2013/02/28 Thu 千葉県知事選は、３月１７日の投開票へ向けた選挙戦に突入する。無所属で、再選を目指す現職の森田健作知事と、新人で千葉大名誉教授の三輪定宣氏が立候補を表明しており、一騎打ちとなる公算が大きい。１期４年間の森田県政継続の是非が、最大の焦点になる。森田氏は、東京湾アクアライン値下げ社会実験の実現や、子ども医療費の助成対象拡大など１期目の実績を強調。アクアライン値下げの恒久化や、コンビニ店と連携した防犯対策の強化などを公約に掲げる。今回も無所属だが、自民、公明、みんなの各党の県組織が支援する。 2013/02/27 Wed 緊急経済対策を柱とする２０１２年度補正予算は参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。補正予算は総額１３兆１０５４億円（地方などの負担を合わせた事業規模で２０・２兆円）で、リーマン・ショック後の景気対策として麻生政権が編成した０９年度補正予算（１３兆９２５６億円）に次ぐ２番目の大きさとなる。 2013/02/26 Tue 政府は、３月１９日に辞任する日本銀行の白川方明総裁の後任に黒田東彦・アジア開発銀行総裁を充てる人事案を固めたことを受け、国会同意に向けた調整を本格化させた。与党は参院で過半数を占めていないため、焦点は第１会派の民主党の対応となるが、同党内では黒田氏への容認論が広がっている。山口広秀、西村清彦両副総裁の後任には、岩田規久男・学習院大教授に加え、日銀内部から中曽宏理事を起用する方針を固めた。 2013/02/25 Mon 中国の習近平指導部は、日米両首脳が沖縄県・尖閣諸島をめぐり協力して対処する方針を確認したことで、日米両国による中国への圧力がいっそう高まるとみて警戒を強めている。安倍首相の日中首脳会談の呼びかけにも当面、応じない構えだ。中国国営新華社通信は、日米首脳会談について、「あまり成果がなかった」「米国は安倍首相を冷たくあしらった」などとする論評した。 2013/02/24 Sun オバマ米大統領との初の首脳会談を終えた安倍首相は、日米同盟の「復活」を高らかに宣言し、民主党政権で揺らいだ日米同盟の立て直しをアピールした。今後、米軍普天間飛行場の移設問題などの懸案にどう道筋をつけるかなど、首相の実行力も厳しく問われることになる。「日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」。オバマ大統領を傍らに、首相は、こう力強く語った。 2013/02/23 Sat 中国外務省の洪磊副報道局長は、安倍首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言を行ったことについて、「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と非難する談話を発表した。談話で副局長は「中国は日本に釈明を厳しく求める」とも述べた。中国当局は、日米首脳会談で両首脳が、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって中国への圧力を強化するメッセージを発することを警戒しており、首相が訪米を前に行ったインタビューでの発言を取り上げてけん制した形だ。 2012/02/22 Fri 米レスリング協会専務理事のリッチ・ベンダー氏は、２０２０年夏季五輪からの除外候補となったレスリングの競技存続のため、関係国が連携を強めると共に、「各国の政府や五輪のスポンサーとなる企業になりふり構わず支援を呼びかける」と強調した。「米国でレスリング経験者は黙々と競技する様子から『無言の軍団』と呼ばれるが、それはもう卒業だ。支援者たちにレスリングの重要性を訴えていく」と述べた。２０２０年の五輪開催地に立候補している日本とトルコについて、「ＩＯＣとの接触機会が多くなる。ＦＩＬＡとＩＯＣをつなげる重要な役割を担ってほしい」と語った。 2013/02/21 Thu 北朝鮮は国連総会会合で、米国がミサイル開発を続けているとして、「米国こそが国連安全保障理事会の第一の制裁対象となるべきだ」と批判した。自国の核・ミサイル実験を正当化する狙いとみられ、北朝鮮の友好国・中国でさえも援護しなかった。米国の大陸間弾道弾保有やミサイル防衛を「世界の平和と安全への重大な脅威」として、米国への制裁を求めた。また、北朝鮮の核ミサイルを禁じた安保理の制裁決議を「米国のでっち上げ」と非難した。 2013/02/20 Wed 日本の経済運営が焦点の一つとなったモスクワでのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、麻生副総理・財務相が無難なデビューを飾り、存在感も発揮した。また、Ｇ２０会議の会場で、日本の卓上マイクが故障するハプニングに見舞われたが、麻生氏は「マイクは日本製じゃないから」と得意の英語で軽妙なジョークを飛ばし、各国関係者の笑いを誘ったという。 2013/02/19 Tue ロシア中部に隕石が落下した１５日、上空で隕石が爆発する直前に間近を飛行していた旅客機の機長らが、目撃談を語った。旅客機は当時、チェリャビンスク空港への着陸態勢に入っており、機長は「降下中、明るく輝く物体が目に入った」と語った。物体は猛烈なスピードで近付いてきたと思うと、機体の右側を飛び去り、爆発したという。操縦室内の右側の席にいた副操縦士は、その瞬間「爆発による熱を顔に感じた。隕石は三つに分かれ、それぞれが非常に大きく見えた」と振り返った。 2013/02/18 Mon 民主党改革創生本部は、衆院選惨敗の理由や政権運営の問題点を総括する「党改革創生案」をまとめた。衆院選惨敗について、「党内を治めることさえできない集団に国家の舵取りを任せられないとの評価が定着した」と明記した。鳩山元首相の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走や「政治とカネ」の問題、菅元首相の「消費税発言」などを踏まえ、「トップによる失敗の連鎖が続いた」と指摘。また、２００９年衆院選で政権獲得の原動力となったマニフェストに関しては、「財源の裏づけが不十分で実現性を欠くものとなった」と自己批判した。 2013/02/17 Sun ロシア中部チェリャビンスク州に落下した隕石いんせきの被害は負傷者１１４５人、損壊した建物は病院３４棟を含む計２９６２棟に拡大した。露非常事態省が発表した。タス通信が同州警察当局の話として伝えたところによると、被害地域は州都チェリャビンスク市を中心に、同市西方約１００キロのズラトウスト、南方約１３０キロのトロイツクなど広範囲に及んだ。同州は被害総額を約１０億ルーブルと試算している。 2013/02/16 Sat 韓国の李明博大統領は、昨年８月の島根県竹島上陸は「日本の右傾化にブレーキをかけなければならないと考えた」からだったと主張した。李大統領は「昨年の衆院選の過程で右傾化の度合いが競われ、独島、歴史問題が深刻化していったようだ」と述べ、「先んじて対応したということだ」と語った。また、天皇陛下への謝罪要求発言については「実際よりも誇張されて伝わった」と釈明した。退任を控えた李大統領は最近、自身の功績をアピールする姿勢が目立つが、竹島上陸は、失敗だったとの批判が韓国内でもある。 2013/02/15 Fri 伊吹衆院議長は自民党二階派の会合に出席し、「安倍首相は靖国神社に行きたいけれども行けない。それを、党三役であろう者が『参拝を期待している』と公言してしまったら、非常に困る」と述べた。同党の高市政調会長が、首相在任中の靖国参拝を促す発言をしたことに、苦言を呈したものだ。幹事長経験を持つベテランの伊吹氏は「党の責任者が『聞いてない』とか『反対だ』とか言い出したら三役は務まらない」 2013/02/14 Thu 北朝鮮の核実験を非難する国会決議は、衆参両院の本会議で、それぞれ１４、１５日に採択される見通しとなった。与野党が両院の議院運営委員会で決議案上程に合意した。自民党が示した原案は、核実験を「核不拡散体制に対する重大な挑戦で、唯一の被爆国として断じて容認できない暴挙」と非難。政府に北朝鮮への「制裁の徹底など断固たる措置」を求めている。 2013/02/13 Wed 北朝鮮の核実験とみられる１２日午前の地震で、日米などの地震計が人工的に引き起こされたとみられる地下での大きな揺れを検出した。今後、日本を含む各国に設置された放射性物質などの国際監視網が情報を収集する。実験の成否や、通常爆弾を使った偽装の可能性を検証する意味でも重要だ。オバマ米大統領は、北朝鮮の核実験実施発表を受けて声明を発表し、「地域の安定を損ない、核拡散の脅威を高める非常に挑発的な行動だ」と非難した。 2013/02/12 Tue みんなの党・渡辺代表の発言の「独走ぶり」が目立っている。政府・与党への批判にとどまらず、夏の参院選で協力を模索する日本維新の会の橋下共同代表や、身内のみんなの党幹部にまで矛先を向けており、両党の連携に支障が出ることへの懸念が出始めた。渡辺氏の発言が収まる気配はなく、参院での協力関係構築に期待を寄せる与党も真意を測りかねているようだ。みんなの党内では、「渡辺代表外しの動きが強まる」との見方さえ出始めている。 2013/02/11 Mon 政府は、中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射した問題で、護衛艦が撮った中国艦艇の動画や写真などの証拠データを公開する方針を固め、調整に入った。中国政府が照射の事実を否定していることから日本の主張の正当性を裏付ける根拠を示す必要があると判断した。中国政府は「艦載レーダーで自衛隊艦艇の監視をしただけ」と主張している。しかし、通常の艦載レーダーは回転して警戒監視をするのに対し、火器管制レーダーは照射対象に向き続けるため動きが異なる。 2013/02/10 Sun 民主党改革創生本部は、衆院選惨敗を総括した中間報告の素案を提示した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などを挙げ、敗因は「トップによる失敗の連鎖」とし、党運営に関し「最大の問題はまとまりのなさ」と指摘した。落選者からのヒアリングでは「参院選で負けたら党はなくなる」などと再建を危ぶむ声も相次いだが、年明け以降の地方選の敗北続きで、明るい展望はない。２月３日投開票の横浜市議神奈川区補選では、共産党候補を１０００票以上も下回って３位と惨敗。「屈辱的な敗北だ」との衝撃が広がった。 2013/02/09 Sat 奈良市は、ごみ収集を担当する環境部の職員約２６０人を対象に４月から、出退勤管理をＩＣカードの職員証から手の静脈を読み取る生体認証に切り替えると発表した。同僚に職員証を渡して虚偽の出退勤時間などを記録する「代打ち」が行われているという情報を受けた措置。環境部の職員が「代打ち」や職場を離脱する「中抜け」を行っているという情報が複数寄せられていたという。 2013/02/08 Fri 中国外務省の華春瑩副報道局長は、「日本は危機をあおり、緊張を作り出し、中国のイメージに泥を塗るようなことをしている。関係改善の努力に逆行するものだ」と批判した。レーダー照射については、「関係部門が現在、関連する報道について厳格な調査と事実確認を行っている」と述べた上で、「担当部門に問い合わせてほしい」と繰り返し、事実関係の確認を避けた。中国政府は、レーダー照射に関する日本側の発表や抗議から２日経過しても正式見解を示しておらず、政府と軍が情報を十分共有していない可能性が強まった。 2013/02/07 Thu 中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を受け、政府は、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議を再開するよう、中国政府に近く呼びかける。尖閣諸島（沖縄県）周辺などで日中の偶発的衝突が起きる恐れがあるため、意思疎通できる仕組みづくりを急ぐ必要があると判断した。米政府も日中の武力衝突に発展する事態を懸念し、中国側に枠組みづくりを働きかける意向だ。 2013/02/06 Wed トヨタ自動車は、２０１３年３月期の連結業績予想を大幅上方修正した。売上高は従来予想より５０００億円多い２１兆８０００億円とし、最終利益は８００億円多い８６００億円とした。中国を除く海外での販売好調や円安加速などで、３カ月前の中間決算時よりも収益とも積み上がる見通しとした。 2013/02/05 Tue みんなの党の渡辺喜美代表は、栃木県大田原市内で開かれた後援会総連合主催の新春の集いで支持者に講演し、今夏の参院選について、「何が何でも自公の過半数を防がねばならない。そして、参議院でのキャスチングボートを確実なものにする」と意気込みを語った。参院選栃木選挙区で擁立する公認候補の人選中であることも説明し、会合後の報道陣の取材に対し、「民主の現職に自民が立て、わが党と三つどもえになれば、勝てる」と述べた。 2013/02/04 Mon 大阪市の橋下徹市長は、体罰やいじめなど深刻な問題が起きた際、市長から独立した教育委員会などが担当する分野でも、市長が直接指揮して調査できるようにする条例案を２月議会に提案する方針を固めた。市立桜宮高で表面化以前に体罰の告発があったのに、市教委が見抜けなかったことから、市長の権限で迅速に調査する仕組みを整える狙いだ。体罰やいじめの通報窓口も市長部局に新たに設け、問題にいち早く対応できるようにする。 2013/02/03 Sun 原発事故に伴う榛名湖（群馬県高崎市）のワカサギの放射性物質検査をめぐり、群馬県は、榛名湖漁業協同組合が採取した４匹から国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を上回る１キロ・グラムあたり３４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は、漁協に出荷自粛を要請するとともに、釣果を持ち帰らないことなどを条件に釣りの解禁を認めた。これを受け、漁協は氷上釣り解禁の検討を始めた。榛名湖では昨季、検査に必要な量のワカサギが釣れなかったため釣りが解禁されなかった。 2013/02/02 Sat シャープが発表した２０１２年１０〜１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期の２４４億円の赤字から２６億円の黒字に転換した。営業黒字は、１１年７〜９月期以来、５・四半期ぶりだ。液晶テレビの販売が回復したほか、スマートフォンの新機種の売り上げも好調だった。売上高は前年同期比１５・１％増の６７８２億円、税引き後利益も３６７億円の赤字で、前年同期から赤字幅が縮小した。米アップルなどからの中小型液晶の受注が想定を下回る見通しとなったことに加え、日中関係の悪化もあり、１３年３月期の業績予想は据え置いた。 2013/02/01 Fri 中国東部で深刻化している大気汚染が、日本にも影響を及ぼすことに懸念が出ている。中国では今年に入り、北京市などで汚染物質を含んだスモッグに覆われる日が続き、体調を崩す住民が急増。飛来したとみられる汚染物質が日本でも確認され、西日本の一部では基準値を超える汚染物質が観測されている。加藤勝信官房副長官は、「ただちに日本への影響があるレベルではないが、引き続き環境省で大気汚染物質の状況を調査するなど、適切な対応を図っていく」と述べた。