過 去 の 気 に な る 出 来 事
| 2009/10/31 Sat 厚生労働省は、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査をまとめた。０９年の１病院当たりの収支は、前回調査時（０７年）より改善したものの、１９５万円の赤字。診療所は１２８万円の黒字だった。月額給料は、開業医の平均約２０７万円に対して、介護収益２％未満の病院の勤務医は約１０７万円で、倍近い差となった。 2009/10/30 Fri 経営再建中の日本航空は、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」への支援要請を決める。前原誠司国土交通相が選任した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、再建計画案を国交相に提出。政府は日航再建の対策本部を設置し、公的管理下で日航を支援することを表明する。日航支援のため、特別立法の成立も目指す。 2009/10/29 Thu 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米軍普天間飛行場の移設問題について「小さなもめ事ではない」として、結論を出していない鳩山首相を批判した。普天間の移設や在沖縄海兵隊の８千人のグアム移転などを含む米軍再編計画全体が「鳩山首相のスタンドプレーで危うくなっている」と指摘。「普天間移設なしでは他の日米合意も全くの見当はずれになる」とした。首相に対し「米国と距離を置くという選挙中の公約にこだわっているかもしれないが、代替案について十分に考えているようには思えない」と批判。 2009/10/28 Wed 前原誠司国土交通相は、中止を表明した八ツ場ダムについて、見直しを進める全国のダムと同様、必要性を再検証する考えを明らかにした。中止が前提では対話には応じられないとする地元住民に配慮した形で、膠着状態を打開するのが狙いとみられる。一方で、治水基準を下方修正する考えも示しており、利根川水系全体のダム計画にも影響を与える可能性がある。 2009/10/27 Tue 就任半年を迎える名古屋市の河村たかし市長が、「市議会の解散」に向けて動き始めた。「河村改革」に反対を重ねる市議会に業を煮やし、リコールに必要な約３６万５千人分の署名集めの準備を関係者に要請した。市民の支持に自信を持つ河村市長は市議会と徹底抗戦の構えだが、支持者からは「そこまで突っ走って良いのか」と慎重論も出ている。 2009/10/26 Mon 鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。 2009/10/25 Sun 民主党が、衆院選で初当選した１４３人の新人議員を鍛える教育を本格的に始めた。党の会合への出欠や遅刻を厳しくチェックし、忙しい先輩議員に代わって国会の委員会に出席するなどの「ぞうきんがけ」も徹底させる。小沢一郎幹事長の意向が色濃く反映しており、さながら「小沢小学校」の様相だ。 2009/10/24 Sat 千葉景子法相は記者会見で、凶悪・重大事件の「公訴時効」を見直す方針を明らかにした。２８日の法制審議会に諮問する。法務省は７月、森英介・前法相の下に設けた省内勉強会の最終報告として「殺人罪は時効廃止」などとする方針を示していたが、今回の諮問では、その内容にとらわれず、改めて多角的な検討をして法改正の原案を作るよう求める。 2009/10/23 Fri 中国国家統計局が発表した７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）によると、物価変動の影響を除いた実質成長率は前年同期比８．９％だった。今年１〜３月（６．１％）を底に２四半期連続で前期を上回った。昨年７〜９月（９．０％）以来の高さで、世界的な金融危機が深刻化する直前の水準に近づいた。 2009/10/22 Thu 冷夏で苦戦を強いられた清涼飲料業界が、この冬、ホットの缶コーヒーで巻き返しを狙っている。甘さを控えた商品や特定保健用食品に指定された新商品などで健康を気にするサラリーマンへの販売増をめざす。「缶コーヒーの成功が、生死を分ける総力戦だ」 2009/10/21 Wed 前原誠司国土交通相と藤井裕久財務相は、都内のホテルで会談し、日本航空に対する公的支援の検討に入ることを確認した。経営破綻を回避するためには、公的資金を活用した出資や融資が必要とみている。今月末までに決める。日航は、公的制度から本格的に資本を受け入れる可能性が高まった。 2009/10/20 Tue 前原誠司国土交通相、原口一博総務相、野田佳彦財務副大臣……。国政の相次ぐ方針転換や予算編成で鳩山政権の「顔」となっている３人をはじめ、新内閣には「松下政経塾」の出身者が８人も入った。創立から３０年。「国のリーダーを育てる」という故・松下幸之助氏の夢が実現しつつあるようにみえる。 2009/10/19 Mon 日産自動車と計測制御機器メーカーのチノーが、新型インフルエンザ対策用に、オフィスビルや公共施設などの入場者の体温を約３秒で測る小型機器を共同開発した。日産が車用に開発した熱画像センサー技術を応用。９月の発売から１カ月で、大手企業を中心に約３００台が売れ、今年度末までに５千台の販売を目指す。 2009/10/18 Sun 長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産で職を失った人について、来年度から国民健康保険（国保）の保険料負担を本来より７割程度軽くする方針を決めた。原則として失業直後から翌年度末まで、在職中と同程度の支払額で医療保険に入れるようにする。関連費用４０億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。 2009/10/17 Sat 鳩山内閣は閣議で、総額１４兆７千億円の今年度補正予算のうち、２兆９２５９億円の執行を見直すことを決めた。仙谷由人行政刷新相を中心に、６日までに確保した２．５兆円からの上積み作業を１５日深夜まで続け、新たに４千億円余りの執行を停止することにしたが、目標の３兆円には届かなかった。 2009/10/16 Fri 国の０９年度の税収（一般会計分）が、当初見通しの４６兆円を大きく下回って４０兆円を切り、２４年ぶりの水準に落ち込む見通しになった。昨秋からの急激な景気悪化で法人税が落ち込んでいるためだ。この穴埋めのため、現時点で４４兆円を見込む新規国債の追加発行は避けられない。借金が税収を上回る戦後初めての異例の事態となる。 2009/10/15 Thu 亀井静香金融相は、テレビの番組で、景気対策のために０９年度第２次補正予算案が必要とし、「１月か２月初めぐらいに補正予算が出ると思う。いまのうちから閣僚がどういう事業をやるのか検討しておくべきだ」と主張した。規模についても第１次補正予算の見直し目標額３兆円を超えないと「（経済が）持たないと思う」と述べた。 2009/10/14 Wed 「想定外だ」「納得できない」――。羽田空港の国際ハブ（拠点）化を進めると表明した一方で、関西空港の将来像に触れなかった前原誠司国土交通相の発言は、関空の地元関係者に衝撃を与えた。大阪府の橋下徹知事が関空関連予算の見直しを明言するなど波紋が広がっている。 2009/10/13 Tue デジタル一眼カメラの９月の販売台数は、前年同月より３．８％減り、比較可能な０５年８月以来初の前年割れになった。販売金額も３．４％減で、５カ月ぶりのマイナス。デジタル一眼市場は、若い女性や中高年層への浸透などでここ数年、好調に推移してきた。だが、景気低迷で昨年ごろから販売が鈍化。一眼レフとコンパクトカメラの「中間機種」を投入するなど、顧客層の拡大に必死だ。 2009/10/12 Mon 広島、長崎両市は、２０２０年夏季五輪を招致するための検討委員会を設置すると正式に発表した。秋葉忠利・広島市長と田上富久・長崎市長が、広島市役所で記者会見した。第２次世界大戦で原爆を投下された両市での開催により、五輪憲章が掲げる「平和」の理念を世界にアピールできると強調。 2009/10/11 Sun 鳩山由紀夫首相は、北京の人民大会堂で、日中韓首脳会議に臨んだ。中国からは温家宝首相、韓国からは李明博大統領が参加。温首相は、先に会談した北朝鮮の金正日総書記について「６者協議に反対していない。対日関係の改善も望んでいる」と説明した。日中韓協力１０周年を記念する共同声明を採択し、６者協議の早期再開に向けて取り組む方針などを盛り込んだ。 2009/10/10 Sat 鳩山由紀夫首相は、就任後初めて韓国を訪問し、ソウルの大統領府（青瓦台）で李明博大統領と会談した。北朝鮮の核問題について、交渉がいたずらに長引いた過去の経緯を繰り返さないため、根本的で包括的な解決策を目指す方針で一致。日韓の連携を強化することを確認した。 2009/10/09 Fri インターネットを通じて映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告の控訴審で、大阪高裁は、罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。 2009/10/08 Thu 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、トヨタ自動車のハイブリッド車関連の技術について、米企業が特許権を侵害されたとして輸入・販売の差し止めを求めたことを受けて、事実関係などについて調査を始める、と発表した。今後４５日以内に、特許侵害の有無について最終決定する日を決めるという。 2009/10/07 Wed 流通業界大手イオングループ傘下のマックスバリュ東海が運営する浜松市のスーパーが０８年１０月〜０９年１月、消費期限切れの鮮魚を、日付を改ざんして販売していたことが分かった。正社員である職場チーフ（責任者）の指示で改ざんを繰り返した実態を派遣社員がノートに記録し、退社後に告発した。同社は役員３人や販売に関与した社員ら計１１人を降格や減俸などの社内処分にした。 2009/10/06 Tue 東京都世田谷区の自宅で死亡した中川昭一・元財務兼金融相は、行政解剖の結果、循環器系の異常で死亡した可能性が高いことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は事件や自殺ではなく、中川氏が病死したとみて、病理検査などを通じて死因をさらに詳しく調べる。同庁によると、検査結果が出るまで数日かかる見通し。 2009/10/05 Mon 日本郵政が民営化直後、グループ５社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかったことが分かった。契約額は２年間で３６８億円にのぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視しており、原口一博総務相は「事実関係を調査する」としている。 2009/10/04 Sun 亀井静香郵政改革相は、日本郵政の経営体制について「今の経営陣は我々の考えの反対に乗っかっているから、全部これを刷新していく考えだ」と述べ、西川善文社長だけでなく、全役員の交代が必要との認識を示した。経営陣の一新で、小泉政権による民営化路線の転換を図るのが狙い 2009/10/03 Sat Ｃ型肝炎など肝炎の進行度を血液検査で簡単に判定する方法を産業技術総合研究所（産総研）などの研究グループが開発した。肝炎が進行するほど肝がんになる可能性が高まる。今は体外から肝臓に針を刺して細胞を取り出して進行度を調べていて、患者の体に負担がかかる。進行度が簡単にわかれば病状に応じた最適な治療ができ、肝がんの早期発見もしやすくなる。 2009/10/02 Fri 平野博文官房長官は記者会見で、国家公務員の天下り人事の一時凍結について、対象が独立行政法人・特殊法人２６法人の役員４２人に上ることを明らかにした。いずれも１２月末までに公募し、外部有識者の選考委員会などで改めて人選を行う。ただ、内定を一時凍結された官僚の応募も認めるため、天下り自体は温存されかねないとの指摘がある。 2009/10/01 Thu 楽天的な男性ほど脳卒中や狭心症、心筋梗塞などを起こすリスクや死亡率が低い――。厚生労働省研究班が実施した約９万人規模の追跡調査でこんな結果が明らかになった。ストレスやいらいらが健康に影響を与えるといった報告はあるが、こうした前向きな意識との関係についての研究は少ないという。 |
