過 去 の 気 に な る 出 来 事
| 2011/04/30 Sat ４月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）が、前年同月比で５割以上減る可能性があることが明らかになった。東日本大震災の影響で自動車大手の国内生産が一時停止したため、２７日時点では約５５％減のペースで推移している。下げ幅が３月（３７．０％減）より大幅に悪化するのは確実だ。メーカー別では、トヨタ自動車が前年同月比で７割減、ホンダは５割減、日産自動車は４割減になっているとみられる。 2011/04/29 Fri 菅首相は衆院予算委員会で「遅くともお盆のころまでに希望者全員に入って頂けるようにしたい」と８月中旬までの入居を目標とする考えを表明していたが、大畠国土交通相は、すべての仮設住宅が完成する時期について「めどがついてれば私の方から申し上げている」と述べ、現段階では見通しが立っていないことを強調した。 2011/04/28 Thu 東日本大震災の発生以降、山形県村山地方の温泉で自噴しなくなったり、水温が下がったりといった異変が生じている。中には、急きょポンプで温泉をくみ上げるなど、対応に追われる施設もある。一方、天童温泉では、地震後に低下していた温泉の水位が上昇し、中止していた足湯を再開した。いずれも地震による地殻変動が原因とみられ、専門家は「多くの温泉は徐々に回復するが、震災前の状態に戻るには１か月から１年以上かかる」と分析している。 2011/04/27 Wed 内閣府原子力安全委員会は、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。予測は本来、事故発生直後の避難に活用する計画だったが、これまで３月２３日と４月１１日の２回公開されただけだった。細野豪志首相補佐官は「３月半ばの最も放射性物質が飛んでいた時期に予測を利用できず、大変申し訳ない」と謝罪した。 2011/04/26 Tue 枝野官房長官は、福島県いわき市が福島第一原子力発電所事故を受けた避難区域に含まれなかったことを「市の強い要望」とした発言に関し、「誤解を招く発言になった。訂正したい。地域設定は国の責任においてやっている」と修正した。同市の渡辺敬夫市長が「強く要望したことはなく、事実無根だ」と反発していた。 2011/04/25 Mon 仙谷由人官房副長官は、東日本大震災の復旧・復興財源に関し、期間を限定した所得税増税が望ましいとの考えを示した。甚大な災害規模を念頭に「何らかの税の形で拠出していただくことが必要だ。期間限定で所得に対する税の上乗せが望ましい」と述べた。 2011/04/24 Sun 岩手県は、東日本大震災で両親が亡くなったか、行方不明になっている「震災孤児」（１８歳未満）を支援するための特別基金を設立する方針を固めた。応援したい自治体を選んで寄付できる「ふるさと納税制度」を活用するほか、企業から寄付を募る。６月の県議会に関連条例改正案を提出する。 2011/04/23 Sat 大畠章宏国土交通相は、高速道路の「休日上限１千円」の料金割引を、６月にも廃止すると正式発表した。高速道路の無料化の社会実験も中止。東日本大震災の復興費として、すでに打ち出している「平日上限２千円」の見送り分とあわせて、第１次補正予算案の財源にあてる。 2011/04/22 Fri 東京―名古屋―大阪を結ぶ新たな日本の大動脈として、ＪＲ東海が計画中の「リニア中央新幹線」の実現可能性を話し合ってきた国土交通省の審議会は、建設計画を認める最終答申案をまとめた。日本が長年にわたり開発を進めてきた、電磁力で浮き上がって走る「夢の超特急」に事実上のゴーサインが出ることになる。 2011/04/21 Thu 民主党の桜井充財務副大臣が自身のメールマガジンで、菅直人首相について「交代させろという声が出てくるのは当然のこと」などと厳しく批判した。閣内から退陣論が出た形で波紋を広げそうだ。参院予算委員会の首相答弁について「何か言われると必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれないが、このような答弁では反発を招くだけだ」などと指摘。 2011/04/20 Wed 「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返したが、震災後２回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 2011/04/19 Tue トヨタ自動車は、東日本大震災後に操業を停止していた国内１４工場での車両生産を再開した。 国内１７の全工場が稼働を再開したことになる。部品調達に一定のめどが立ったためで、大型連休をはさんだ２８日から５月９日までの休業期間を除き、６月３日まで生産を続ける。ただ、北関東などの部品メーカーが被災した影響で、一部の電子部品などは調達が困難なため、生産台数は通常の５割程度にあたる１日約６０００台に抑える。 2011/04/18 Mon 小沢元代表は、菅政権の東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関して、「政府は本当のことを言っていない。いいかげんだという評価になり、二重に被害が大きくなった」と強調した。「今のような状況を政治が続けることは許されない」とも語り、倒閣の必要性を訴えた。鳩山氏も政権への不満を小沢元代表と共有しており、「政権は東日本大震災に対応できていない」「統一地方選前半戦での惨敗の責任は政治家が取るべきだ」といった考えで一致した。 2011/04/17 Sun 細野豪志首相補佐官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。 2011/04/16 Sat 東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが明らかになった。すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 2011/04/15 Fri 大阪府内の病院で脳腫瘍の摘出手術を受け、約１０か月後に死亡した兵庫県姫路市の女性（当時３７歳）の遺族が、「切除部位を間違い、正常な細胞を摘出したのが死亡につながった」として、手術を執刀した福島孝徳医師と病院に約１億円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。「神の手を持つ男」としてテレビ番組などでも取り上げられている。第１回口頭弁論では手術ミスを認めたが、死亡との因果関係については争う方針を示した。 2011/04/14 Thu 菅首相は、首相官邸で松本健一内閣官房参与と会談し、福島第一原子力発電所周辺の避難対象の区域について「当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくる」と述べた。 2011/04/13 Wed 経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度」の暫定評価を、「レベル５」から最悪の「７」に引き上げると発表した。「現時点までの放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故に比べて１割前後で、被曝量も少ない」と違いを強調した。安全委員会によると、現在の放出量は、ピーク時の約１万分の１に落ちている。 2011/04/12 Tue カゴメと日本デルモンテが、福島県内で契約栽培してきた加工用トマトについて、今年度は契約を見合わせると契約先のＪＡ全農福島に伝えていたことがわかった。福島第一原発の事故で土壌の安全性が確認されていないというのが理由だが、生食用を含め県産トマトから基準を超える放射性物質は検出されておらず、ＪＡ全農福島は「申し入れは遺憾だ」としている。「消費者の安全・安心の観点から判断した。土壌の安全が確認されれば再契約する方針」とし、見舞金の支払いを検討するという。 2011/04/11 Mon 菅首相は東日本大震災から１か月、「復興構想会議」を発足させ、復興に向けた作業に着手する。今回の震災はかつてないほど広範囲に甚大な被害を及ぼし、原子力発電所の事故による放射能汚染を引き起こした。復興までの道のりは遠く、難題が山積している。政府は復興構想会議でまとめた提言をもとに、首相を本部長とする全閣僚参加の「復興本部」で具体的な復興計画を策定、関係省庁間の調整を行い、復興対策の実施にあたる。 2011/04/10 Sun トヨタ自動車は、来年の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の投入にあわせて、家庭用電源から効率良く充電できるＩＴ機器「Ｈ２Ｖマネジャー」を４万円程度で売り出す方針を明らかにした。Home to Vehicle（家から車へ）を意味するＨ２Ｖには提携を決めた米マイクロソフトと共同開発する次世代送電網技術を活用する。 2011/04/09 Sat 菅首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合の元理事から献金を受けていた問題で、首相側が献金計１０４万円を返金していたことがわかった。返金は３月１４日付で、首相側は返金の理由について、元理事が韓国籍であることが正式に確認できたためとしている。近く、政治資金収支報告書を訂正する予定だ 2011/04/08 Fri 国民新党の亀井代表は、民主党で党員資格停止処分を受けている小沢一郎元代表について、「座敷牢に入れられているが、小沢氏なりの力もある。非常事態だから、菅首相は小沢氏に『力を貸してくれないか』とやらないとダメだ」と述べ、元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべきだとの考えを示した。民主党内でも一部に元代表の処分見直しを求める声が出ている。 2011/04/07 Thu 国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 2011/04/06 Wed 自民党の谷垣総裁は、菅首相が呼びかけた両党の「大連立」はできないとの考えを示した。党執行部は「菅首相の退陣が大連立の大前提」としており、谷垣氏の発言も、菅政権との間での大連立を否定したものと見られる。谷垣氏は首相の震災対応についても、「首相官邸内でたくさんの役を次から次に作るのは責任と権限を一元化することにつながらない」と批判した。 2011/04/05 Tue 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが明らかになった。ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 2011/04/04 Mon 「作業はスムーズとは言えないが、士気は高い」。東京電力福島第一原子力発電所内にいて本店との連絡にあたっている現場幹部が同原発内の現状を明らかにした。１日３食の食事が取れるようになるなど待遇は改善されつつあるが、放射線の中での厳しい作業に、自らを鼓舞しながら向かう作業員らの姿が浮かび上がった。「皆、地域の方にご迷惑をかけ申し訳ないと思い、仕事に打ち込んでいる」 2011/04/03 Sun 菅直人首相からの入閣要請をいったん断った自民党内で、民主党との大連立構想が熱を帯びてきた。東日本大震災や原発事故の被害が甚大で、解散・総選挙が遠のいたことに加え、巨額を投じる震災復興に関与したいという思いが、自民党の背中を押している。 2011/04/02 Sat 大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の「特別調査委員会」は、八百長に関与した力士と、師匠の親方の処分案を協会の理事会に提案した。処分対象は、２０人余りの力士に、親方を合わせて計約４０人になる見通し。理事を辞任するのは、北の湖（元横綱）、九重（元横綱千代の富士）、陸奥（元大関霧島）の３親方。この３人について調査委は、処分対象とする一方で、理事の辞任を求める方針を決めていた。 2011/04/01 Fri 日米両政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米軍の放射能被害管理の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」の初動対処部隊約１４０人を近く日本に派遣させることで合意した。日本政府としては、核実験や核兵器製造施設の解体などで豊富な知見を持つ米軍の協力を得て、事故の早期沈静化につなげたい考えだ。 |
