大会、ショートプログラム(SP)で小差のトップに立ったが、フリーでアデリナ・ソトニコワに逆転された。 2014/02/22 Sat 日本が軍国主義に向かっているかのような宣伝を強める中国政府や中国メディアに対し、理性的な言論を求める論文がインターネットで公開され、注目を集めている。執筆者は中国軍元中佐の李東雷氏「今の日本が軍国主義になることはありえない。双方とも事実に基づいて相手の姿を伝え、対話で事態の改善を目指すべきだ」と訴えている。安倍首相の靖国神社参拝、防衛予算増加などを「軍国主義化」と結びつけて非難する言論に対し、今の日本人は「平和憲法を66年も受け入れ、十分な自由、民主を享受し、文民の管理下で一代一代と戦争の思考から離れていった」と説明。 2014/02/21 Fri 米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を運営するユー・エス・ジェイが、テーマパークの新設を検討していることがわかった。国内外4〜5か所の候補地から1〜2か所に絞り込み、10年以内の開業を目指す。経済成長の著しい東南アジアとの距離が近いことから、国内では九州や沖縄などが有力とみられる。海外は、人口が多く集客力の大きい中国やインドネシアなどの大都市が候補になりそうだ。 2014/02/20 Thu 民主党の海江田代表の求心力低下を指摘する声が党内で強まっている。それでも、海江田氏に取って代わろうとしたり、海江田氏を積極的に支えようとしたりする動きが乏しく、民主党の覇気のなさが際立っている。海江田氏は今月9日の党大会後で、「気持ちは折れていない」と述べ、代表続投を目指す考えを示唆した。18日の党常任幹事会でも政府の大雪被害の対応を批判し、「民主党は全力を挙げて対策に取り組みたい」と強調した。 2014/02/19 Wed 全日本野球協会は、来年夏に大阪府周辺で第27回U−18(18歳以下)ワールドカップを開催することが決まったと発表した。プラハでの国際野球連盟執行役員会で承認された。1981年に始まったU−18W杯は日本で初開催となる。会場には甲子園球場も予定されている。開催時期は全国高校選手権大会が終了した後の8月下旬以降となる見込み。 2014/02/18 Tue 山崎製パンによると、雪で通行止めになった中央道や国道で、複数の配送トラックが立ち往生した。山梨県上野原市の中央道談合坂サービスエリアなどでは、配送車の運転手が、立ち往生して動けない他の車のドライバーに、積んでいた食パンや菓子パンを無料で提供したという。運転手の機転のきいた判断に、同社には感謝の声が寄せられているというが、広報・IR室は「長野、山梨県などのスーパーやコンビニへの納品ができない状況が続いている。迂回ルートを検討するなどし、一刻も早く配送できるよう努力したい」と話している。 2014/02/17 Mon 安倍首相は、序盤の国会論戦を目立った失言もなく無難に乗り切った。民主党などは、集団的自衛権や靖国神社参拝などに関する質問を連発。保守色の強い「安倍カラー」を際立たせ、内閣の失点につなげる作戦に出たが、首相は挑発に乗らず、逆に厳しく反撃する場面も見られた。衆院予算委員会は、安倍首相と全閣僚が出席する2014年度予算案の基本的質疑を13日に終え、首相の答弁が多い序盤戦は一区切りついた。 2014/02/16 Sun ソチ五輪フィギュアスケート男子フリーで、日本男子初の金メダルをつかんだ羽生結弦選手。東日本大震災を乗り越え、ソチの大舞台で輝いた。「金メダリストになったこれからがスタート。復興のために出来ることがある」。最後まで被災地を忘れることはなかった。自らも震災で被災した。「被災者である自分がメダルを取ることで、傷ついた日本を元気づけられれば」と、これまでも公言してきた。しかし、実際に頂点に立つと、「メダリストになっただけでは、復興の手助けにならない。何も出来ていない無力感を感じた」と心境を正直に話した。 2014/02/15 Sat 沖縄県議会の2月定例会が開会した。野党会派が冒頭、普天間飛行場の移設を巡り、仲井真弘多知事が名護市辺野古の埋め立てを承認したことに対し、百条委員会の設置を求める動議を提出した。野党会派は、定例会の代表質問前に1週間程度の集中調査を行うことなどを求めている。今議会は2014年度一般会計当初予算案などの審議を予定しているが、知事の辞職勧告決議を1月の臨時議会で可決している野党会派の攻勢が予想される。 2014/02/14 Fri 太陽の核融合反応をレーザーで人工的に起こす実験で、反応前よりも大きなエネルギーを生み出すことに初めて成功した。ただし、生み出したエネルギーは、レーザー照射に使ったエネルギーの100分の1程度。チームは「さらに装置の改善を進めたい」と話している。米エネルギー省ローレンス・リバモア国立研究所のチームが、所内にある世界最大のレーザー実験装置「国立点火施設」で実験し、得られたエネルギーは、反応前より最大で2倍に増えていたという。 2014/02/13 Thu 日米両政府は、オバマ米大統領の来日を4月下旬にすることを決めた。米政府は、大統領のアジア歴訪を正式に発表する。安倍首相と3回目となる首脳会談を行う予定で、強固な日米同盟を再確認する場となる。オバマ氏は4月22〜29日の日程で、日本、韓国、フィリピン、マレーシアの4か国を歴訪する。今回は1泊2日の滞在となる見通しだ。オバマ氏には歴訪により、アジア太平洋地域を重視する政権の姿勢をアピールする狙いがある。 2014/02/12 Wed 自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、みんなの党の松沢成文参院議員と国会内で会談し、自民、公明両党がまとめた憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の共同提出に応じるよう要請した。松沢氏は、国民投票の投票年齢を即時18歳以上に引き下げるなどとするみんなの党の主張を盛り込むよう求めた。両党は引き続き、共同提出できるかどうか協議する。改正案を巡っては、日本維新の会が自公両党との共同提出に応じる方針を固めている。 2014/02/11 Tue 財務省は、国債や借入金などを合わせた「国の借金」が、昨年12月末時点でこれまでで最も多い1017兆9459億円だったと発表した。国民1人あたり約800万円の借金を背負っていることになる。昨年6月末に初めて1000兆円を突破した。財務省は、今年3月末には1038兆7000億円程度まで増えると見込んでいる。 2014/02/10 Mon 安倍政権は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効による主権回復を祝う4月28日の政府主催の式典を、今年は開催しない方針を固めた。式典は昨年初めて開かれたが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を着実に進めるため、式典開催に反発する沖縄の県民感情に配慮した。 2014/02/09 Sun 開会式の冒頭部分で、天井からつるされた雪の結晶のような形の装置五つが輪の形に変わって「五輪」になるはずだったのに、このうちの一つが作動せず、「四輪」になってしまうハプニングがあった。開会式は生中継されたが、露国営テレビなどでこの場面は放映されなかった模様。国営テレビが開会式後に放映した映像では、この装置の形が変化し始めたところで映像が切り替わり、再度、この装置が映し出された時には五輪が完成していた。日本などに流れた国際映像では、実際通り「四輪」が映し出された。 2014/02/08 Sat 大阪市の橋下徹市長が、辞職願を提出し、出直し市長選への臨戦態勢に入った。民意の後押しを得て、行き詰まった都構想を前に進めたい橋下氏だが、「身勝手きわまりない」と反発する市議会野党は辞職も容易に認めない構えだ。橋下氏は「都構想は議会や知事、市長が決めるのではなく、住民に決めてもらうもの。法定協議会が設計図作りをしているが、機能していない。メンバーを代えたいので信を問いたい」と理由を説明。木下議長は「本会議に諮り、適正に処理したい」と述べた。 2014/02/07 Fri 東京海上日動火災保険が最大12万件の自動車保険金の一部未払いを契約者に通知していなかった問題で、支払いの判断材料とする契約者記録についてすでに大部分が消去されたとみられる。未払いがあったのは2002年4月から03年6月の契約分。同社は、この記録を基に作成した未払い者リストの半数以上を消去したとも説明。同社は「未払いを確認できたら支払う」としているが、それを証明するデータを自ら消去していたことになる。 2014/02/06 Thu ダニエル・ラッセル米国務次官補は、中国が昨年11月に尖閣諸島上空などの東シナ海に設定した防空識別圏について、「米国は認めないし、米軍の運用に影響はないと示してきた」と米国は反対する方針を改めて強調した。周辺諸国と領有権を争う南シナ海でも中国が防空識別圏を設定するとの観測が出ていることに対しても、「南シナ海など敏感な地域には設定しないよう強く要求している」と述べ、中国をけん制した。 2014/02/05 Wed 参院予算委員会は理事懇談会で、2013年度補正予算案の採決を行うことを決めた。衆院予算委は補正予算案に関する締めくくり質疑と採決を行うことを決めた。補正予算案は衆院を通過し、参院に送付される。安倍首相は衆院予算委員会で、現在は特例で1割に据え置いている70〜74歳の医療費窓口負担について、4月から本来の2割負担に戻すことを表明し、「現役世代の過重な負担に配慮しなければいけない」と理解を求めた。 2014/02/04 Tue 電波環境協議会が6月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作動が起きる恐れが低くなったためだ。 2014/02/03 Mon 「興奮するような驚きの発見」「本当に革命的」。世界から称賛を浴びている理化学研究所の小保方晴子さんをめぐって、早くも各大学が獲得合戦に乗り出そうとしている。ポストや施設を用意して招聘する構えなのだ。また、安倍総理と下村文科大臣が恐れているのはハーバード大など海外の大学が、大金をちらつかせて小保方さんを獲得することです。頭脳流出を避けるために、国が東大や京大に新たな補助金を出すことも考え、彼女を国内にとどめるのは一種の“国策”。激しい獲得合戦が始まりそうです。 2014/02/02 Sun 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、東京都内で維新議員らを集めた会合で、自民、公明などの反対で実現が困難になっている大阪都構想について改めて民意を問うため、市長を辞職し再出馬する意向を表明した。日本維新の会の共同代表、大阪維新の会の代表を退く考えも示唆した。 2014/01/31 Fri 春節を迎えた中国では、除夕にあたる30日夜から各地で恒例の爆竹や花火が鳴り響き、新年を祝うムードに包まれた。ただ、大気の微小粒子状物質(PM※2・5)の濃度は、北京市で午前1時に1立方メートルあたり469マイクロ・グラムに急上昇し、6段階の汚染指標で最悪の「深刻な汚染」となった。2月6日までの春節休暇期間中に大気汚染が続く予報が出た場合は、花火と爆竹の使用や販売を禁じることにしている。 |