過去の気になる出来事

2012/12/31 Mon
自民党は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。来年夏の参院選までの解禁を目指す。他党もネット利用に前向きで、通常国会では解禁の対象や中傷対策などが論議される見通しだ。安倍首相は、ネットでの選挙運動について「来年の参院選までの解禁を目指していきたい」と明言し、「ネットを使わないのは不自然だ。自分の考えを多くの方に知ってもらう上で、予算もかからず、効果的だ」と強調した。

2012/12/30 Sun
厚生労働省は、医師の処方箋が必要な医療用医薬品で、持田製薬が製造する高脂血症治療薬「エパデール」を、処方箋なしで買える一般用医薬品として承認した。スイッチＯＴＣと呼ばれる、転用した大衆薬は生活習慣病分野で初めて。エパデールはイワシの脂質が主成分で、脳梗塞や心筋梗塞の危険因子になる血中の中性脂肪値を下げる。副作用が少ないとして大衆薬に認められた。来年度にも薬局に並ぶ見通しで、健診での値を見ながら、各人が自らの判断で服用する。

2012/12/29 Sat
安倍晋三首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らメンバーと就任後初めて官邸で懇談し「再び首相となった以上、必ず拉致問題を安倍内閣で解決する決意で進みたい」と表明した。第２次安倍内閣発足直後の面会で、政権として問題解決に全力を挙げる姿勢をアピールした格好だ。政府側は岸田文雄外相、古屋圭司拉致問題担当相、菅義偉官房長官が同席した。古屋氏は「拉致問題は主権侵害かつ重大な人権侵害で、国の責任で解決すべき問題だ。政府一丸となって取り組む」と強調した。

2012/12/28 Fri
安倍首相は２８日、北朝鮮による拉致被害者「家族会」と首相官邸で面会する。古屋拉致問題相が、首相と会談後に明らかにした。新政権でも積極的に取り組む姿勢を示す狙いがあると見られる。古屋氏は首相との会談で、民主党政権時代に拉致問題に関する対応方針から削除された「拉致実行犯の引き渡し」の項目を復活させる意向を示し、首相の了解を得たことも明らかにした。

2012/12/27 Thu
自民党の安倍晋三総裁は、国会で首相指名を受け、第９６代の首相に選出された。首相の再登板は、吉田茂氏以来、戦後２人目となる。衆院は、本会議で首相指名選挙を行い、１回目の投票で安倍氏を首相に指名した。自民、公明で過半数にとどかない参院では、１回目の投票総数で過半数を得た候補がなく、安倍氏と民主党の海江田代表による決選投票の結果、安倍氏が指名された。

2012/12/26 Wed
日本未来の党の両院議員総会で、嘉田代表の提案した人事案が了承されず、小沢一郎氏の共同代表就任を求める動議が可決されたことを受け、嘉田代表は「当事者である小沢一郎議員が欠席する中、強硬に採決された。非民主的な意思決定で代表として受け入れることはできない」との声明を発表した。嘉田代表は、「小沢さんと連絡がとれず、お隠れになっている。共同代表になりたいのかどうか小沢さんの口から聞きたい」と述べ、不快感を示した。２６日の特別国会で行われる首相指名選挙での党の対応については「自主投票になる」とした。

2012/12/25 Tue
世界文化遺産の合掌集落がある岐阜・白川郷（岐阜県白川村）の住民らは、合掌家屋が集中する白川村荻町地区へ、マイカーを乗り入れないよう、観光客に呼びかけることを決めた。合掌家屋が集中する約１キロの村道を対象に２０１４年４月から実施の予定で、のどかな田園の景観を保つのが目的。村は全面的に協力する考えだ。

2012/12/24 Mon
自民党の安倍総裁は、近く発足する第２次安倍内閣で、茂木敏充前政調会長、古屋圭司衆院議員、山本一太元参院政審会長を入閣させる方針を固めた。谷垣禎一前総裁は、同氏の意向で法相に決まった。茂木氏は金融相などの閣僚経験があり、経済や外交政策に精通している。古屋氏は、憲法改正に前向きで安倍氏と考えが近く、９月の党総裁選では安倍氏の推薦人になった。山本氏は以前から安倍氏を支持してきたことで知られ、参院枠での入閣となる見通し。

2012/12/23 Sun
米上院は本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、２０１３会計年度の国防権限法案を可決した。オバマ大統領が署名して成立する。法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

2012/12/22 Sat
日本維新の会の橋下代表代行は、１６日投開票の衆院選比例近畿ブロックで当選した同党の上西小百合氏の運動員、佐藤徳二容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で大阪府警に逮捕されたことについて、「連座制が適用されなくても、おとがめなしというわけにはいかない」と述べ、上西氏に対し党内処分を検討することを明らかにした。橋下氏は、「候補者が運動員を全部管理できるわけではないが、少なくとも党内処分はきちっとやる」と話した。

2012/12/21 Fri
首都高速道路が、開通から半世紀を迎えた。東京五輪に合わせて整備が始まった首都圏の大動脈は、近年、老朽化が目立ち、大規模改修に合わせた東京・日本橋を覆う高架橋の撤去などの構想も浮上。首都高速会社は、独自の改修計画の策定に着手したが、年内のとりまとめの予定が来年１月にずれ込んでいる。首都高によると年間約５００億円を保守点検に充てているが、補修が必要な損傷は２００９年時点で約９万７０００か所と０４年と比べて倍増。対応が追いつかない状況になりつつある。

2012/12/20 Thu
韓国大統領選は、１９日に投票が行われ、即日開票の結果、保守系与党・セヌリ党の朴槿恵候補が最大野党・民主統合党の文在寅候補との接戦を制し、当選した。朴氏は韓国に高度経済成長をもたらした朴正煕元大統領の長女で、韓国初の女性大統領となる。２０１３年２月２５日に就任する。任期は５年。朴氏は、ソウル中心部の光化門広場で、集まった支持者を前に、「今回の選挙は国民の皆さんの勝利だ」と笑顔で勝利宣言した。

2012/12/19 Wed
京都府京丹後市によると、新たに世界最高齢となった木村次郎右衛門さん（１１５歳、１８９７年４月１９日生まれ）は、午後７時半には寝て午前７時に起きる規則正しい生活を続けている。今月１５日からは脱水症状で念のため入院しているが、症状は軽いという。ひ孫は２５人、玄孫１３人いる。ギネスブックに男性世界最高齢として１０月に再認定された。１２月２８日には１１５歳２５３日となり、男性の史上最長寿の記録を超えるという。

2012/12/18 Tue
消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法を成立させるなどの成果を上げた野田首相。衆院選で喫した歴史的大敗の責めを負って、民主党代表の辞任を早々に決めた。衆院解散を決めた野田首相の判断について、党の地方組織からは「辞任は当然」と厳しい見方が広がる一方、迷走した鳩山、菅政権の「負の遺産」を一身に背負う結末に「がんばっていただけにかわいそう」と同情論も上がった。

2012/12/17 Mon
内閣府は、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を発表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０・３ポイント増の５１・６％となった。世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。１９９２年の調査から一貫して賛成派が減り、反対派が増え続けていた傾向が、今回初めて反転した。

2012/12/16 Sun
北朝鮮の金正日総書記が死去してから、１７日で１年。後継者の金正恩第１書記は、事実上の長距離弾道ミサイル発射で権威の誇示を図ったものの、国民生活の向上や政権基盤固め、対外関係の確立などでは具体的な成果はなく、課題が山積している。国際社会の反発を覚悟で発射を強行したこと自体、体制の基盤が依然不安定で、何らかの成果を打ち出すのを迫られていたと言える。

2012/12/15 Sat
国連安全保障理事会は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を「非難する」との談話を採択したが、談話に「非難」の文言を盛り込むかどうかなどを巡り、米中両国が安保理非公開会合で対立、約１時間にわたる異例の激論を交わしていたことがわかった。外交筋によると、米国が会合で談話の草案を提示。草案は「弾道ミサイル技術が使われた」と指摘、「域内の安定を損なう」とし、「非難する」ことを明示していたが、中国の李保東国連大使は、この三つの表現を削除するよう求めた。

2012/12/14 Fri
北朝鮮が地球周回軌道に投入したと主張する「人工衛星」について、「北朝鮮は完全には制御できていないようだ」管制室から、必要な信号が衛星に発信された形跡がないという。投入されたのは通信衛星とみられ、地球を南北に周回しているが、安定した軌道に乗ったかどうか確認できていない。通常であれば、衛星が軌道に乗り次第、管制室から太陽光発電パネルを広げるよう指示する信号が発信されるが、今のところ確認されていないという。

2012/12/13 Thu
国連安全保障理事会は、北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を受けた緊急会合で、この発射を「非難する」との報道機関向け談話を採択し、発表した。談話は発射について、安保理の対北朝鮮決議に対する「明白な違反」と強調している。談話は安保理の公式な意思決定ではないが、全会一致が条件で、北朝鮮の後ろ盾である中国も同調した形だ。

2012/12/12 Wed
中央情報局（ＣＩＡ）など米国の情報機関を統括し、政策提言を行う国家情報会議（ＮＩＣ）は、今後１５～２０年の世界情勢を予測する報告書「世界潮流２０３０」を公表した。報告書は、３０年までに中国が米国を抜いて世界最大の経済大国に浮上する一方、日本や欧州、ロシアは「相対的に衰退を続ける」との予測を示した。中国やインドの台頭で米国が唯一の超大国である時代は終わり、３０年には米中や他の大国を含めて「覇権国家はなくなる」と予測している。

2012/12/11 Tue
北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会報道官は、「人工衛星打ち上げ」と称して予告している長距離弾道ミサイルの発射期間を７日間延長し、２９日までにするとの談話を発表した。当初の発射期間は、１０日から２２日までだった。朝鮮中央通信が伝えた。報道官は、ミサイルの「１段目に技術的な欠陥が発見された」としている。

2012/12/10 Mon
パナソニックが、２０１２年度中にも東京都港区東新橋の「パナソニック東京汐留ビル」を売却する方向で検討していることが分かった。業績悪化を受け、他の保有不動産の売却も含めて約２０００億円の資金を捻出する方針だ。パナソニックは１３年３月期の連結業績予想で税引き後利益が７６５０億円の赤字を見込む。不動産の売却のほか、投資の抑制や在庫圧縮などで合理化を加速する方針だ。

2012/12/09 Sun
原子力規制委員会は、原子力発電所の耐震設計上考慮すべき活断層を、従来の「過去１２万～１３万年以内に活動したもの」から「４０万年以内に活動したもの」に広げる方針を決めた。原発の耐震安全性の基準を検討する規制委の専門家チームが、見解をまとめた。来年１月に骨子を公表する原発の新安全基準に盛り込み、ルールを厳格化する。

2012/12/08 Sat
中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に、米国が介入することを強くけん制している。２期目に入るオバマ政権が「アジア重視」外交を深化させる中、衆院選後に自民党が政権に復帰すれば日米同盟が強化され、中国への圧力が強まると警戒しているようだ。「米議会は火に油を注ぐな」米上院が国防権限法案修正案を可決したことを痛烈に批判した。米側の日本に対する「えこひいき」が日中対立をさらに悪化させ、米政府のアジア戦略も損なうと主張した。

2012/12/07 Fri
警察庁は、事件解決に結びつく有力情報の提供者に国費から懸賞金を出す「公費懸賞金制度」について、支払いの対象を殺人事件などだけでなく、企業活動に大きな支障を与えた事件などにも広げる。遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が相次いで書き込まれた事件も対象となる。改正後は「公務または事業活動の遂行に重大な支障を及ぼした事件」も対象になる。遠隔操作事件では爆発物を仕掛けたとするメールが今年８月、航空会社に送られ、航空機が引き返す騒ぎも起きており、新規定に該当するという。

2012/12/06 Thu
日本未来の党の衆院比例選の候補者名簿提出を巡る混乱は、駆け込みで結党した同党の意思決定の不透明さや統治能力の欠如を浮き彫りにした。「国民の生活が第一」を率いた小沢一郎氏系グループと、嘉田代表や側近の飯田哲也てつなり代表代行との主導権争いが背景にあるとの見方も出ている。嘉田氏は、「ぎりぎりまで調整し、少し混乱した。ご迷惑をかけたところも含め、反省材料として、党の運営を私の責任でやらせていただきたい」と釈明した。

2012/12/05 Wed
日産自動車とホンダは、中国での１１月の新車販売台数がいずれも前年同月比で２９％の減少だったと発表した。３割近いマイナスという厳しい結果だったが、減少率は３０～５０％台だった９月と１０月より縮小した。日本政府の尖閣諸島国有化後、大幅に落ち込んでいた中国での日本車販売は、反日デモの沈静化に伴って底打ち感が出てきた。

2012/12/04 Tue
脱原発政策などについて積極的に発言してきた大阪府・市の特別顧問の飯田哲也氏が、橋下徹大阪市長に辞任の意向を伝えていたことがわかった。日本未来の党代表代行として、衆院選山口１区から出馬するためで、ツイッターに「橋下市長、松井一郎大阪府知事に、特別顧問を辞することをお伝えしました」と書き込んでいた。環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は２月以降、府市の特別顧問として日本維新の会代表代行の橋下氏らのエネルギー分野でのブレーン役を務めてきた。

2012/12/03 Mon
大阪府市特別顧問の古賀茂明氏は、橋下市長に対し「間違えたということはよくお分かりだと思う。理念も政策も違う石原慎太郎さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください」とツイッターに投稿した。また日本維新が衆院選公約で脱原発の達成を義務づける期限を設けなかったことを踏まえ「大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表を出していないから原発ゼロと言えない」という言い訳はやめてと訴えた。

2012/12/02 Sun
政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めた。単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は８月１０日の李明博イミョンバク大統領の竹島上陸を受け、日韓両国による国際司法裁判所への共同付託を提案したが、韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。

2012/12/01 Sat
米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究所の北朝鮮問題研究グループは、北朝鮮が、北西部・東倉里トンチャンリの西海衛星発射場に弾道ミサイルの１、２段目を運び込んだとする衛星写真の分析結果を公表した。条件が整えば、１２月６日にも発射準備が完了する見通しという。北朝鮮は今回、これまでのミサイル発射時と異なり、「地球観測衛星」を発射するとの予告や関係国際機関への通報を行っていない。だが、米政府などは、北朝鮮が発射を強行する可能性が高まっているとみて警戒を強めている。