過去の気になる出来事

2012/10/31 Wed
インターネットバンキングのサイトに暗証番号などを打ち込ませる偽の画面が表示された問題で、三井住友銀行のネットバンキングを利用した関西地方の男性の口座から、２００万円が不正送金されていたことがわかった。一連の問題で、被害が確認されたのは初めて。警視庁は電子計算機使用詐欺や不正指令電磁的記録（ウイルス）供用などの容疑で捜査を始めた。男性は偽画面に暗証番号などを入力。間もなく、預金のうち２００万円が別の三つの口座に送金されたという。

2012/10/30 Tue
民主党の熊田篤嗣（大阪１区、当選１回）、水野智彦（比例南関東、当選１回）両衆院議員は、同党に離党届を提出した。２人は地域政党・減税日本（代表・河村たかし名古屋市長）に合流する方向だ。２人が減税日本に合流すれば、同党は衆院議員が５人となり、公職選挙法が認める「政党」の要件を満たすことになる。民主党は離党届を受理せず、２人を除籍とする方針だ。これにより、衆院で与党の統一会派は２４５人となり、衆院鹿児島３区補選で当選した自民党の宮路和明氏を含めた衆院過半数（２４０）割れまで６人に迫る。

2012/10/29 Mon
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は、次期衆院選をにらみ、石原慎太郎東京都知事が旗揚げする新党との連携に向けた協議を開始する方針を決めた。所属国会議員と地方議員による幹部会議で、「石原氏と政策の大きな方向性は同じだ」と述べたうえで、石原氏との協議と、石原氏の辞職に伴う都知事選への対応について自らへの一任を取り付けた。維新の会はみんなの党との政策協議を始めており、民主、自民に対抗する「第３極」の大同団結を探る。

2012/10/28 Sun
野田首相は、盛岡市の岩手県庁を訪れ、達増拓也知事と会談した。東日本大震災と無関係の事業が計上されているとして問題になった政府の復興予算について、「被災地の復旧復興が最優先との方針の下でしっかりと対応していく」と述べ、被災地関連の事業を優先して執行する方針を示した。また、政府の緊急経済対策に盛り込んだ被災地の商工業者支援策などを説明。「これらを活用して復旧復興の加速化に取り組みたい」と語った。

2012/10/27 Sat
２０２０年の夏季五輪招致を目指す東京都が、石原慎太郎知事の辞職表明に衝撃を受けている。開催都市の最終選考が１０か月後に迫り、早ければ１２月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の支持率調査が始まるが、「首都の顔」が決まるのは同月中旬。これまで石原知事の個性で世間の関心をつなぎ留めてきただけに、「都知事が代われば選考レースの行く末にも影響する」と不安の声も上がっている。強烈な存在感のあった石原さんがいなくなることで、国民の関心が薄れないだろうか」。招致関係者の間には重たい空気が流れた。

2012/10/26 Fri
東京都の石原慎太郎知事は、都知事を辞任することを表明した。都議会議長に辞表を提出する。自らを党首とする新党を結成し、次期衆院選にも出馬する。大阪市の橋下徹市長が代表を務める新党「日本維新の会」と連携しながら、次期衆院選で民主、自民両党に対抗する第３極勢力の結集を目指す。早ければ１２月上旬にも都知事選が行われる見通し。石原氏は、「諸般の事情にかんがみて知事を辞職する」「もう一回、国会に復帰しようと思う」などと語った。新党には、たちあがれ日本の平沼代表や園田幹事長ら、同党の衆参国会議員５人が参加する。

2012/10/25 Thu
地図サービス「グーグルマップ」で島根県の竹島（韓国名・独島）について表示していた韓国の住所を削除したことが分かった。グーグルマップで「竹島」や「独島」で検索すると、地図上に島名の表記はなく、地図外のスペースに住所として「ウルルン郡７９９―８００」と表示されていたことから、島根県と政府が「誤解を与える」と変更を求めていた。中立の立場から住所は表示せず、地図上に日本版では「竹島」、韓国版では「独島」とそれぞれ表記するよう変更した。

2012/10/24 Wed
トヨタ自動車が２０１２年のグループ世界生産台数として掲げた１００５万台の計画が、達成できない公算が大きくなった。沖縄県尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で中国での販売が落ち込み、年内だけで２０万台程度の減産が避けられないからだ。トヨタが９月に中国で販売した車は約４万４１００台と、前年同月の約半分だった。これに合わせ、中国での生産も１０月は前年比で半減させ、１１、１２月も減産を続ける。ただ、現時点で販売の回復状況が読み切れないため、生産計画自体は下方修正していない模様だ。

2012/10/23 Tue
鉄鋼大手ＪＦＥホールディングスと重機大手ＩＨＩは、１１月１日に予定していた造船子会社同士の合併を再延期する方針を決めた。中国政府の独占禁止法上の承認手続きの遅れが原因としている。合併予定は当初１０月１日だったため、異例の２度目の延期となる。日本政府関係者は「最近の日中関係の悪化と手続きの遅れは無関係」としているが、日中間の政治情勢が影響している可能性もある。１２月１日に合併を延期する

2012/10/22 Mon
ソニーが子会社「ソニーイーエムシーエス」の岐阜県美濃加茂市の工場を来年３月で閉鎖すると決めたことに、地元では動揺が広がっている。従業員は「信じられない」と困惑の表情を浮かべた。県は週明けに関係部署で会議を開き対応を協議し、市や岐阜労働局と雇用対策を話し合う方針だ。同工場ではデジタルカメラの交換レンズ製造などを行っており、閉鎖後の事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市の工場に移す。正社員ら直接雇用の８４０人は別工場へ異動させるほか、早期退職を募る。派遣・請負などの１８５０人は契約を更新しない。

2012/10/21 Sun
９月に日本を訪れた中国人観光客が２年前と比べて１０％減少し、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が、観光面に悪影響を及ぼしていることが改めて確認された。問題が長期化すれば、観光庁が今年の目標としている「来日外国人９００万人」の達成は難しい状況だ。「団体で訪れていた中国人客がパタッと姿を消した」東京・浅草の仲見世に菓子店を構える浅草観光連盟の冨士滋美会長は困惑を隠せない。浅草寺などは中国人に人気の観光スポットで、連日、観光バスで団体客が詰めかけていたが、尖閣問題以降、状況は一変した。

2012/10/20 Sat
就任からわずか３週間足らず。辞任する見通しとなった田中慶秋法相は職務に本腰を入れる間もなく、外国人献金や暴力団との過去の交際が次々と発覚し、弁明に追われてきた。拉致問題相も兼務しており、選挙区の横浜市民だけでなく、北朝鮮の拉致被害者家族らも「開いた口がふさがらない」とあきれかえった。閣議に出席後、法務省内で定例の会見に臨む予定だったが、閣議は欠席し、会見も急きょ中止となった。

2012/10/19 Fri
ウイルス感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれ４人が逮捕された事件で、警察庁の片桐裕長官は、「真犯人でない方を逮捕した可能性が高い。断定されれば関係都府県警がおわびを含めた適切な対応を図る」と述べた。誤認逮捕の可能性が高まったことから、警視庁など関係都府県警は合同捜査本部を設置し、威力業務妨害容疑などで捜査を進める。

2012/10/18 Thu
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は、「週刊朝日」で始まった、ノンフィクション作家佐野真一氏の執筆による橋下氏の肉親らの系譜を探る連載について、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判した。そのうえで、「朝日新聞社からきちんと考え方をお聞きするまでは質問には答えたくない」と述べ、当面、朝日新聞と系列の朝日放送の取材に応じない考えを示した。連載のタイトルは緊急連載「ハシシタ　救世主か衆愚の王か」。

2012/10/17 Wed
東京株式市場で、米携帯電話３位のスプリント・ネクステル買収を発表したソフトバンクの株価が一時、前日終値比２５０円（１１・０％）高の２５１８円まで上昇した。ソフトバンクの孫正義社長は前日の記者会見で、買収に必要な約１兆５７００億円を手元資金とメガバンク３行などからの借り入れで賄うと表明。市場では「新株発行による資金調達を行わないことが好感された」との見方が出ている。

2012/10/16 Tue
内閣府は、ｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を患者に移植したと虚偽発表した森口尚史氏が関与している研究プロジェクトの実態調査を始める方針を決めた。調査するのは、若手研究者らを育成する内閣府の「最先端・次世代研究開発支援プログラム」として採択されたプロジェクト。このプロジェクトは東京大の研究者を代表とし、森口氏は、細胞の凍結保存技術の開発などに関わっているとされる。助成総額は、２０１０～１３年度で約１億６４００万円。森口氏は２０１０年３月に常勤の特任研究員として採用され、日本学術振興会の先端研究助成基金助成金の中から人件費が支払われたという。

2012/10/15 Mon
ノーベル賞受賞者が１人しかいない韓国が、受賞者を増やそうと国ぐるみで躍起となっている。自然科学分野での受賞で、韓国政府は予算を積極的に投入し、研究者の育成に努めている。「１対１８」韓国のノーベル賞受賞者が金大中元大統領（平和賞）１人なのに対し、日本は１８人という意味を込めている。「独島は我が領土と主張するのも重要だが、国力を上げれば、日本が韓国を軽んじることはできない」とし、「基礎科学が弱い国は決して強国になりえない」と訴えた。

2012/10/14 Sun
前原国家戦略相は、野田首相が沖縄県の尖閣諸島の国有化を決断した理由として、「首相は、東京都が所有すると日中関係が大変なことになると考えた」と説明した。その理由として、首相が８月に首相公邸で石原慎太郎都知事と会談した際の模様を明かした。石原氏は「『中国との戦争を辞さず』みたいな話もした。首相は『これは話にならない』とあきれた」という。中国では、尖閣の国有化で首相と石原氏が連携したとの批判が強いが、前原氏は「１８０度逆だ」と説明したかったようだ。

2012/10/13 Fri
野田首相の政権運営に批判的な山田正彦元農相や川内博史衆院議員らが参加を呼びかけた政策研究会「コモンズ」の準備会合が開かれた。川内氏によると民主党議員１４人が出席した。ほとんどは改正消費税法の採決で造反しながら民主党にとどまった議員。今後、消費増税や原発再稼働などへの反対活動を行う方針を確認した。川内氏は「離党しないし、内閣不信任決議案は否決する」と述べ、党内で政策実現を目指していく立場を強調した。

2012/10/12 Fri
玄葉外相は、尖閣諸島について「中国が領有権の主張を始めたのは１９７０年代に入ってからだ。６０年に中国で発行された地図には日本の領土であると書いている」と述べ、中国の領有権主張に反論した。１９６０年に中国で発行された「世界地図集」には、「尖閣群島」「魚釣島」の名称が記載されており、外務省は「中国が尖閣諸島を日本領として認識していたことを裏付けるものだ」としている。

2012/10/11 Thu
トヨタ自動車は、日米欧など世界で約７４３万台をリコールすると発表した。トヨタがリコールした台数としては過去最大。運転席のパワーウインドーのスイッチがひっかかって作動しにくくなる恐れがあるため。事故や発火、けが人の報告はないという。内では、２００６年９月から０８年７月までに生産された「ヴイッツ」「ラクティス」など６車種約４６万台、海外では、０５年７月から１０年５月までに生産された「カローラ」「カムリ」など１２車種約６９７万台をリコールする。うち米国では約２４７万台、欧州は約１３９万台、中国では約１４０万台が対象となる。

2012/10/10 Wed
ドイツ・フランクフルト国際空港の税関が、同国在住のバイオリニスト、有希・マヌエラ・ヤンケさんが使用するバイオリンを押収した問題で、独財務省が税関当局に返還を命じたと報じた。税関当局は強く反発し、「不作為により刑を免れさせた」としてショイブレ財務相を検察当局に告発したという。

2012/10/09 Tue
平野復興相は、東日本大震災復興予算の被災地以外での使用を問題視する声があることに関し、「私から見ても、いかがなものかというものもないわけではない。きちんと精査し、来年度予算以降はできるだけ被災地に特化した予算をつくることが必要だ」と述べた。今後は可能な限り被災地に限定して復興予算を使っていく考えを示したものだ。

2012/10/08 Mon
民主党の輿石幹事長は、民主、自民、公明３党の党首会談の調整について、「１１日に民主、自民両党の新執行部であいさつをしようという話が進んでいる。それが終わってからでいいのではないか」と述べ、幹事長会談などの党首会談に向けた調整は、１１日以降になるとの考えを示した。党首会談は、第３週以降にずれ込む公算が大きくなった。自民、公明両党が年内の衆院解散・総選挙を求めているのに対し、輿石氏は、党首会談の調整などに時間をかけることで解散の先送りを狙っているとみられる。

2012/10/07 Sun
公明党の山口那津男代表は、自民党の安倍晋三総裁との会談で、衆院選について「１２月９日までに投票を終えることが常識的なタイムリミットだ」と伝えた。公党の党首が具体的な日付を示して衆院解散を迫るのは異例で、公明党の強い姿勢を示したものだ。

2012/10/06 Sat
米議会調査局は、沖縄県の尖閣諸島と日米安全保障条約による米軍の防衛義務についてまとめた報告書を出し、沖縄が日本に返還された１９７２年以降、「尖閣諸島が日米安保条約の適用対象だというのが米国の政策だ」と指摘した。議会調査局の報告書は、議会審議などで参考にされる。報告書は、「安保条約第５条は、『日本の管轄下にある地域』について米国に防衛義務があるとしている。尖閣は日本の管轄下にある」と、適用の根拠を説明した。

2012/10/05 Fri
民主党の杉本和巳衆院議員（愛知１０区）が離党する意向を固めた。みんなの党に合流したい考えで、同党側に意向を伝えた。杉本氏が離党すれば、日本維新の会への参加を表明して民主党に離党届を出した議員を含め、単独過半数割れまであと５議席になる。

2012/10/04 Thu
９月の米新車販売台数は、前年同月比１２・８％増の１１８万８８６５台で、１６か月連続のプラスだった。ガソリン価格の高止まりを受けて、低燃費を売りとする日本の中小型車の需要が伸びたほか、歴史的な低金利も販売を後押しした。この販売ペースが１年間続くと仮定した年率換算は１４９４万台となり、リーマン・ショック前の２００８年３月以来、４年６か月ぶりの高水準だった。日本勢は、３位のトヨタ自動車が４１・５％増の１７万１９１０台と、２位の米フォード・モーター（０・２％減の１７万４４５４台）に肉薄した。主力セダン「カムリ」と「カローラ」がいずれも約４割増、ハイブリッド車「プリウス」は２倍だった。

2012/10/03 Wed
中国の程永華駐日大使と神奈川県の黒岩知事が、横浜市で開かれた横浜華僑総会主催の中国建国を祝う式典「慶祝宴会」で行ったあいさつの中で、尖閣諸島を巡って火花を散らす場面があった。程大使はあいさつで、「日本政府は島の買い上げに固執し、中国側の意見を聞き入れなかった。中国側としては強く反応せざるを得なくなった」と批判。「中国の領土主権を損なう行為をただちに停止し、間違いを正し、両国関係が健全・安定した発展の軌道に戻るよう努力しなければならない」と求めた。これに対し、直後にあいさつに立った知事は「尖閣諸島はどう考えても日本の領土と言わざるを得ない」と反論。「お互い引っ越すことができない隣の国同士、色々な考え方の違いは乗り越えていかなければならない」と述べた。

2012/10/02 Tue
尖閣諸島（沖縄県石垣市）・久場島の接続水域（領海の外側２２キロ）内に、中国の海洋監視船「海監」４隻が相次いで入ったのを、海上保安庁の巡視船が確認した。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４隻は久場島の東南東付近の接続水域内を航行。海保の巡視船が無線などで領海に入らないよう警告したところ、海監は「釣魚島及び付属の島々は昔から中国固有の領土である。妨害するな」と答えたという。台湾の巡視船１隻も、魚釣島西側の同水域内を航行している。

2012/10/01 Mon
新党「日本維新の会」が誕生し、早期の衆院解散・総選挙を見据えて活発な活動を展開している。ただ、実現性の低い政策を掲げたことや、大阪に本部を置くなど党運営上の問題を抱え、早くも人気に「陰り」が見え始めた。既成政党からは同党の失速を指摘する声もあがっている。「陰り」の原因は、政策にあるとの見方が出ている。同党は次期衆院選の目玉公約に、消費税の地方税化や、衆院議員定数の半減などを掲げたが、地方税化には「地方偏重」、定数削減には「人気取り」といった批判があり、実現性が乏しいと指摘されているからだ。