過 去 の 気 に な る 出 来 事
| 2012/11/30 Fri 四国電力の千葉昭社長は、電気料金の値上げに関し「具体的検討に踏み切らざるを得ないと判断した」と述べ、申請する方針を表明した。原発の停止で代わりに動かす火力発電の燃料費の負担が増えており、値上げで損益を改善する。東日本大震災後では東京電力が値上げを実施し、関西、九州の各電力は申請に踏み切った。東北電力は３０日に値上げ方針を表明する見通しで、家庭や企業に負担を転嫁する動きがさらに広がる。 2012/11/29 Thu ダニアレルギーの原因物質を除去する性能効果があるなどとうたった掃除機の広告に科学的な根拠がないとして、消費者庁は、シャープに対して景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。対象となったのは、シャープが２００２年４月から販売しているイオンを発生させて空気を浄化するという「プラズマクラスター」搭載の掃除機。同社は、１０年１０月〜今年４月、パンフレットやウェブサイトで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去する」などと表示していた。 2012/11/28 Wed 滋賀県の嘉田由紀子知事は、１２月４日公示の衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本にっぽん未来の党」を結成すると表明した。嘉田知事が代表を務める。「誰もが希望を持てる未来をつくるために、新しい党をつくる」と述べた。新党には、「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）や新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）などが合流や連携を模索しており、日本維新の会とは別の、脱原発を政策の柱にした「第３極」勢力が結集する可能性が出てきた。 2012/11/27 Tue 関西電力は、電気料金の値上げを政府に申請した。値上げ率は、家庭向け電気料金が平均１１・８８％、認可が不要な企業用が同１９・２３％で、いずれも来年４月１日の実施を目指す。政府の認可が必要な本格値上げは、第２次石油危機後の１９８０年以来、３３年ぶりとなる。九州電力も家庭用で８・５％程度の値上げを申請する予定。四国、北海道、東北電力も値上げを検討しており、値上げの動きが全国に広がりそうだ。 2012/11/26 Mon 日本維新の会とみんなの党の間が衆院選での連携をめぐってギクシャクし始めた。衆院選で民主、自民両党に対抗するには連携が不可欠という点では一致するものの、主導権争いも加わり、うまくいっていない。みんなの党の渡辺代表は、維新の会の橋下徹代表代行からの合流呼びかけに対し、前提条件として「太陽の党との合併を白紙に戻してほしい」と語った。これに対し橋下氏は、渡辺氏が太陽の党との合流に反発していることに関しては「たとえ嫌いな人でも政策が一致したらやるということ」と反論した。 2012/11/25 Sun 衆院選と同日選の東京都知事選（１２月１６日投開票）は、猪瀬直樹副知事の出馬表明で主要候補が出そろった。すでに自民、公明、みんなの党が猪瀬氏支援を表明しているが、そこに加わるのが、既成政党批判を強める日本維新の会。代表代行の橋下徹・大阪市長と“共闘関係”にある猪瀬氏を足がかりに、衆院選で首都攻略につなげたいという思惑からだが、各政党の「相乗り」選挙に対する批判を自ら受けることにもなりかねない。 2012/11/24 Sat 純化路線を進めようとしている民主党で、早くも迷走が始まっている。民主党が公認条件として、党の方針に従う「誓約書」を求めたことに、田中文部科学相ら一部閣僚が、異論を唱えた。田中氏が誓約書に反発するのは、ＴＰＰ推進が、事実上の公認基準となっているためだ。ＴＰＰ反対の鳩山元首相は、公認を得られる見通しが立たなくなり、出馬断念に追い込まれた。「小沢さんがいなくなって、鳩山さんがいなくなって、いよいよ労働組合プラス松下政経塾の方々がルーツでは、民主党の間口が狭くなる」と述べた。 2012/11/23 Fri 防衛省は、日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）に駐留する海上自衛隊の「南鳥島航空派遣隊」の活動を報道陣に公開した。南鳥島は東京から南東に約１８６０キロ離れた周囲約６キロの小島。同島の近海では６月、液晶テレビなどの部品に使われるレアアースの鉱床が確認され、注目を集めている。気象庁が大気汚染の状況を測定したり、国土交通省が港湾整備をしたりしており、約１０人いる派遣隊員は、定期的に食料を運んでくる輸送機の管制や飛行場の管理を通じてこうした活動を支えている。 2012/11/22 Thu 石原慎太郎前東京都知事が率いた太陽の党との合流と引き換えに、日本維新の会が看板政策の「企業・団体献金（企業献金）の廃止」ルールを撤回した。「絶対、自民、民主ではできない、新しい政治スタイルを目指す」と、９月の結党当時に代表だった橋下徹大阪市長が党内の反対を押し切った党規約の目玉だっただけに、太陽から求められ、「合流前のメンバーだったら、献金はなしと認められたが、合流するときは難しかった」と、あっさり取り下げたことに冷ややかな見方が広がった。 2012/11/21 Wed 選挙は費用のかさむもの――。衆院解散の前後に相次いで離党者を出した民主党の地方組織では、資金の“流出”にも神経をとがらせている。活動資金の面倒を見てきた地方組織の側からみれば、「食い逃げ」にも映るからだが、立候補予定者らは、離党しなければ有権者の理解が得られないなどと主張する。双方の話し合いが決裂し、民事訴訟に発展したケースも。「多党乱立」の余波で思わぬ影響も出ている。 2012/11/20 Tue 民主党は、２００９年の衆院選で掲げたマニフェストの成果を検証する「政策進捗報告会」を金沢市で開き、蓮舫国民運動委員長が、マニフェストの多くが未達成であることについて、おわびを繰り返した。報告会には、党員・サポーターや一般参加者ら約３００人が参加。会場からは、「ずさんな財源の見通しが問題だったのではないか」「借金の山をどう崩していくのか示されていない」など、批判的な意見や質問が相次いだ。蓮舫氏は「財源見通しが甘かった」と謝罪。「頂いた意見は全て野田代表や細野政調会長に報告する」と約束した。 2012/11/19 Mon 真冬並みの寒気が北海道上空に入り込んで冬型の気圧配置が強まり、札幌市や北海道旭川市、函館市などの平野部で１８日、初雪を観測した。札幌管区気象台によると、旭川市内の初雪は１８８８年の統計開始以降で最も遅い初雪で、札幌市内は７６年に統計を取り始めてから２番目の遅さとなった。同気象台によると、旭川市内は平年より２６日、昨年より４６日も遅かった。網走市内は平年より１８日、昨年より３日遅く、１９３３年に並ぶ遅さだった。札幌市内は平年より２１日、昨年より４日遅く、最も遅かった１８９０年１１月２０日に次いだ。 2012/11/18 Sun 衆院解散から一夜明け与野党は、党首らが街に繰り出し、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向け事実上の選挙戦をスタートさせた。野田首相は政権政党としての取り組み継続を強調する一方、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は街頭演説で３年４か月ぶりの政権奪還へ熱弁をふるった。第３極勢力は、連携に向けた調整など「師走選挙」への準備を急いだ。 2012/11/17 Sat 衆院が１６日、解散され、事実上の選挙戦に入った。衆院選は１２月４日公示―１６日投開票の日程で行われる。民主党が政権を維持するか、自民党が政権を奪還するかが焦点だ。日本維新の会など、「第３極」が議席を伸ばせば、政権の枠組みに影響を与え、政界再編の起爆剤になる可能性もある。１２月に衆院選の投開票が行われる「師走選挙」は１９８３年以来、２９年ぶりとなる。１２月の選挙は現憲法下では５回目で、月別では最も多いが、近年は、次の年度の予算編成に影響を与えるために避けられてきた経緯がある。 2012/11/16 Fri 北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、政府・民主党が北朝鮮側と、拉致被害者の横田めぐみさんの両親が希望すれば、めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんとの面会が実現できないかどうか非公式に調整していることが分かった。ただ、横田さんの両親は、北朝鮮側に利用されかねないとして、訪朝そのものには慎重な考えを示しているとされ、日本側は第三国での面会も含めて調整している。政府はこれまで、ヘギョンさんの来日要求を検討するなどしてきたが、実現していない。 2012/11/15 Thu 野田佳彦首相は党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に対し、次期通常国会までの議員定数削減の確約を前提に「今週１６日に衆院を解散してもいいと思っている」と表明した。これに先立ち、民主党の輿石東幹事長に今月中に衆院を解散し１２月１６日に衆院選を実施したいと伝えた。早期解散に反対する輿石氏は難色を示した。民主党では解散反対論が拡大しており、首相への退陣要求が強まる可能性がある。政権内の攻防激化は必至だ。 2012/11/14 Wed 野田首相が目指す年内の衆院解散の流れが加速していることに対し、民主党内の慎重派は巻き返しの動きを強め、党内政局が激しさを増してきた。首相が衆院選の争点に据える構えを見せる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進に対し、閣内から慎重論も上がった。赤字国債の発行を認める特例公債法案成立のめどが立つなど、首相が掲げる解散への環境整備が進む中、首相が党内をどう抑え込むかが焦点となってきた。 2012/11/13 Tue 石原慎太郎前東京都知事らが、たちあがれ日本を母体として旗揚げする新党が発足することがわかった。石原氏と、たちあがれ日本の平沼代表が同日午後に記者会見し、新党の名称などを発表する予定だ。石原氏は、民主、自民の二大政党に対抗する「第３極」の結集を掲げており、次期衆院選に向け、新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）や、みんなの党との連携協議を加速させたい考えだ。 2012/11/12 Mon 自民党の安倍総裁は、衆院解散・総選挙の時期について、「１２月２３日は天皇誕生日だから、その日の投開票はどうかという考え方は強い。２４日のクリスマスイブということはあり得る」と述べ、１２月２４日投開票の可能性を指摘した。安倍氏は「年内に解散をして、投開票が１月になると、経済に与える影響はダメージだ」とも語り、年内投票の必要性を強調した。 2012/11/11 Sun ２０１０年１２月にニュージーランド北部の海岸に打ち上げられて死んだ２頭のクジラが、過去１４０年に３回しか確認されていない珍種であることが分かった。２頭は、メス（体長５・３メートル）とオス（３・５メートル）で、親子とみられる。当初は別の種類とみられていたが、同国周辺に生息する１３種類のクジラの遺伝子と比べた結果、トラバースオウギハクジラ（別名バハモンドオウギハクジラ）と判明した。トラバースオウギハクジラの全身が確認されたのは初めて。これまでは、１８７２年に歯の付いた下あごの骨と、１９５０年以降に頭蓋骨２個が見つかっただけだった。 2012/11/10 Sat 中国の税関当局が１０日発表した１０月の貿易統計によると、輸出は前年同月比１１・６％増の１７５５億７１００万ドル（約１４兆円）だった。伸び率は、９月（９・９％増）を上回り、４か月ぶりに２桁に戻った。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やロシア向けなどが大きく伸びた。貿易黒字は、３１９億９２００万ドルだった。一方、日本からの輸入は１３９億３５１０万ドル（約１兆１０００億円）で前年同月に比べ１０・２％減少した。９月（９・６％減）よりも減少率が拡大し、沖縄県尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が影響したとみられる。中国から日本への輸出は１２７億８０８６万ドルと１・１％増加したが、９月（２・２％増）より増加幅が縮小し、日中の貿易全体が縮小傾向にある。 2012/11/09 Fri 野田首相は、民主党の次期衆院選公約（マニフェスト）に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進を盛り込む考えを表明した。視察先の福岡市内で記者団に、「ＴＰＰは日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＲＣＥＰ（東アジア地域の包括的経済連携）と同時に追求するのが政府の基本的な姿勢だ。マニフェストに書くことになる」と述べた。首相は、ＴＰＰの交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討している。解散時期については記者団に、「時期は明示しない」と語った。 2012/11/08 Thu 米大統領選は、全米各地で投開票が行われ、米メディアによると、民主党のバラク・オバマ大統領が共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を破って、再選を確実にした。民主党政権が２期続くのは、クリントン政権（１９９３〜２００１年）以来。オバマ大統領の２期目の任期は、来年１月２０日の就任式から４年間となる。集計では、オバマ氏は２４州で２８１人の選挙人を獲得する見通しとなり、勝利が確実となる過半数の２７０を超えた。ロムニー氏の獲得選挙人数は２０１人となっている。 2012/11/07 Wed 田中文部科学相は、秋田公立美術大など３大学の２０１３年度の開校を不認可とした問題について、大学設置認可に関する新たな検討会議を発足させる意向を表明した。文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」に見直しを検討会議で早急に行い、大臣が改めて３大学の設置認可を判断することで、来春開校の可能性を残す考えだ。救済方針の発表を受けて、札幌保健医療大の開校を目指す「吉田学園」の吉田祐樹副理事長は、「田中文科相の言う『新しい仕組み』の意味がよく分からない。新たな基準を作るなら、次回から行うのが筋じゃないだろうか」と述べた。 2012/11/06 Tue 田中文部科学相から新設予定の秋田公立美術大学を不認可とされた秋田市は、文科相が不認可の決定を撤回しなかった場合、文科相に対する行政不服申し立てや、裁判所への行政訴訟の提起を検討していることを明らかにした。学校教育法は、大学設置に関する行政不服申し立てを認めていないが、秋田市は「今回は文科相が諮問機関の適切な認可答申を覆した決定なので、申し立ての対象だ」と主張している。 2012/11/05 Mon 民主党は主要全国紙や地方紙の朝刊に、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。１０、１１日と１７、１８日に全国１１か所で開催する「政策進捗報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。 2012/11/04 Sun 自民党は、野田首相が衆院解散の判断条件としている特例公債法案の成立など三つの課題に協力する「太陽路線」に転じ、首相の退路を断つことで年内解散に追い込む構えを強めている。石破幹事長は、「安倍総裁が言ったところまで譲歩する」と述べ、〈１〉赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立〈２〉「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈３〉民主、自民、公明の３党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の設置――の３課題について処理に協力する考えを示した。 2012/11/03 Sat 来春に新設される予定だったはずの大学が、突然、「不認可」とされた。田中文部科学相が明らかにした、３大学の設置を認めない決定。文科相の諮問機関の判断を覆す前例のない措置に、文科省幹部も驚きを隠さず、事実上、開校の道が閉ざされた学校側からは、「まさかうちが不認可になるとは」など戸惑いの声が上がった。今回、不認可とされたのは、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が来年度の認可答申をしていた、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術大（秋田市）の３校。 2012/11/02 Fri 河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」が、国政政党化したことを受け、愛知県内各党からは「選挙目当ての数合わせ」との批判が上がる一方、「第３極でどんな役割を果たすか注視する必要がある」と警戒の声も出た。減税日本に合流した５人は、いずれも民主党の衆院議員だ。同党県連の中根康浩代表は「民主党の一体感のなさが招いた面もあるが、『どの党なら選挙に勝てるか』との動きでは理解は得られない」と批判した。 2012/11/01 Thu パナソニックは、２０１３年３月期連結決算で、今年５月時点で５００億円の黒字を見込んでいた税引き後利益が７６５０億円の赤字に転落すると発表した。２年連続で７０００億円を超える巨額赤字となる。携帯電話やリチウムイオン電池事業などの低迷で、減損処理を実施するためだ。業績悪化を受け、年間配当も無配となる。無配は１９５０年５月期以来、６２年ぶりだ。赤字幅は、過去最悪だった１２年３月期（７７２１億円の赤字）に次ぐ過去２番目の規模となる。 |
