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2008/05/31 Sat
福岡県篠栗町の北勢門小学校で5年生の担任の男性講師が授業で自殺の方法について言及した。学校側は緊急の学級保護者会を開き、「教師として信頼を欠く言動だった」などと謝罪した。学校の説明によると、担任は国語の授業の冒頭で自殺について触れた。「睡眠薬と多量のアルコールを一緒に飲むと死んでしまう」「投身や溺死、練炭を使うこともある」などと述べた。そのうえで、「みんなの誕生は多くの人の喜びの中で迎えられた。命を大切に力強く生きてほしい。自殺はしてはいけない」と自殺の防止を訴えた。

2008/05/30 Fri
中国・四川大地震の被災者支援に向け、防衛省は、国際緊急援助隊派遣法に基づき、航空自衛隊のC130輸送機3機でテントや毛布などを運ぶ派遣計画の原案を固めた。今後さらに中国側と必要な物資の量や輸送機数を調整し、早ければ週末にも第1便が出発できる態勢を取る。防衛省関係者によると、空自小牧基地に所属するC130輸送機3機を使い、3日間かけて陸上自衛隊が宿営用に使うテント数十張りのほか、陸海両自衛隊の毛布数千枚を運ぶ方向で調整している。

2008/05/29 Thu
産地偽装などが相次いで発覚し、経営再建中だった高級料亭「船場吉兆」は、経営再建を断念し、廃業することを明らかにした。湯木佐知子社長が同日午後、大阪市内で会見して発表した。大阪府警の強制捜査を受けて一時休止していた本店と博多店の料亭の営業を今年1月から順次再開していたが、客の食べ残した料理を使い回していたことが今月初めに発覚し、客離れがさらに進んでいた。

2008/05/28 Wed
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月上旬にまとめる意見書(建議)の原案の概要がわかった。雇用保険の国庫負担について廃止を提言するほか、医療や介護、教育など各分野で高まる歳出増の圧力を牽制(けんせい)。公的年金も「給付に見合った安定財源の確保」の必要性を指摘し、消費増税の議論を進めるよう求めている。

2008/05/27 Tue
長崎市長選中の07年4月、伊藤一長・前市長を銃撃して殺害したとして、殺人などの罪に問われた指定暴力団山口組系の元幹部、城尾哲弥被告の判決公判が長崎地裁であった。松尾嘉倫裁判長は「民主主義を根底から揺るがす犯行で、極刑はやむを得ない」と述べ、求刑通り死刑判決を言い渡した。

2008/05/26 Mon
火葬の後に残る、義歯などに使われていた貴金属を回収・換金して財源に組み入れる制度を、福岡市が今年度から導入した。これまでは業者が換金し収益を得ることが認められていた。市によると、一部自治体に先行事例はあるが、珍しい。ただ、遺族感情に配慮して同様の制度を廃止した自治体もあり、葬送の専門家の間には慎重な対応を求める声もある。火葬後の遺灰には歯の治療で使われた金や銀、パラジウムなど貴金属が残っている。

2008/05/25 Sun
政府が初めてつくる教育振興基本計画に向けた文部科学省の原案の概要が分かった。2008〜12年度に教職員を2万5千人程度増やし、国内総生産に占める教育への公的支出を今後10年で現在の3.5%から5.0%を上回る水準を目指す。文科省は各省に原案を示して協議を始める。財政支出を伴う数値目標には財務省が強い抵抗を示しており、閣議決定は早くても6月上旬にずれこむ見通しだ。

2008/05/24 Sat
「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法772条の規定のために無戸籍となった兵庫県内の女性が近く出産し、子どもも無戸籍になる可能性が高い問題で、鳩山法相は閣議後の記者会見で「生まれいずる子の福祉のために、特別な計らいができなければいかんと思っている」と述べ、省内に検討を指示したことを明らかにした。また、772条の問題をめぐる議員立法ついて、自民党の谷垣禎一政調会長に「党としての方向性をまとめてほしい」と申し入れたことも明らかにした。

2008/05/23 Fri
暴行した相手から反撃され、再び暴行に及んだ被告に正当防衛を認めるかどうかが争われた傷害事件の上告審決定で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、「反撃は最初の暴行に触発された」と認定。自らの不正行為が原因の場合、再度反撃すると正当防衛にならないとする初判断を示した。正当防衛は「急迫不正の侵害に対し、やむを得ない場合」に成立。自分が先に手を出したケースでの成否は、「急迫性」の有無という主観的な要素を基に争われてきた。

2008/05/22 Thu
公立小中学校の校舎耐震化に取り組む自民党の議員連盟(会長=河村建夫・元文部科学相)が、会合を開き、倒壊の危険性が高い校舎の工事費を最大で98%、国が負担するため、地震防災対策特別措置法を議員立法で改正することを決議した。民主党など野党にも協議を呼びかける。政府は08年度予算で学校耐震化工事のために約1150億円を計上している。しかし、1校で1億円以上かかることもあり、多くの自治体は財政事情などを理由に工事を見送っているのが実情だ。

2008/05/21 Wed
成田空港は開港30周年を迎えた。空港内で成田山新勝寺の僧侶による航空安全祈祷会があり、航空各社のパイロット、客室乗務員、整備士ら関係者約150人が参列し、空の安全を祈った。祈祷会で、成田国際空港会社の森中小三郎社長は「30年前、滑走路1本と第1ターミナルだけで開港し、今では世界に冠たる国際空港に成長した。これまでの道のりは平坦でなかったが、大きな事故もなく安全に運用を続けてきた。今後もさらに安全な、世界一の空港に成長させていきたい」とあいさつした。

2008/05/20 Tue
四川大地震で、四川省臥竜の自然保護区にあるパンダ保護研究センターから3頭のパンダが逃げだし、行方不明になっている。新華社通信が報じた。臥竜自然保護区管理局の職員5人が死亡するなど地震はセンターを直撃。えさ不足も深刻で、省都・成都にある別の研究施設からタケノコを送るなど対応に追われている。

2008/05/19 Mon
競泳のサンタクララ国際大会第3日は米カリフォルニア州サンタクララであり、男子800メートルリレーの第1泳者で北京五輪日本代表の奥村幸大(イトマンSS)が1分47秒70で泳ぎ、男子200メートル自由形の日本新記録を樹立した。世界新を連発する英スピード社製の水着を着た北京五輪日本代表が日本新をマークするのは初めて。従来の記録は松田丈志(現ミズノ)の1分47秒83。

2008/05/18 Sun
大相撲の陸奥部屋(師匠・元大関霧島)=東京都墨田区両国=に所属する西十両3枚目の豊桜=本名向俊昭、広島県出身=が、初場所前の今年1月に部屋の若手力士の頭を調理器具で殴り、けがを負わせていたことが分かった。けいこ中ではなかったという。昨夏、時津風部屋で起きた若手力士暴行死事件を受けて、暴力行為の一掃に取り組んでいる日本相撲協会は、再発防止検討委員会に報告する。

2008/05/17 Sat
調査捕鯨でとられた鯨肉の一部を乗組員が無断で持ち出したとされる疑惑で、環境NGO「グリーンピース・ジャパン」が記者会見の際に宅配便で送られたとされる鯨肉を示したことについて、西濃運輸が「宅配便の段ボール箱1個がなくなった」として、青森県警青森署に遺失物届を出したことがわかった。 4月15日、東京・大井埠頭から日新丸の船員が段ボール箱4個(計80キログラム)の荷物を北海道函館市の個人宅あてに出荷。荷物は東京からトラックで運ばれ、翌朝、青森市の同社青森支店に到着していた。

2008/05/16 Fri
東京税関は、フランスの高級ブランド「エルメス」の形態をまねたバッグの輸入を15日から差し止めた。不正競争防止法に基づく同社の日本法人「エルメスジャポン」(東京・銀座)の申し立てを受けた措置。全国の税関で模倣品の輸入ができなくなる。同税関によると、高級ブランドの形態の模倣をめぐる輸入差し止めは初めて。

2008/05/15 Thu
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐり、総連側から現金4億8400万円などをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威被告と不動産会社元社長の満井忠男被告の初公判が東京地裁(林正彦裁判長)で開かれた。緒方元長官は「私の無実が証明されると信じている」と述べ、起訴事実を全面否認した。満井元社長も無罪を主張した。

2008/05/14 Wed
中国中西部の四川省で12日起きた大地震は被害が拡大し、死者の数が9千人を超えた。新華社通信によると、13日午前7時までに四川、甘粛、陝西、雲南、山西、貴州、湖北の7省と重慶市で計9219人の死者が確認され、倒壊した家屋は50万棟余りに達した。多くの被災者が崩れた建物などの下敷きになっており、死傷者はさらに増えるとみられる。

2008/05/13 Tue
町村官房長官は札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を、暫定税率部分を含む現在の水準よりも引き上げる可能性を示唆した発言だ。

2008/05/12 Mon
88年5月10日、よど号乗っ取りグループの一人の逮捕を兵庫県警が発表した。柴田泰弘・元メンバー。北朝鮮からひそかに帰国、他人になりすまして潜伏していた。警察に黙秘を通したが、最近になって、関係者に手口を明かしていた。「他人」は、北朝鮮への帰還事業で帰った在日朝鮮人の中から年齢や住所を基準に選んだという。逮捕から20年。柴田元メンバーによる「背乗(はいの)り」と呼ばれるこの手口の具体的方法が明らかになるのは初めて。

2008/05/11 Sun
81年に米ロサンゼルス市で起きた銃撃事件で、米国自治領サイパンで逮捕された元雑貨輸入販売会社社長の三浦和義容疑者=日本で無罪確定=に対する逮捕状の有効性を争う2回目の審理がロス郡地裁であった。容疑者が出廷しなくても審理できるかどうかについて、地裁は可能と判断。次回審理を6月16日とし、サイパンとテレビ回線を使って審理する方針を示した。

2008/05/10 Sat
橋本大二郎・前高知県知事と、衆院で民主党系会派に所属する田中真紀子元外相(無所属)が東京都内の飲食店で会食した。元Jリーガーの友近聡朗参院議員ら同党系参院会派の無所属議員ら6人が同席。橋本氏は次期衆院選に高知1区から立候補予定で、第三極をめざす新党旗揚げもとりざたされている。

2008/05/09 Fri
東京電力は定期検査中の福島第一原発2号機(沸騰水型炉、福島県大熊町)のタービン建屋の地下1階で放射能を含む水が漏れているのが見つかったと発表した。放射能を含む水が25リットル、含まない水が75リットルで、外部への放射能漏れはないという。8日未明に起きた茨城県沖の地震との関係はわかっていない。

2008/05/08 Thu
名古屋市の裏金問題をめぐり、松原武久市長は特別職と現職職員から市への返還額が、4月末の時点で全体の8割を超える約1億円になったことを明らかにした。裏金は、問題を検証した外部調査委員会から約1億8100万円の返還を求められており、現在保管されている5600万円を除く、約1億2500万円に、外部調査委にかかった費用などを含めた約1億3500万円を返還することになっている。これまでに、市長や副市長ら特別職から2500万円が、そのほかの幹部職員らから約8200万円が返還された。

2008/05/07 Wed
胡錦濤国家主席の来日に合わせ、チベット自治区での人権弾圧をやめるよう求める集会やデモが都内で開かれた。新宿区の日本青年館では、チベット支援者らでつくる「セーブ・チベット・ネットワーク」が「チベットを救え!」と題した集会を開き、約1千人が参加した。集会では、国会議員や人権団体が「隣人としてチベットに自治が確立されるよう支援しよう」と呼びかけた。また、3月に始まったチベット自治区での暴動で拘束されたチベット人の解放や国際調査団の受け入れ、ダライ・ラマ14世との誠実な対話を中国政府に求める決議を採択した。

2008/05/06Tue
大阪府阪南市は、勤務医の流出が続く市立病院(185床)に、診療実績に応じた歩合制を導入して医師給与を大幅に引き上げる方針を決めた。年収は現状より900万〜1200万円程度増えて約1.8倍になる見込みで、全国水準を一挙に超える。公務員としての自治体病院医師に歩合制を適用するのは全国でも異例という。

2008/05/05 Mon
弁護士のタレントとして人気があった橋下徹氏が大阪府知事に就任して、もうすぐ3カ月がたつ。大阪発の「橋下劇場」は政策論争あり、過激発言ありで連日盛況だ。一方で、めまぐるしい劇場政治は冷静な議論を置き去りにする危うさもはらんでいる。幕開けでは観客の心をぐっとつかんだ座長公演。これからの筋書きは――。

2008/05/04 Sun
秋篠宮ご一家は静養のため長野県の軽井沢を訪れ、滞在先の万平ホテルの敷地内を散策した。同ホテルは長女の眞子さま誕生以来、ご一家がたびたび静養に訪れている。初めて軽井沢を訪れた悠仁さま(1)は、ホテルで飼っている白い大型犬ヘンリーに歩み寄って背中に触れ、秋篠宮ご夫妻を振り返って笑顔を見せた。 ご一家は近くの温泉を訪れるなどして、連休を楽しむという。

2008/05/03 Sat
憲法記念日に合わせて、実施した全国世論調査(電話)によると、憲法9条を「変えない方がよい」との回答が66%にのぼり、「変える方がよい」の23%を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は56%いるが、その中で9条改正を支持する人の割合は37%にとどまり、54%が「9条は変えない方がよい」と答えた。

2008/05/02 Fri
大阪府の橋下徹知事は定例記者会見で、歴代知事が利用してきた「知事公館」を「府公館」にする意向を表明した。会見中、報道陣から名称変更の提案があり、「いいんじゃないですか。変えます」とその場で即決した。これまで知事の公務や知事の関連行事に限定していた使い方を今月中をめどに改め、様々な行事や審議会などにも使えるようにすることも明らかにした。

2008/05/01 Thu
国土交通省と財務省は、ガソリン税などの暫定税率切れで生じた国税の収入不足に対応するため、暫定税率復活後も08年度予算に盛り込まれた道路事業費の執行を一部見合わせる方針を固めた。地方財政への配慮から、地方道路整備への補助金は対象にせず、国の直轄事業を凍結する。

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