過 去 の 気 に な る 出 来 事
| 2011/12/31 Sat 民主党税制調査会などの合同総会は、社会保障・税一体改革をめぐり、焦点となった消費税以外にも、所得税や相続税などの見直しの方向性を示した。消費税部分とともに、政府・与党の一体改革の素案に盛り込まれる。所得の多い層に負担増を求める内容が多く、消費増税に対する不満をかわす狙いもあるとみられる。 2011/12/30 Fri 橋下市長が就任後初の施政方針演説に臨んだ市議会。橋下市長は演説で「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」「成長は広域行政、安心は基礎行政」と大阪都構想を語った後、「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。 2011/12/29 Thu 消費増税法案の素案策定に向けて、民主党の税制調査会は、２０１３年１０月に税率８％、１５年４月に１０％と段階的に引き上げる役員会案をまとめ、党税調総会に示した。だが、消費増税慎重派議員は猛反発しており、野田佳彦首相が求める「年内」にとりまとめる見通しは立っていない。 2011/12/28 Wed 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、経済産業省原子力安全・保安院などの政府機関が危機への対応力や互いの連携を欠いたまま、事故対応にあたっていた姿を浮かび上がらせ,菅首相（当時）が関係機関とのコミュニケーションを欠いたまま重要な判断を行い、混乱を助長したことだ。 2011/12/27 Tue 政府は電力制度の改革に向けて本格的な検討を始める。電力会社が発電と送配電を一体運用している現在の体制を見直す。新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を柔軟に選択できる体制作りも検討する。経済産業省が年明けから本格的な検討に入り、２０１３年度に電気事業法の改正を目指す。 2011/12/26 Mon 東海・東南海・南海で予想される巨大地震について議論している内閣府の有識者会議が、地震の面的な規模にかかわる震源域・波源域の想定を、従来のものから東西、南北ともに広げ、約２倍で考えていく方針を固めた。考えられる限り最大級の地震・津波を想定した結果で、マグニチュード９級になる可能性があるとみられる。 2011/12/25 Sun 予算案には、建設継続が決まった八ッ場)ダム（群馬県長野原町）について、本体工事の経費として１８億円が計上された。ダム建設で水没する道路の付け替えなども含めた事業費の総額は１３５億円。建設継続は決まったが、民主党の前原政調会長が最終盤に至るまで抵抗を見せた。国土交通省のある幹部は、「２年あまり、前原氏に翻弄され続けた」と疲れた表情だった。 2011/12/24 Sat 北朝鮮が、同国の核問題などを取り扱う国連安全保障理事会に対し金正日総書記の死去を悼む黙とうを要請、断られていたことが分かった。安保理外交筋が明らかにした。一方、国連総会（１９３カ国）本会議は、北朝鮮の要請を受け黙とうを実施。日本、米国や欧州諸国などが欠席し議場は空席が目立った。 2011/12/23 Fri 北朝鮮の金正日総書記の後継に決まった三男の金正恩氏が１９９１年５月、ウィーンから他人名義のブラジル旅券を使って日本に極秘入国していたことが公安当局への取材でわかった。１１日間滞在し、東京ディズニーランドを訪れていた。公安当局によると、次男の正哲氏とみられる男も同様にブラジル旅券で一緒に来日。正恩氏は８歳、正哲氏は９歳だった。北朝鮮当局者が同伴していたという。２人はウィーンで日本ビザを取得。その際、本物のブラジル旅券に、正恩氏らの顔写真を貼って偽造していた。 2011/12/22 Thu 北朝鮮の金正日総書記が、視察先に向かう「走る野戦列車内」で死去したとの北側公式発表について疑問の声が高まっている。金総書記はどこで、いつ死亡したのか――。韓国の情報機関・国家情報院の元世勲院長らが出席して開かれた韓国国会の情報委員会。韓国メディアの報道によると、金総書記が死亡したとされる１７日午前８時半に、専用の特別列車は平壌市内の竜城駅に停車していたと明かした。 2011/12/21 Wed 政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。 2011/12/20 Tue 朝鮮中央通信は、北朝鮮の金正日総書記の死去に伴う市民の反応を伝えた。市民は故金日成国家主席の銅像の元に集まり、泣いているという。同通信は「将軍様がいない祖国、将軍様が領導しない我が革命、将軍様の愛がなくなった我が生活を、誰が一度でも想像していただろうか」と伝えた。 2011/12/19 Mon 金融庁は、保険金不払い問題で生命保険１０社に対して２００８年に出した業務改善命令を解除した。０１年度から１０年度までの１０年間の不払いは全体で約１１６万件、計１１３６億円にのぼったが、最近は件数が減り、改善したと判断した。０５年から保険業界を揺るがしてきた不払い問題はひと区切りとなる。 2011/12/18 Sun 世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、欧州の政府債務危機を解決するには、ＥＵが対策を強化する必要があるとの見解を示した。財政危機の国を助ける基金などの「安全網」をさらに拡充すべきだとして、欧州各国にもっと資金を出すよう求めた。 2011/12/17 Sat 政府は、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・野田首相）の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に関連し、原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ工程表「ステップ２」を達成したことを確認した。４月の工程表策定時には来年１月中旬を達成期限としていたが、約１か月前倒ししての実現となった。 2011/12/16 Fri 「東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を徹底的に解明するには、同原発を国有化するしかない」とする論評を、鳩山元首相が英科学誌ネイチャーに発表した。国の管理下で、不都合な情報も開示し、科学者らによる評議会で、事故原因の解析や、廃炉、除染技術の開発を行うべきと主張した。権威ある科学誌に、首相経験者の論評が掲載され、表紙を飾るのは「極めて異例」という。 2011/12/15 Thu オリンパスは、２０１１年７〜９月期の四半期報告書と過去５年分の訂正有価証券報告書を提出したと発表した。期限までに提出できないことによる上場廃止は免れる見通しだ。１１年９月連結中間決算の税引き後利益は３２３億円の赤字となった。今後、上場維持か廃止かを巡る焦点は東京証券取引所による虚偽記載の影響の重大性についての判断に委ねられる。 2011/12/14 Wed 自民党の石原幹事長は、ワシントン市の政策研究機関で講演し、沖縄県の尖閣諸島を公的所有として、港湾施設を整備するなどして実効支配をより強化するべきだとの考えを示した。昨年、尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件に言及したうえで、「尖閣諸島は個人所有から速やかに公的な所有にすべきだ」と述べ、国による民有地買い上げが望ましいとの考えを表明し、「漁船の避難港を整備し、自衛隊員の常駐も考えなければならない」とも訴えた。 2011/12/13 Tue 日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することがわかった。今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 2011/12/12 Mon 名古屋市の河村たかし市長は、今月２０日に臨時議会を招集し、１１月議会で否決された市民税の恒久減税案を再提案する方針を固め、公明党市議団幹部に伝えた。市長は再提案の減税率については明らかにしなかったが、財政福祉委員会で「私から７％を提案することはない」と明言しており、市幹部と協議し、最終調整する。 2011/12/11 Sun 福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく 2011/12/10 Sat 参院本会議で問責決議を可決された一川保夫防衛相は、国会内で民主党の輿石東幹事長と対応を協議した。その後、防衛省で「この難局をしっかりがんばってほしいと輿石幹事長から言われた。野田佳彦首相、藤村修官房長官とも電話で話し、しっかりやってほしいと言われた。引き続き、防衛大臣としての職責を果たしていきたい」と語り、辞任する考えのないことを表明した。 2011/12/09 Fri 政府は、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）を公館外から公館に連れ込まないと中国に誓約した文書について確認を拒んだ。玄葉外相や藤村官房長官は、中国経由での脱北者保護を継続すると強調したが、自民党は事実関係を明らかにするよう政府を厳しく追及する方針だ。藤村氏も文書の存在について「具体的には明らかにすることは差し控えたい」と述べた。 2011/12/08 Thu 大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹新市長は、府・市双方の顧問として、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と原英史氏を起用する方針を決めた。府市統合本部の参与には、大阪維新の会政策顧問の上山信一慶応大教授を起用。大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏にも統合本部のメンバーに加わるよう要請している。 2011/12/07 Wed 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、地球型生命に不可欠な液体の水が存在できる温度の太陽系外の惑星を初めて確認した、と発表した。「第二の地球」を探すケプラー宇宙望遠鏡の観測成果として今年２月に発表された５４個の惑星候補の一つ。地上からの望遠鏡などで存在が確かめられた。 2011/12/06 Tue 読売巨人軍の専務取締役で球団代表兼ゼネラルマネジャーだった清武英利氏（解任）が独断で記者会見を開いた問題で、巨人軍と親会社の読売新聞グループ本社は、「会社法で定められた取締役の忠実義務に違反した行為により、名誉や信用を著しく傷つけられた」などとして、清武氏に計１億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 2011/12/05 Mon 岐阜県中津川市の大山耕二市長の解職の是非を問う住民投票が５日告示され、翌６日から期日前投票の受け付けも始まる。ただ、市長が投開票（２５日）前の辞職を既に表明。市民が投票しても開票されない見通しで、市選挙管理委員会もホームページや貼り紙で異例の告知をするなど、混乱を避けようと必死だ。 2011/12/04 Sun 民主党の前原政調会長は、参院で問責決議案の可決の公算が大きくなっている一川防衛相について、「少し勉強不足が過ぎる。沖縄県の米軍基地問題を巡る過去の経緯ぐらいは勉強しないと、安全保障、米軍との関係もうまくハンドリングできない」と厳しく批判した。 2011/12/03 Sat １９日付で就任する橋下徹・新大阪市長は、大阪府知事時代と同様に同府豊中市の自宅から市役所に通勤する見通しだ。１９６３年以降、歴代市長が市外に住んだケースはなく、京都、神戸など他の１８政令市長も現在、全員が各市内に住んでいる。７人の子の父親である橋下氏は「学校の問題がある」と引っ越しに否定的だが、市議会からは「市内に住んで市民生活の実情を肌で知ってこその市長ではないか」など疑問の声も聞かれる。 2011/12/02 Fri 今年の世相を反映し、話題になった言葉に贈られる「２０１１ユーキャン新語・流行語大賞」が１日発表され、サッカー女子ワールドカップで優勝し、国民栄誉賞を贈られた日本代表チーム「なでしこジャパン」が年間大賞に選ばれた。このほか、「帰宅難民」「３・１１」「風評被害」など、東日本大震災に関連した言葉のほか、野田内閣を表した「どじょう内閣」などが選ばれた。 2011/12/01 Thu 東芝は、設立から９０年超と同社で最も歴史が古い北九州工場（北九州市小倉北区）を来年度にも閉鎖することを決めた。携帯電話の半導体部品などを製造しているが、１ドル＝７７円台前後の円高が続き、海外勢との競争に太刀打ちできないと判断。５００人強の従業員は他の工場に配置転換する。今年に入っての円高局面で国内電機大手が工場の生産停止に踏み切るのはパナソニックに次いで２例目。 |
