2007/09/30 Sun
鳩山法相が辞任挨拶で「死刑執行が自動的に進む方法はないのか」と述べたことについて、野党や政府内から批判が相次いだ。民主党の細川律夫「次の内閣」法相は「刑事訴訟法が法相の命令を執行の要件としていることへの無理解、法相の職責の重大さについての全くの無自覚を露呈したものだ」と批判。社民党の又市征治幹事長も「法務大臣にあるまじき言動だ。首相の任命責任も含め国会で追及する」と罷免要求も辞さない構えで、臨時国会での論点の一つとなりそうだ。
2007/09/29 Sat
福田首相は自らが代表を務める団体の政治資金収支報告書で、添付された領収書のあて名が書き換えられていた問題について、「経理担当者が領収書を取り直すという手間を省いちゃったんですね。これが悪と思っていなかった。全く事務的には良くなかったと思います。別にそのことによって利益を得るとか、不正をしたとか、そういうことではありません」と釈明した。首相は指摘されて初めて知ったとし、「最高責任者としては、汗顔の至りだと思っている」と述べた。
2007/09/28 Fri
岐阜県は過去３年間で妊婦の救急搬送時に受け入れ要請を４回以上断られ、病院収容までに約１時間かかったケースが同県内でもあったと発表した。県消防課によると、０４年５月１５日未明、妊娠が疑われる可児市の女性が出血し、救急車を呼んだが、「かかりつけ医ではない」などの理由で５医療機関に受け入れを断られた。通報から６３分後、救命救急センターに指定されている県立多治見病院に運ばれ、１日入院した。
2007/09/27 Thu
新潟市出身で大相撲の序ノ口力士、斉藤俊さん（当時１７）＝しこ名・時太山＝が名古屋場所前の６月、けいこ中に急死した問題で、時津風親方＝本名山本順一、元小結双津竜＝が８月上旬に同市内の遺族宅を訪れ、「ビール瓶で殴った」と語っていたことが分かった。父正人さんが明らかにした。死亡直後の説明は「通常のけいこ」だったため、正人さんは耳を疑ったという。
2007/09/26 Wed
安倍内閣は２５日の閣議で総辞職を決めた。東京・信濃町の慶応大病院に入院していた安倍首相は、いったん病院を出て閣議に出席した。安倍首相の在任期間は３６５日で、現行憲法下では７番目の短命内閣だった。閣議に出席した閣僚によると、首相は「ありがとうございました」とお礼を述べ、全閣僚と握手したという。
2007/09/25 Tue
地震の初期微動をとらえ、大きな揺れが来る前に知らせるという世界にも例がない緊急地震速報の提供開始が１０月１日に迫るなか、民間放送局に不満が広がっている。直前になって気象庁が突然、緊急地震速報の「警報」化を検討し始めたからだ。「的確に提供してもらうため」とする同庁に対し、「パニックを引き起こす恐れもあるのに、放送しないという選択肢がなくなってしまう」と民放側は反発する。
2007/09/24 Mon
神戸新聞社は紙面制作システムがダウンし、夕刊（約２５万６０００部）と朝刊（約５６万部）の制作を京都新聞社に依頼して発行したことを明らかにした。輪転機などには異常がなく印刷は神戸新聞社で行った。両社は災害などによるシステムダウンに備え、９４年１月に「新聞発行援助協定」を結んでおり、同協定に基づく制作依頼は、９５年の阪神大震災以来２回目。ダウンの原因は調査中という。
2007/09/23 Sun
オゾン層を破壊するフロン類などの生産や消費を制限するモントリオール議定書の締約国会合がカナダのモントリオールで開かれ、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）の規制の前倒しなどで合意した。途上国は２０４０年までに全廃することになっていたが１０年早め、０９〜１０年の平均を基準として１３年までに生産・消費量を凍結、３０年までに全廃する。フロン類は温室効果も著しく、参加国は温暖化防止にも役立つと評価している。
2007/09/22 Sat
自民党が総裁選に忙しいさなかに、民主党の当選１、２回の若手衆院議員が地元回りに励んでいる。足場を固めろという小沢代表の意向を反映したもので、次の総選挙に向け地力強化を狙う。安倍首相の辞任表明で生じた国会空転を契機に、ベテランは東京で政策の「弾込め」を進め、選挙の足腰が弱い若手は身軽にして地元回りを徹底させる――。次の総選挙に政権交代をかける小沢氏の戦略だ。「ボク、辞める……は無責任の極み」と首相批判のビラも用意。「早く総選挙をやりましょう。民主党が政権をとり、二世三世の坊ちゃん政治、特権政治を改めます」と声を張り上げた。
2007/09/21 Fri
共産、社民、国民新の３党は、野党国会対策委員長会談で、２５日の参院首相指名選挙について、決選投票で民主党の小沢代表に投票する方針を同党に伝えた。共産、社民両党が野党第１党の党首に投票するのは、９８年に当時の菅直人民主党代表に投票して以来になる。民主党が野党連携をアピールする狙いから、与野党の勢力が逆転している参院で、小沢氏への投票を呼びかけていた。
2007/09/20 Thu
高いギャンブル性や依存症が社会問題化しているパチンコ業界で、通常４円だった貸し玉を１円に引き下げる店が増えている。２年後には、全国約１万４０００店の３割が導入する勢いという。一時は４０００万人を超えたと言われたパチンコ人口は、娯楽の多様化などで約１３００万人まで激減。離れていった低所得者層を含むファンを取り戻すため、「庶民の娯楽」への転換を迫られている。
2007/09/19 Wed
東芝は年内にも東京・銀座の商業施設「銀座東芝ビル」を東急不動産に売却する方針を明らかにした。売却額は１５００億円程度とみられる。同社は、ソニーから最先端半導体「セル」などの製造設備を１０００億円規模で買収する方向で交渉を進めており、売却で得た資金を半導体分野などに投資する。
2007/09/18 Tue
派閥が主導する自民党総裁選への反発が、麻生太郎氏の地元・福岡で噴き出した。党員・党友が対象の予備選の実施を決めていた党県連が方針を転じ、持ち分の３票を予備選なしで麻生氏に投じることを決めた。福田康夫氏の支持を掲げる県選出の派閥の長、山崎拓氏と古賀誠氏らの動きをにらみ、次の総選挙への影響を避けた形だが、ドタバタ劇を批判する声も出ている。
2007/09/17 Mon
テロ特措法の正式名称を書き出すと、こんな具合になる。「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律」。正式名称は１２２文字もあり、現行法では最も長い。
2007/09/16 Sun
福田康夫氏は郵政反対組の復党問題について「現職議員は大事にしなければいけない」と述べた。平沼赳夫元経済産業相のほか、０５年衆院選で落選した郵政反対組の復党に慎重な姿勢を示したものだ。また、臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題について、「新法という議論もあるが、民主党とよく相談する必要がある」と述べ、野党の主張をくみ取る考えを示した。さらに、靖国神社の参拝問題を問われ「近隣諸国など相手が嫌がることをあえてする必要はない」と指摘。中韓両国などの懸念に配慮する考えを示した。
2007/09/15 Sat
月の起源や環境などを探る月探査機「かぐや」を載せた国産のＨ２Ａロケット１３号機が鹿児島県種子島の宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げられ、目的の軌道に投入することに成功した。Ｈ２Ａロケットは７回連続の成功。宇宙機構から製造、打ち上げを移管された三菱重工業にとっては初の成功。本格的な衛星打ち上げビジネスへの参入が期待される。
2007/09/14 Fri
自民党は総裁選日程を２５日とする方向で検討。両院議員総会を開き、正式決定する。額賀財務相は同日の派閥総会で、立候補の意向を表明。麻生太郎幹事長も一両日中に立候補を表明する方針だ。一方、麻生氏後継への反発も強く、福田康夫元官房長官を擁立する動きも活発になってきた。谷垣禎一・元財務相の擁立論も出ている。
2007/09/13 Thu
総理の職を辞するべきと決意いたしました。参議院の選挙の結果が厳しいものとなったが、改革を止めてはいけないと続投を決意し、全力で取り組んできました。テロとの戦いの活動についても国際的に高い評価を得ており、継続していかなければならないと思ってきました。なんとしてもやり遂げていく責任がある、との思いで全力を尽くし、職を賭していく、と発言しました。テロとの戦いを継続させるうえで、新たな総理のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきで、来る国連総会にも新しい総理が行くべきではないか。内閣改造も行いましたが、今の状況ではなかなか国民の支持、信頼のうえに力強く政策を進めていくのは困難な状況である。自らけじめをつけることで局面を打開しなければいけない、と判断するにいたったわけでございます。
2007/09/12 Wed
政府・与党は、インド洋での自衛隊による補給活動を継続するための新法について、活動を給油・給水に限定する一方、自衛隊の具体的な活動内容や区域を明記した基本計画に関して、現行のテロ対策特別措置法で義務づけられている国会承認を規定した条項を盛り込まない方針を固めた。町村外相や高村防衛相は、閣議後の記者会見で「国会の承認がない案でも問題ない」との認識を示した。
2007/09/11 Tue
安倍首相はシドニー市内のホテルで記者会見し、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続について「国会は大変厳しい状況だが、国際的公約となった以上、私には大きな責任がある。職を賭して取り組んでいく」と述べた。さらに、活動を継続できない場合は「職責にしがみつくということはない」とも言明し、政治責任をとって内閣総辞職をする考えも表明した。
2007/09/10 Mon
奈良少年刑務所が０６年度までの３年間にわたり、医師の診察なしに作成された約８８００枚の処方箋をもとに、医薬品を受刑者に投与していたことが近畿弁護士会連合会の調査でわかった。副作用が大きい向精神薬も含まれていた。法務省大阪矯正管区は「再処方に限った措置で違法性はない」と説明するが、同会の弁護士らは医師法に抵触する恐れもあるとして、国に本格調査を求める方針だ。
2007/09/09 Sun
安倍首相はアジア太平洋経済協力会議出席のため訪れたシドニー市内で、ブッシュ米大統領と会談した。首相はインド洋での海上自衛隊による多国籍軍艦船への給油活動について「ぜひとも継続が必要であり、最大限努力する」と述べ、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に全力を挙げる考えを表明。大統領は「日本の支援は国際社会のメンバーにとって不可欠だ」と支援の継続を要請した。来年の北海道洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化問題への取り組みなどで協力を強化する方針も確認した。
2007/09/08 Sat
中途退職した会社員の厚生年金基金などを管理・運用する企業年金連合会で総計１５４４億円の年金未払いが発生している問題で、舛添厚生労働相は記者団に対し、「連合会が今まで全く実態調査をしていなかったというのは、ずさんだ」と話し、未払い対策の進行状況などを定期的に厚労省に報告させるなど、同連合会への指導を強化する考えを明らかにした。
2007/09/07 Fri
郵政民営化法案に反対して自民党を離党した平沼赳夫・元経済産業相は東京都内で記者団に、自らの復党問題について、「すぐにはしない。まだ１週間以上かかる」と述べ、復党する意向を示した。ただ、平沼氏は「私１人だけ復党はできない」として、落選者の復党を条件にしていることにも言及。自民党側は平沼氏の復党は受け入れる方針を示しているが、今後、党執行部がこの条件を受け入れるかどうかが焦点となる。
2007/09/06 Thu
山口県光市・母子殺害事件で、被告の元少年の弁護人のうち４人から、テレビ番組での発言をめぐり計１２００万円の支払いを求める損害賠償請求を起こされた橋下徹弁護士（大阪弁護士会）が都内のホテルで会見し「法律家として責任を持って発言した。品位を欠いているという批判はあると思うが、違法性はないと思うので争いたい」と反論した。
2007/09/05 Wed
国が想定する東海地震の約３倍もの地殻変動をもたらす「超」東海地震が、この５０００年に少なくとも３回起きたことが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）近くのボーリング調査からわかった。この後、もう１回発生しているとみられ、１０００年周期の可能性がある。次の東海地震が「超」タイプになるのではないか、という専門家の指摘も出ている。神戸市であった日本第四紀学会で発表された。
2007/09/04 Tue
民主党は遠藤農水相の補助金不正受給問題の背景には国の補助金行政の構造的な問題があるとして、菅直人代表代行をトップとする調査チームの発足を決めた。与野党逆転した参院で、国政調査権の発動などの国会戦術を駆使し、追及を強める構えだ。そのうえで、参院での首相問責決議案の提出を視野に、安倍首相の任命責任を追及する。
2007/09/03 Mon
糖尿病やその「予備群」の人は、そうでない人よりアルツハイマー病になる危険性が４．６倍高いことが、九州大の清原裕教授らの研究でわかった。福岡県久山町の住民約８００人を１５年間、追跡して分析した。がんや脳梗塞、心臓病も発病しやすいという。糖尿病が、失明などの合併症に加え、様々な病気の温床になることが浮かび、その対策の重要性が改めて示された。
2007/09/02 Sun
自民党の麻生幹事長はインタビューに答え、郵政民営化法案に反対し、離党した平沼赳夫氏らの復党問題について「復党を望んでおられる方であれば、復党は基本的には全然間違えていないと思う」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。平沼氏は「郵政民営化を含む政権公約に反した場合は議員辞職する」という内容の誓約書の提出を拒んで自民党に復党せず、いまだに無所属を通している。
2007/09/01 Sat
厚生労働省九州厚生局の松嶋賢・前局長が、補助金交付先の大阪府内の社会福祉法人前理事長から乗用車３台や住宅の新築資金を受けていた問題で、舛添厚労相は閣議後の記者会見で、「在職時の給与や退職金の返納、ただでもらった高級車を返させることも含め、検討している」と述べた。厚労省は同日午後に、本人から任意で事情聴取をする予定だ。
与謝野官房長官も記者会見で「局長という高い地位にある人間が、誤解を受け、指弾されるような行為をしてはならない」と述べた。 |
